浅口市議会 2024-06-11 06月11日－03号
具体的には、市内に設置している捕獲わなのうち、１００個程度にセンサーを設置しまして、イノシシ等が捕獲された段階でその情報をＬＰＷＡ通信網を通じてわな設置者に通知する仕組みを導入します。これによりまして、これまで捕獲の有無にかかわらず、わなの確認でありますとか見回りを定期的に行う必要があった猟友会の負担軽減につながります。
具体的には、市内に設置している捕獲わなのうち、１００個程度にセンサーを設置しまして、イノシシ等が捕獲された段階でその情報をＬＰＷＡ通信網を通じてわな設置者に通知する仕組みを導入します。これによりまして、これまで捕獲の有無にかかわらず、わなの確認でありますとか見回りを定期的に行う必要があった猟友会の負担軽減につながります。
なお、部活動指導員の制度は、設置者、うちの場合は真庭市教育委員会ですが、生徒のよりよい活動環境、それから教職員の働き方改革に取り組むっていうことを県に対して申し出て、それで補助金をいただいているという形の事業の組立てになっております。今後も、国、県の動向を注視しているところであります。
労働の認識の有無がなかったとしても園長の責任であり、最終的には園の設置者である真庭市の責任です。 休憩設備については、労働安全衛生規則６１３条で、事業者は労働者が有効に利用できる休憩設備を設けるように努めなければならないとされています。
真庭市がこれができる、あれができると思われる方はいらっしゃいますけど、それは設置者が最終的に決める話ですから、なかなかそこまでできないというじれったさがあるんですが、そういうことで真庭市としても、真庭の高校を県と協議しながらやっていかなきゃなりませんが、一方こういう会で本当に今のような在り方で、日本の在り方でいいのか、このまま高校の募集人員のことだけでいきますと、もう本当に都市にしか学校が残らない。
一律的な再編基準を適用するのではなく、魅力がある内容と運営に改革すること、関係者への丁寧な説明と実りある意見交換の場をつくることを設置者である県や学校に強く求めていきます。事実上、有名無実化して建前になっているアルバイト禁止の廃止も学校側に提案しています。
捕獲柵の設置者は個々の猟友会といいますかそういう方が所有者であって、設置者であって、管理者ということですか。部長、再度確認させてください。 124 ◯産業部長（田辺仁志君） そのとおりでございます。
令和３年９月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療的ケア児及びその家族に対する支援は医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないとの基本理念の下、医療的ケア児支援に関する保育所等の設置者の責務が明記されました。
哲多認定こども園前の県道への横断歩道の設置につきましては、設置者でございます新見警察署に相談をいたしましたところ、200メートル以内に横断歩道がある場合、新たに設置することは難しいとの見解でございました。哲多認定こども園前から約100メートル新見寄りに横断歩道があり、また本郷小学校前には県道を横断するための地下通路もございますので、そちらを御利用していただきたいと考えてございます。
144 ◯教育部長（山縣晴美君） 給食費につきましては、学校給食法において、給食に係る人件費や施設の整備費等は設置者の負担、食材費につきましては保護者負担と定められております。 以上です。
文部科学省は今後、分教室型も含め全国300校の設置がなされることを目指しており、各設置者において、分教室型を含めた設置に向けた取組が期待されるとしています。お隣、美作市では、2025年開校を目指し、文科省に計画書を提出しております。 教育委員会でも研究を進められているようですが、学校に来られない子供を一人でも多く救うため、不登校特例校設置に向けた取組にスピード感を持った対応をお願いいたします。
文部科学省では、事故の情報公開や原因調査に対する学校及び設置者の対応に国民の関心が高いことから、学校事故対応に関する指針を示しております。学校、学校の設置者、地方公共団体が、それぞれの実情に応じて、事故対応の在り方に係る危機管理マニュアルの見直し・充実、事故対応に当たっての体制整備等、事故発生の防止及び事故後の適切な対応に取り組む参考指針としております。
112 ◯教育部長（山縣晴美君） 待機児童が放課後児童クラブでできることは避けたいところでございますので、今後各クラブにおいて利用申込み等が生じてきた場合には開設場所等も含め設置者と研究してまいりたいと考えてございます。
昨日の一般質問であった、看板に関しても、設置者である市が、市民からの指摘を受ける前に適切に点検、修繕、場合によっては撤去することが、施設整備を管理するという大原則ではないでしょうか。それが適切に管理できてないということは、人員不足が少しずつ出ているのではないでしょうか。これから、男性職員であっても積極的に育休を取ることが、公務員を中心に求められてきます。
このたびの件につきましては、設置者が法人の私立保育園での事案となります。新聞の記事につきましては承知しておりますが、具体的な内容につきましては、個別の案件になりますのでお答えしておりません。 では、今回の浅口市としての対応について御説明させていただきます。 ２０２１年に市民から情報提供があり、すぐ園へ事実確認の調査を依頼し、改善の要請をいたしました。
医療的ケア児及びその家族に対する支援法では、医療的ケア児の健やかな成長とその家族への支援は、医療的ケア児の日常生活と社会生活全体を社会全体で支えることにより、親の離職防止など、安心して育てることができるようにすることにあり、学校の設置者は、保護者の付添いがなくても支援が受けられるよう、看護師等の配置を行うというふうに、法律での規定がされております。
そうした中で、物価高騰という考えではなくて、この施設を維持していくためにはこれだけの燃料代、それから電気代の半分をこちらが、設置者が負担することが妥当だろうということで今回ここで提案させていただいておるものでございます。 以上です。
これらの施設は、県または市が設置しており、表面のひび割れ修繕などの維持管理は、設置者が行っております。また、簡易な側溝清掃や草刈り、施設以外の民地の維持管理は、地元の皆様や土地所有者にお願いしております。 市民の皆様が、これらの施設を見ただけでは、維持管理者や相談窓口が分かりにくい場合は、まずは農林水産課か土木課に御相談いただきたいと考えております。
◎教育長（井上正義君） 小中一貫教育を行う学校では、設置者の判断による教育課程の特例といたしまして、小中一貫教科の設定が可能となります。
そして４番目なんですが、先ほどの質疑と類似をいたしますが、本条例は事業開始前や工事着工前の生活環境に対応した条例設定となっているのではないかと考えますが、逆に太陽光設備事業が完了後に発生する問題点や環境への課題点が発生した場合、町としては設置者や土地所有者にはどのような指導や助言を行っていくのか、４点をお尋ねいたします。 ○議長（原章倫君） くらし安全課長松本君。
続きまして、２点目、小・中学校における給食費無償化をしてはどうかについてでございますが、学校給食に係る経費につきましては、学校給食法において学校設置者と給食の提供を受けている児童・生徒の保護者の双方が負担することとなっており、食材料費は保護者負担とされております。