高梁市議会 2020-06-05 06月05日－01号
国からのエタノール使用の規制緩和措置を受けまして、確保のため幅広い業種から情報を入手し、５月以降87リットルを購入し、高梁市保健センター内で備蓄をしております。さらに、友好都市の筑西市や市内外の企業様から合わせて624リットルの寄附をいただきました。本当に感謝申し上げるところでございます。マスクと同様、医療機関、福祉施設・事業所、学校関係等に優先的に配布の後、市の施設へも配布を行いました。
国からのエタノール使用の規制緩和措置を受けまして、確保のため幅広い業種から情報を入手し、５月以降87リットルを購入し、高梁市保健センター内で備蓄をしております。さらに、友好都市の筑西市や市内外の企業様から合わせて624リットルの寄附をいただきました。本当に感謝申し上げるところでございます。マスクと同様、医療機関、福祉施設・事業所、学校関係等に優先的に配布の後、市の施設へも配布を行いました。
国政では下水道事業は国土交通省、し尿処理事業は環境省の所管であり、規制緩和措置ができないのがどうかなと思います。それは縦割り行政ではなく、これからは横割りの必要とする時代ではないかと私は思いますが、市長の見解を求めます。 質問２であります。生活安全道路、防犯街路灯について。 近年、全国の犯罪件数が多発している現状、特に陰湿な犯罪、通り魔など異常な社会であろうかと思います。
この認定事業者制度は、昭和62年まで都道府県知事による保安検査が実施をされておりましたけれども、大規模なコンビナート事業所からの要望を受けて、経済産業大臣が認定をした事業所については自主的に保安検査ができるように規制緩和措置がとられました。この認定制度により、安全にかかわる重要な問題で虚偽報告が可能になったところであります。
御承知のように、この構想は水島コンビナート全体を一つの企業とみなし、17項目の規制緩和措置によって効率・コスト削減につなげ、国際競争力強化を図ろうとするものであります。この規制緩和措置は、水島コンビナートの防災や、そこで働く方や市民の安全に深くかかわるものでありまして、したがいまして周知の中で論議が必要でございます。そこで、まず情報の公開を強く求めておきたいと思います。
財源の保障がない中で，また地方への権限移譲や規制緩和措置がない中で，子ども・子育て新システムの取り組みのすべてを完全に，また具体的に進めるわけにはまいりませんけれども，そこで提起されている諸課題については国の動向にかかわらず，岡山市としてもきちんとした取り組みを構築しなければならないと考えます。
新規参入を支援するため，農地の規模拡大や輸出支援を検討していくようですが，こうした農地貸借の規制緩和措置が出てきた場合，本市として民民の話にしてしまわず，積極的にかかわることは検討できないでしょうか。市民農園，貸し農園の整備は都市部と農地が比較的混在している本市ではニーズが見込めるはずです。また，学校での実体験の場としての活用も考えられます。
しかし、平成14年２月から規制緩和措置が講じられ、新規路線への参入自由化や現行路線からの自由撤退などが認められたことにより、不採算路線の減便や撤退が相次いでおります。こうしたことから不採算路線に対する具体的な支援策として、国や県の補助金制度に基づく補助金を交付するなど、その対策を講じているところであります。
また、この支援措置の中には、地域経済の活性化と地域雇用の創造という観点から、効果的な規制緩和措置に関する要望を踏まえ、構造改革特区における規制の特例措置において規制改革の一層の推進を図るということもあります。 そこで、お尋ねをいたしますが、津山市ではこの地域再生計画をどのようにまちづくりに利用されていかれるのですか。
しかし，382ヘクタールの粗飼料基地を何とか笠岡の未来の発展のために夢のある土地に変えたいという強い願いのもとで，タイムリーな規制緩和措置の特区提案となったわけであります。粗飼料基地が現行では農用地区域内農地という最優良農地指定であるだけに，農業用施設以外の建物は不可能という法の枠を，特区によりまず外していただく。
また，今後，地方分権の推進や規制緩和措置が進められていく中で，これからは地方みずからが次の新たな時代を切り開いていくことが重要となってきております。このため，次のステップとして，現行制度上，最も地方分権の進んだ政令指定都市制度の活用を図る必要があるものと考えております。
また，地方分権の推進や規制緩和措置が進められている中で，これからは地方みずからが次の新たな時代を切り開いていくことが重要となっていることから，次のステップとして政令指定都市を掲げているところでございます。
こうした過去の実例から見ますと，現在の岡山市は要件を満たしていないと言えますが，一方では国において地方分権論議や規制緩和措置が進められている中で，中核市として地方分権の受け皿として行財政能力等の充実をしていけば，さらに幅広く政令指定都市と認められるようになる可能性が出てくるものと考えております。
この場合，政令指定都市の法律上の人口要件は50万人以上となっていることもあり，昨今の地方分権論議，さらには規制緩和措置が進められる中で，政令指定都市になるための条件緩和が図られる可能性があると考えております。
この場合，政令指定都市の法律上の人口要件は50万人以上となっていることもあり，昨今の地方分権論議，さらには規制緩和措置が進められている中で，政令指定都市になるための条件緩和が図られる可能性も考えられるところでございます。
岡山市もそれを目的にしてるわけですが，政令指定都市への法律上の人口要件は50万人以上となっていることもありまして，昨今の地方分権論議，さらには規制緩和措置が進められている中で，今後政令指定都市になるための条件緩和が図られる可能性があると考えております。
その２は食品添加物の規制緩和措置についてであります。去る８月27日，厚生省は新たに食品添加物11品目を追加指定し，総計で347品目となりました。しかも，現在使われている添加物についても使用範囲を大幅に拡大し，その使用対象がタラコやチーズ，マーガリンなど，基礎的な食品に広げられました。子供にがんなどの成人病がふえたり骨折が多いのは，食品添加物の影響が大きいとも言われています。