総社市議会 2021-06-17 06月17日－03号
建築基準法というのが耐震基準というのがありまして、昭和56年につくられた耐震基準が今を左右するというか判断基準なんですけれども、総社市が耐震診断をこの市役所をしてもらった結果として、全て１階から３階まで現庁舎そのものがこの基準に合致してないということになりました。特に１階の部分の劣化が非常に激しく、地震が来れば非常に危ないと言われました。
建築基準法というのが耐震基準というのがありまして、昭和56年につくられた耐震基準が今を左右するというか判断基準なんですけれども、総社市が耐震診断をこの市役所をしてもらった結果として、全て１階から３階まで現庁舎そのものがこの基準に合致してないということになりました。特に１階の部分の劣化が非常に激しく、地震が来れば非常に危ないと言われました。
鉾立小学校の木造校舎は、平成27年度に実施した耐震診断の結果を受け、耐震補強工事を進める方向で調整を進めてきましたが、市の厳しい財政状況や耐震化後の耐用年数が短いことなどから予算化には至らず、令和２年10月に所管の常任委員会、11月に地域懇談会で耐震化について事業着手は厳しい状況であることを御報告したところです。
また、病院へ搬送したものの、死亡と診断された方は70名おられ、2.9％でございます。以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君） 根馬和子さん。 ◆２０番（根馬和子君） 人数、パーセントでこうして出るわけですけれども、一人一人の命であったり状況であったり、そういうことを思うときには、私は胸が塞がれます。
日本では、奈良で中国の観光バスの運転士さんが発熱し、陽性と診断されたのが患者第１号であったと記憶しております。そして、2020年１月にはＷＨＯは国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態である、３月にはパンデミックだと宣言が出されたのであります。
また，空き家を活用するためのリフォーム工事に対し74件，3,720万円，空き家診断に対し１件，５万円をそれぞれ助成しております。 次に，専門家による相談会についてです。 空き家に関する様々な相談にワンストップで対応するために，建築指導課内に空家等総合相談窓口を設けて空き家の所有者等からの相談に対応しております。
│ │ 1) 高齢者等住宅改造助成事業、介│ │ │ │ │ │ 護保険制度の活用等による住宅│ │ │ │ │ │ 改修の支援とあるが、最近の実│ │ │ │ │ │ 績は │ │ │ │ │ │ 2) 平成31年４月以降の耐震診断
相談内容によっては専門的な知識も要することもあるので、中小企業診断士の相談が無料で受けられる経営相談を御案内をしております。また、商工会議所、阿哲商工会では、経営指導員が会員はもとより会員以外の相談にも応じていただいております。 今後も、関係機関等との連携により、市民の皆様にとってより相談しやすい体制を取ってまいりたいと考えております。
そのためには、美作大学の現在の財務状況、指摘されている定員割れが続いている短期大学を含む全体の改革プラン、現在耐震や美作高校のブロック塀改修がすぐそばで工事が進んでおりますけれども、大学の建物、工作物全ての耐震診断、耐震工事計画、中・長期の施設管理計画、その財源である積立金などの情報を市に開示していただかなくては、行政として客観的に検討する材料が得られません。
ＰＣＲは、既に乳がんや白血病の診断にも使われ、結核菌も現在ではＰＣＲで捕まえるなど、どこでも使っている普通の検査なのに、特殊扱いをして反対をしてきたということがあるということです。こうした不毛な論争はもうやめて、ＰＣＲ検査をしっかりと位置づけることが重要だと思いますが、この点について市長の見解をお聞かせください。 ○議長（岡安謙典君） 市長。
新型コロナウイルス感染症の確定診断は、ＰＣＲ検査です。市民が勘違いをするのが発熱外来です。発熱して新型コロナにかかっているのではと思い、玉野市民病院の発熱外来を受診したという方がいらっしゃいます。しかし、ただし書があり、新型コロナウイルス外来ではありませんので、ＰＣＲ検査は実施しておりませんと書かれております。ＰＣＲ検査ができないのならできるところへとなります。 そこで質問します。
基礎疾患等による接種の優先順位はなく、いずれの方も診断書等は必要ありませんが、接種時に基礎疾患等の内容を予診票に記載し、医師の問診等により接種を実施することとなります。 以上です。 ○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（明楽智雄君） ３点の御質問に順次お答えをいたします。 まず、感染防止対策において、津山モデルと言えるような取組を発信すべきとのお尋ねでございます。
食物アレルギーを持つ児童・生徒に対しては，岡山市立学校における食物アレルギー対応マニュアルに沿って，主治医の診断を基に保護者と学校で面談をしております。牛乳が飲めないなど食物アレルギー対応が必要な児童・生徒は，牛乳を提供しないなど個々に応じた対応を決定しております。
新型コロナウイルス感染症への感染懸念による受診控えや健診の中止、延期による健康診断の受診率が全国的に低下しています。中でも早期診断、早期治療が求められているがん検診の受診者が大幅に減少しており、今後一、二年で症状が出てから病院に駆け込むがん患者さんが増え、その結果進行がんで見つかるケースやがんでの死亡も増えるのではないかとの懸念がされています。
おかやま子育て応援サイト「こそだてぽけっと」に子どもの予防接種を予定どおり受けていただくようチラシを掲載し，また就学時健康診断時にチラシを配布し，接種時期を逸することのないよう呼びかけを行っております。引き続き予防接種のタイミングを逃すことのないよう，呼びかけを行ってまいります。 次に，期間外での接種についてアナウンスが必要と思うがについてです。
令和元年12月議会でこの件について質問したときに──先ほど少し答弁もありましたが──病院事業管理者は、周産期センターを岡山日赤病院というふうに指定されるのであれば、サテライト病院のような格好で玉野市民病院を位置づけをし、周産期とかお産を控えての定期診断を市民病院で行おうという提案をしているとの答弁でありました。
医療では診断予約、成人病等の疾病者などのアドバイスやオンライン診療、介護訪問などには効率的スケジュール管理、安全・安心では犯罪予防、火災、災害に備えた支援、また独り暮らしへの支援、子育てでは子育て関連情報、保育所の入所調整等、様々な分野にＡＩが導入されております。備前市の具体的な方針について見解を求めます。
がんと診断された方の約３分の１が離職しています。医療の進歩によりがん全体の５年生存率は66.1％，仕事しながら治療している患者は30万人以上います。短時間労働，テレワーク，より働きやすい部署に異動することなどで離職を防ぐことが大切です。いずれも企業，職場の理解が必要ですが，現在取り組んでいることがあればお示しください。
境界知能とは，ＩＱが70から84程度で，知的障害グレーゾーンとも言われ，はっきりと知的障害の診断まではつかないものの，ＩＱは正常域でもなく，様々な困難さを抱えた人たちがこれに相当します。彼らが子どもの頃から生きづらさを持っていたにもかかわらず，ほとんど気づかれることはなく，支援につなげてもらえることも少ないため，仕事が続かなかったり，引き籠もったり，法を犯し刑務所に入ってしまう場合もあります。
空き家でない居住中の住居におきましては、空き家等の発生抑制のため、既存住宅ストックの良質化と長寿命化を目指し、耐震診断、耐震改修等補助事業を行うこととしてございます。 次に、所有している危険な建物があり、隣の棟に住んでいる場合は対象外となるのかについてでございます。
遺族支援金としましては、犯罪行為により亡くなられた方の遺族に対して30万円、障害支援金としては、犯罪行為により障がいを受け、全治１か月以上の診断を受けた被害者に対して10万円を支給することとしております。 以上です。