備前市議会 2022-06-20 06月20日－06号
現在の自校方式に近い形の小規模センターであれば仕入れが少量単位で地産地消を進めやすく、地元農業、食品加工業の育成もできるなど、産業振興の面からもメリットが大きいと思われます。 また、給食調理場の統合では栄養教諭の人数が限られ、各校の食育ができにくくなり、業務煩雑による負担が予想されます。 現在の日生、伊里共同調理場では、設置後十数年の経過で利用価値はまだ十分にあると思われます。
現在の自校方式に近い形の小規模センターであれば仕入れが少量単位で地産地消を進めやすく、地元農業、食品加工業の育成もできるなど、産業振興の面からもメリットが大きいと思われます。 また、給食調理場の統合では栄養教諭の人数が限られ、各校の食育ができにくくなり、業務煩雑による負担が予想されます。 現在の日生、伊里共同調理場では、設置後十数年の経過で利用価値はまだ十分にあると思われます。
目学校給食費中，学校教育施設等整備基金運営費3,469万円，甲第２号議案令和３年度岡山市一般会計予算歳出第10款教育費第30項保健体育費第15目学校給食費中，学校教育施設等整備基金運営費1,211万円余，給食業務委託料10億6,280万円余，学校給食センター建設費２億9,410万円は，学校給食調理業務民間委託に関わるものと，学校給食センターの建て替えに伴い，自校方式の学校給食センターを集約し大規模センター
オ，職員がコロナに感染したら大規模センターの給食はどうなりますか。 カ，食数で３割弱しか２時間喫食を守られていない現状だとのことです。調理後２時間以内に喫食するという学校給食衛生管理基準を守ることができない大規模センター化はそもそもすべきでないと考えますが，いかがでしょうか。 (2）食育としての学校給食について。
これは、自校方式の給食をやめて大規模センター化し、給食費集金の方法をＰＴＡの手集めから口座振替にしたことが大きな要因であると考えられますが、教育委員会の所見はいかがでしょうか。 また、平成21年当時は、教育長を先頭に戸別訪問をして未納対策を行われていたと思います。現在、未納対策にどのように取り組んでおられますか、お伺いをいたします。
また、東京都世田谷区では、１万2,000食つくる大規模センターが２カ所ございました。そこでは、キャベツだとかタマネギ、ジャガイモなど野菜はほとんど前日に切って水につけておく。翌日調理するので、栄養価も落ち、香りが落ち、大型機械で皮むきをするため無駄、ごみが大量に出る。そして、翌日使う野菜など下準備をしながら当日の給食をつくるという苛酷な作業に追われる。
計画実施にかかわって、議会、市民から、２つ目の大規模センター、そして戸島のセンターにも疑問の声が上がり、教育委員会が各地各団体に説明会を開いて回られました。そこで集まった関係者から反対意見や、戸島学校食育センターへの疑問が噴出したのは、ほんの半年前です。あれほど市民からの反対意見もいただきながら、その後も整備計画（案）について大幅な検討も改正もされず、整備計画として出されました。
小規模センターは１人当たりの食数が少なく、大規模なセンターは多くなっているというのが実情であります。本市における食数については平均レベルと考えておりますが、特に吉井学校給食センターにおいては１日当たり330食と、小規模センターですが、衛生管理、調理時間など安心・安全の観点から必要な調理員の配置としており、現状で進めてまいりたいと思っております。
計画に反映できなかったことについてでございますが、単独調理場や加茂、勝北、久米センターの存続、また小規模センター数カ所の設置という御要望をいただきましたが、計画では採用せず、衛生管理の徹底、老朽化への対応、不均衡事象の早期の是正、経費の視点などを総合的に考慮しました結果、持続可能な方式として２センター方式を選択いたしました。 最後に、補助金を使った施設の廃止について支障はないかとのお尋ねでした。
２、食育、地産地消の農産物利用の推進、食中毒や震災による被害の最小化を考えたとき、単独調理方式及び小規模センター方式が望ましい。３、給食費未納の解決。４、戸島センターは炊飯施設の計画がなく、不均衡が解消されない。５、米飯を購入する学校は、調理後２時間以内の喫食という基準が満たされない、などの内容でございます。そこで、このような反対理由に対しての教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。
身近な自校給食をつぶして、調理のにおい、働く人たちの姿を見る、声をかけてもらうという体感する食育を奪ってしまった大規模センターです。２つ目をまたつくろうとしております。見学スペースをつくるだけなら意味はありません。戸島の見学スペースも同様です。どのぐらい利用されたのでしょうか。
御質問の中で、意見書の中で新しく提起されているセンターと戸島センターの間での炊飯、アレルギー対応についての格差、また大規模センターが２つになったときの人件費や運営経費についても、申しわけありませんが仮定の事例を想定した御質問でございますので、この場でお答えを申し上げることができませんので、御理解をいただきたいと思います。
食材調達は、大規模センターになるほど大変だということもわかりますし、納入可能な量は3,000食が限度だ、限界だという声も聞いています。私は、意見書にありましたような２つの大規模センターの食材というのは、もう無理ではないかというふうに思っております。 給食費の未納ですけれども、話題になっていたころから見ると、200万円以上ということで２倍になっている今の状況は大変だというふうに思いました。
こういった地域とのつながりは、大規模センターが隔ててしまうのではないでしょうか。経費だけの部分的な判断では、大切な触れ合い、潤い、暮らしという地域の文化を失ってしまうのではないでしょうか。市長が「しあわせ大国」と実感されたあのブータンも、このようなのどかな温かい空気があったのではないでしょうか。まさにそういったことをお金と両てんびんにはできないと言っているのでございます。
その中で大規模センター方式の中では汚染食材がまじってくる、あるいは大量の食材を調理すると、こういうことから食中毒の発生が早くから指摘をされておったわけであります。こういうセンター方式の中で一たん食中毒が起こると原因究明が極めて難しい、こういうふうに言われておるわけです。その堺市が典型的な例でありますけども。報道によりますと、堺市の食材購入は７３社から購入しているそうであります。