瀬戸内市議会 2021-09-10 09月10日－04号
そのためにまず、平成12年度に策定した雨水計画の全体計画の見直しに１年、平成15年度に認可を受けた鹿忍小向川排水区の事業計画に鹿忍沖排水区を加える事業変更、認可計画の策定に１年、事業認可後の雨水ポンプ場の実施設計に２年、土木建築工事に１年、機械電気工事に２年、雨水管渠工事に２年がそれぞれ最低でも必要であるため、雨水ポンプ場の完成までに９年以上は必要になってきます。
そのためにまず、平成12年度に策定した雨水計画の全体計画の見直しに１年、平成15年度に認可を受けた鹿忍小向川排水区の事業計画に鹿忍沖排水区を加える事業変更、認可計画の策定に１年、事業認可後の雨水ポンプ場の実施設計に２年、土木建築工事に１年、機械電気工事に２年、雨水管渠工事に２年がそれぞれ最低でも必要であるため、雨水ポンプ場の完成までに９年以上は必要になってきます。
この工事委託基本協定の締結でありますが、井原浄化センターは平成元年７月に供用開始しており、認可計画に基づき下水道の整備を行う中、年々増加する浄化センターへの流入水量に対応するため、令和元年度、令和２年度の２カ年で水処理施設の躯体の増設を行うもので、地方共同法人日本下水道事業団との協定について議会の議決に付すものであります。
公共下水道事業につきましては事業を引き続き推進していくために、事業認可計画の変更手続を進めるとともに、井原地区では下出部、笹賀、東江原及び西江原地内を、芳井地区では東吉井地内の面整備を進め、先ほど申し上げました浄化センターでは設備の長寿命化工事、耐震化の実施設計を行うなど、25億2,730万円を計上しております。
また、想定の雨量でございますが、これは認可計画の時点から53ミリということで計画をいたしておるものでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林重樹君） 宮田公人君。 ◆１５番（宮田公人君） 今三村議員から質問があったんですが、強制排水をかけるということについては、こちらから国道180号を岡山方面に行くと、これは総社市のことでありますが、作原のところへ強制排水ポンプがついてます。
向こう５年間の公共下水道事業認可計画はできましたか。赤坂地域は、平成37年を待たずに工事が始まりますか。 昨年６月議会の一般質問で、市長は赤坂地域の公共下水道の推進を選挙で訴えられていたが、いつからどのエリアを行うのかを質問しました。市長の答弁は、25年度は26年度以降の整備を進める区域を定める事業認可計画の見直しを行います。
13節委託料で、上水道事業の統合整備のため変更認可計画策定業務として計画をしております。内容は、上水道への統合に伴う認可計画の策定並びに申請図書の作成を予定しておるものです。他の節につきましては、事業推進に必要な事業的経費の計上であります。
こうした中、本年度は平成26年度以降の整備を進める区域を定める事業認可計画の見直しを行うことになっております。この見直しは、向こう約５年間の整備区域を示すもので、さまざまな条件を考慮し、実施区域を決定していきたいというふうに思っております。いましばらくお待ちください。この実施区域が決定後は、議員御指摘の予定区域が具体的にお示しできるものと思っております。よろしくお願いいたします。
現在の認可計画は，目標年次を平成25年度，処理計画面積を73ヘクタール，処理人口1,400人，計画日最大汚水量を900立方メートルとし，現在管渠布設工事を進めており，平成24年３月末には，計画どおり一部供用開始する予定でございます。 御質疑の負担金は，下水道事業に要する費用の一部に充てるため，地方自治法第224条の規定に基づき，分担金として，条例の改正案を御審議いただくものでございます。
この協議会は年２回開催されており、その中で岡山県が４年ごとに策定いたします児島湖流域下水道経営計画及び現在の事業認可計画に基づく整備状況の進捗状況などに関する報告にあわせ、大規模な施設整備、更新などが実施される場合には、その都度協議、報告がなされております。 以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君） 三宅一典君。
