鏡野町議会 2022-03-14 03月14日－03号
また、上下水道課が管理いたします水道、下水道施設は、上下水道業務継続計画に基づきまして、大規模な災害、事故、事件等で職員、庁舎、設備等が相当な被害を受けても優先実施業務を中断せずに、たとえ中断したといたしましても許容される時間内に復旧させるため、計画的に対応したいと考えております。 それでは、①について説明を申し上げます。
また、上下水道課が管理いたします水道、下水道施設は、上下水道業務継続計画に基づきまして、大規模な災害、事故、事件等で職員、庁舎、設備等が相当な被害を受けても優先実施業務を中断せずに、たとえ中断したといたしましても許容される時間内に復旧させるため、計画的に対応したいと考えております。 それでは、①について説明を申し上げます。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 本市では昨年度から、内装や給排水設備等の全面的な更新を伴うトイレの大規模な改修を、順次実施しております。大規模改修を始める前の令和元年度末の小・中学校の洋式化率は約40％でしたが、今年度末には約48％となり、令和４年度末には約53％となる見込みとなっております。
それから、伊部東公民館ではトイレの改修とか空調設備等総額500万円弱の備品等をもらいました。それから、24年に下り松自治公民館でトイレの改修、空調設備等総額196万円の事業費をいただきました。 ここでちょっとお願いしたいことがあるんですが、助成金等手続するときにまず最初、市の職員が手伝っていただくことができないでしょうか。あと２回目からは同じような形すればできるんで、最初は大変難しいんですね。
農林水産業におきましても、農業機械や農業設備、漁船や養殖施設等に利用できる融資制度への利子補給を行い、事業者の省エネ設備等導入の資金調達を支援しています。 今後も、中小企業者、農林漁業者の省エネ投資を支援してまいります。
また、一般家庭の屋根などに設置する10キロワット未満の太陽光発電設備等について、希望者を募り、一括発注することによって、低価格での導入を実現し、さらなる太陽光発電設備等の普及拡大を図るため、２月９日に岡山連携中枢都市圏を構成する５市町とともに、太陽光発電設備等を共同購入する事業の連携協定を締結しました。
また、長寿命化事業については吉永浄化センター水処理機械と電気設備等の更新を行ってまいります。 道路港湾の整備につきましては、人口減少が進む現状において、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現するためコンパクトな町の形成と道路ネットワークの強化を図ることが重要となっております。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 公共施設の適正化についてのうち、水島緑地福田公園屋内プール整備事業の経緯についてでございますが、屋内水泳センターは築後40年、水島緑地福田公園水泳場は34年が経過し、施設全体の老朽化が進んでいることから、今後の管理運営の方向性を検討するため、昨年９月に建物や設備等の点検を行いました。
また、災害時の備えにもなるリチウムイオン蓄電池設置費補助金については400台に拡大するほか、既築住宅に対する住宅用太陽光発電システムの設置や中小企業への省エネ設備等の導入に対する支援を引き続き行ってまいります。
ＰＰＡは個人、法人の需要家がＰＰＡ事業者に建物や敷地などのスペースを提供した上で、ＰＰＡ事業者は太陽光発電設備等の設置、保有、メンテナンスを行い、需要家は発電した電力を自家消費し、自家消費電力量に応じたサービス料金を支払う仕組みとなっています。ＰＰＡの最大のメリットは初期投資が不要で、維持管理、メンテナンス費用がかからないということであります。
そういう全体の調和を図るというようなことで、本年９月には太陽光発電設備等の設置を抑制する区域を拡大して、本定例会では小規模な発電事業について市が指導、助言できる条例の一部改正を提案しているということで提案を申し上げました。
次に、第５条では、同一設備等が重複して課税免除とならないよう、先ほどの議案第６３号の条例改正に伴いまして、適用除外の条例名を真庭市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例から、真庭市過疎地域における固定資産税の特例に関する条例に変更するものです。 なお、適用は公布の日からとなります。
款１水道事業費用、項１営業費用、目１原水及び浄水費、節22修繕費は、浄水設備等の修繕費について予算に不足が生じたため、増額補正するものです。 以上で議案第80号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第81号令和３年度瀬戸内市下水道事業会計補正予算（第２号）について説明させていただきます。 １ページをお願いします。
デジタル式の看板とか、ＰＯＳシステム、それから食材保存用の冷蔵庫などのほか、生産性の向上や売上げ回復につながる設備等を導入する場合に、補助率３分の２以内１０万円を限度に補助するものです。対象は、市内に主たる事業所がある事業者で、今年４月から８月までのいずれか一月の売上げが一昨年または昨年同月と比較して２０％以上減少していることが条件となります。
続きまして、太陽光発電や蓄電池設備等、非常用の電源が避難所にも必要ではないかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君） 正木政策監。 ◎政策監（正木俊英君） お答えいたします。 市では、カセットガスを使用した発電機を各地域局、また市民センターのほうに配備するとともに、令和２年度に蓄電池20台を購入しているところでございます。
保育園・こども園におきましては、このガイドラインに基づき事故の発生防止・予防のために各園において設備等の使用前安全点検はもとより、毎月園内の全ての設備点検を実施して安全を確認しています。 また、ヒヤリ・ハット事例については、リスクに対する要因分析を行うとともに、職員間で情報共有を行い組織的に事故発生防止に取り組んでいます。
さらに、建物本体の断熱化、電気やガス設備等の施設の改修も必要となります。このことから、体育館へのエアコン設置については、実施するのは困難であると考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君） 実施するのは困難であると考えていますと言い切るのは、よくないと思いますよ。建物に断熱性能がないというのも知っております。
このような状況が継続し管路、設備等が老朽化した場合、現在３億円程度の一般会計からの繰入金が今後増加することが予想され、市の財政にも大きな負担となっていくこととなります。したがいまして、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を検討するべきであります。
このような状況が継続し、管路、設備等が老朽化した場合、今後さらに一般会計からの繰入金が増加することが予想され、市の財政にも大きな負担となっていくこととなります。
◆２３番（森脇正和君） 今、空調設備等の設置率等にもお答えしていただいたわけでございます。中学校の特別教室、使用頻度の高い特別教室は、もうほぼほぼ設置をされていると、私も認識しております。
また、専門的なことになるんですけど、電気設備等についての御意見もいただいております。 また、そのほかでは、市民や職員の意見が反映されており全体的によい計画だといった御意見もいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君） 山田雅徳君。 ◆１番（山田雅徳君） 状況をありがとうございました。昨年ですか、基本計画のほう、パブコメをしております。