倉敷市議会 2021-09-01 09月01日－01号
７月に入り、感染力の強いデルタ株に由来すると見られる第５波が全国的に広がる中、本市でも７月下旬以降に感染が急拡大し、８月14日には、県の飲食店等及び大規模集客施設等に対する時短要請が出されました。その後も感染は拡大し、８月12日からの１週間では、新規感染者数が492人、人口10万人当たりの新規感染者数がステージⅣの基準の４倍以上となる102.44人となりました。
７月に入り、感染力の強いデルタ株に由来すると見られる第５波が全国的に広がる中、本市でも７月下旬以降に感染が急拡大し、８月14日には、県の飲食店等及び大規模集客施設等に対する時短要請が出されました。その後も感染は拡大し、８月12日からの１週間では、新規感染者数が492人、人口10万人当たりの新規感染者数がステージⅣの基準の４倍以上となる102.44人となりました。
このような深刻な状況を受け、５月10日には岡山県市長会会長として知事に対しまして、医療提供体制などの抜本的な対策強化や、飲食店等及び大規模集客施設等に対する時短要請を、そして国に対して、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の要請を行うよう申し入れまして、５月12日には倉敷市長として、倉敷市内の飲食店等に対する営業時間短縮の協力要請を速やかに実施していただきたい旨の申入れをいたしました。
倉敷市地球温暖化対策実行計画──クールくらしきアクションプランの中では、日照条件に恵まれた本市の特性を生かして公共施設、住宅、工場、事業所、大規模集客施設等、あらゆる場所での太陽光発電システム、太陽熱温水器の導入を促進し、全国有数の太陽エネルギー利用都市を目指すとあって、公共施設への太陽光発電システムの設置推進をうたっています。
まちづくり３法の改正趣旨は，都市計画法による大規模集客施設等の立地制限と中心市街地活性化法による中心市街地の再生を同時に進め，利便性の高い集約型の都市構造をつくり出していこうとするものでございます。
国が現在進めておりますまちづくり三法の改正は、郊外居住の進展、公共施設の移転や大規模集客施設等の郊外立地など、郊外開発に起因して中心市街地が衰退してきた、その反省を踏まえ、人口減少、超高齢化社会に対応したこれからのまちづくりの方針を示すものであります。
本市といたしましても、法改正の趣旨を踏まえ、大規模集客施設等の適正な立地のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（原田健明君） 小池保健福祉局長。
本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえて、今後対応してまいりたいと考えておりますが、大規模集客施設等の立地につきましては、広域的な視点からの調整が必要なことから、岡山県南広域都市計画区域に属している他行政庁や県と協議を重ねながら、進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（服部剛司君） ３番村木理英君。
まちづくり３法の改正は，都市計画法による大規模集客施設等の立地規制と中心市街地活性化法による中心市街地の再生を同時に進め，高齢化・人口減少化時代にふさわしい集約型の都市構造をつくり出していこうとするものであり，中心市街地の活性化に力を入れている本市においても，まちづくり３法の改正に高い関心を持っております。