あとここの平成17年５月25日の資料で，建設産業の協議会の中にありまして，事業計画の変更，いわゆる認可計画の変更がありまして，事業期間を５年間延長ということで平成17年を平成22年に，いわゆる南の分です。笠岡処理区の分です。
この委託工事は、平成16年度に作原地区の10haを下水道事業認可計画区域に追加したことに伴い、美袋浄化センターへ汚水の流入量が増加するため、処理系列を２系列に増築しようとするもので、日本下水道事業団に委託し、国の補助を受けて行うものでございます。 日本下水道事業団への委託につきましては、同事業団が公共事業に精通していること等の理由を勘案して、随意契約としております。
◎町長（奥村忠夫君） ６番貝阿彌議員の中央地区の特定環境保全公共下水道事業についての全体的なことのご質問をいただいたわけですが、ご案内のように、この全体計画、１４５ヘクタールで５，０００人を対象に計画した事業でございまして、現在の認可計画区域が、約１４２で４，３００人を対象ということで認可区域になっておるとこでございまして、供用開始区域が今８５ヘクタールありまして、３，２２０人で平成１８年３月現在でございますが
次に、今後の下水道事業認可計画についてお伺いいたします。 この点につきまして、2005年、2006年、2007年と継続して行われると思いますが、事業認可計画が得られた範囲内で行われると思いますが、今後どのような計画になっておるのでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、事業認可区域外の今後の状況について、芳井町、美星町も含めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
水量に関して申し上げますと、県の広域水道整備計画であります認可計画の数字にあくまでなりますけれども、現在津山市が６万5,500トンということでございます。それから、久米町と勝北町の２町分の計画数値が、これが7,600トンでございますので、合計いたしますと７万3,100トン、これが計画上の数値ということになります。
そして、第１期の事業認可計画では、処理場の面積99.9ヘクタール、浄化センター処理能力3,100立方メートルでございます。事業費といたしましては、管渠建設費42億900万円、処理場建設費28億3,000万円、処理場用地費10億円で、第１期事業認可計画総事業費は80億3,900万円でございます。
上水道課は、現在第３次拡張計画を推進しており、また下水道課は、第３期認可計画の推進と水洗化の向上に努めているところです。また、山王台地開発に伴う新たな事業も控えていることもあり、現時点では建設経済部への組み入れは考えておりません。 次に、企画課と地域振興課はまとめても支障ないのではないかとのお尋ねでございます。
平成18年度完成予定の認可計画では処理面積は8,850ヘクタール、１日63万トン、処理人口は45万で100人の下水処理を行う計画となっております。児島湖浄化センターの完成予定は平成18年度となっておりますが、全体計画の完成までには長い年月が必要でございます。 次に、第３点目の汚泥の減量処理施設建設に伴う炭化処理システムの導入についてでございます。
次に、議案第31号 平成14年度総社市公共下水道事業費特別会計予算についてでありますが、委員から「国道429号バイパス以東の事業認可区域拡大の計画はどうか」との質疑があり、当局から「今回の事業認可計画の期間は、平成15年度から平成21年度までの予定であり、それ以降の計画となります」との答弁がなされました。
また２番目に、児島処理区の今後の認可計画と今後の整備計画をお尋ねしたいと存じます。 また３番目に、玉野東処理区の進捗状況と今後の整備計画を示していただきたいと存じます。 ４番目に、児島処理区の八浜地区の未整備区域に対して今後の対応はどうか。具体的には、例えば庄田川沿いとか元川とか、その他あれば御答弁願いたいと思います。
まず、西部地区への面的整備及び津山総合流通センターの汚水の受け入れ可能年についてでございますが、１市３町によります津山広域下水道事業の実施に向けまして、津山市の公共下水道計画及び事業認可計画の見直しの作業をいたしております。現在、作業中でございますので、国・県の最終協議ができてない段階ですので、多少の変動があるかもわかりませんが、おおむね次のような計画を考えております。