総社市議会 2021-06-30 06月30日－05号
また、委員から「溝口踏切の拡幅工事に伴い、規制強化の対象となる踏切について、地域住民との折衝はどのようにしたのか」との質疑があり、当局から「地元説明会をはじめ、土木担当員、周辺の学校関係者等へ直接出向いて丁寧に説明をし、溝口踏切を拡幅するためには必要な規制強化だということで御理解いただいた」との答弁がなされたところであり、採決の結果、全員一致で可決すべきであると決定いたしました。
また、委員から「溝口踏切の拡幅工事に伴い、規制強化の対象となる踏切について、地域住民との折衝はどのようにしたのか」との質疑があり、当局から「地元説明会をはじめ、土木担当員、周辺の学校関係者等へ直接出向いて丁寧に説明をし、溝口踏切を拡幅するためには必要な規制強化だということで御理解いただいた」との答弁がなされたところであり、採決の結果、全員一致で可決すべきであると決定いたしました。
処分歴を隠して他の自治体で採用され、再び問題を起こす事例があり、規制強化となったものであります。市内にはこのような教員が配置されてはいないと思うのですが、所見をお聞かせください。 ４点目、毎回逃げるような答弁ばかりでありますが、言い続けたいと思います。 現代のグローバル社会の中で日本の常識が世界から見れば非常識と言われる事案も数多くあるということを子どもたちに教えるべきと考えます。
放置艇の全国ワースト１位のお隣の広島県は、19年９月施行の改正条例で全ての水域でプレジャーボートの係留許可と使用料を必要とし、指定した水域以外の小型船舶を撤去できるように、今年の４月からはボート取得時に保管場所の届出を義務づけるなどの規制強化をしております。
〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕 ◎建設部長（熊沢信之君） 公明党代表大月議員の御質問のうち、放置プレジャーボートの規制強化についてお答えいたします。
もちろん、給料ファクタリングのそのものの規制については国の管轄でありますし、国も事態を重く見て、規制強化をしていくとお伺いしていますが、やはり赤磐市でも被害を防ぐための啓発活動を行うべきだと考えます。
このように世界は規制強化に向かっているにもかかわらず，日本は本当にぼうっとしてます。今まで国の責任で種子を安定的に提供，開発してきましたが，2017年，種子法を廃止して，その責任を放棄して，公共の品種を今，民間の品種へと置きかえようとしている。そこでは，大企業は収穫を上げようとして，本当に規制緩和された薬剤をばらまくだろうということがとても危惧されている訳です。
アスベスト飛散防止に関する規制強化の主な内容は、解体・補修時の規制対象を全てのアスベスト部材に拡大したこと、また、事前調査の届け出義務化、罰則の強化などです。農機具保管庫の壁、屋根に使用されているスレート部材に練り込まれたアスベストについては、建物をそのまま使用される場合は飛散の可能性が低いため、問題はありません。
各学区，各地区でこのようなことを見たときに，もっと規制強化をしてほしいとか強制力を持った対応をしてほしいとかという思いがございます。しかしながら，あくまでもお願いということなんでなかなか難しいとは思うんですけども，お願いからもう一歩踏み込んだ強制力のある，例えば条例とまではいかないですが，そういった対応はできないかというようなことを考えているんですけれども，御所見をお願いしたいと思います。
私は、国や県へ規制強化を要望するのではなく、市独自に条例を制定し、積極的に市民の不安を払拭する取り組みが必要だと考えております。全国の自治体では、客引き行為の禁止等に関する条例が、東京都特別区、京都市、大阪市、名古屋市など30程度の自治体で既に制定されております。
エ，政府が今月９日に閣議決定した生活困窮者自立支援法等改正案には，民間事業者が生活困窮者らに提供する無料低額宿泊所の質の担保などに向けた規制強化が盛り込まれました。いわゆる貧困ビジネスを防ぐことが狙いで，2020年度からの施行を目指すと聞いております。本市の現状と御所見をお聞かせください。 ６，放課後児童クラブについて。
次に、倉敷市埋立行為等の規制強化について質問します。 児島地区では、山林の谷間を埋める残土捨て場が散在しています。そして、その残土捨て場が台風などの大雨の影響による土砂崩れを引き起こしています。2004年の台風23号や2015年の台風11号の大雨で、児島田の口で大規模な土砂崩れが起きました。いずれも残土捨て場ののり尻が崩落の始点でありました。
その後、平成17年にさらに一部改正、そして動物取扱業の規制強化や終生飼育の責務、これは最後まで世話をするという意味ですけれども、それに照らし、相当する理由がないと認められる場合の引き取り拒否要件の明文化、災害時における動物救護、虐待の定義と罰則強化などが盛り込まれた改正動物愛護管理法が平成25年９月１日より施行されるなど、動物との共生社会に向けて、順次法整備がなされてきております。
2020年から硫黄酸化物の排出規制強化がなされるということです。為替動向も不透明だということでございます。 新聞等々によりますと、別の造船所等は統合、合併等々をやっているようでございますけれども、三井造船は統合しない、合併をしない、規模を求めることはしないと他社との統合に慎重ということを言われております。設計や開発力を強化し、単独で収益を上げていく方針とのことでございました。
倉敷市は、平成17年の規制緩和、平成24年の規制強化、その後、非を認めて平成27年１月に規制緩和を行ったわけです。非を認めているのであれば、最後まで責任をとるべきだと考えます。この質問は、国からの指導もあり、規制強化をされたことはお聞きしております。６月議会でも申しましたが、平成17年当時に戻せという内容ではございません。
このことについては、昨年の６月議会において、Ａ型事業所の特定求職者雇用開発助成金、非常に長い名前ですが、いわゆる特開金について、不適切な運営業者の規制強化のための問題点を私は指摘し、質問をさせていただきました。
◎農業委員会会長（花巻修二君） 市街化調整区域内での農地転用の規制強化についてでございますが、平成28年４月１日に施行された改正農業委員会法において、農業委員会の主たる使命は、農地の担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地利用最適化の推進であることが明確化されたところです。 農業委員会の役割は、農地を守り、農業の振興・発展を図るということです。
国交省と厚労省が連携して障害者の住まいの確保を推進しようとしているさなかに，日本建築行政会議が結果として規制強化につながる判断を示したことへの対処策を講じたものと思われますが，各県の独自運用が始まっていることが後押しになったと言えそうです。 (4）福島県，鳥取県，愛知県に共通した取り組み内容とそれぞれの特徴，そしてどのような安全対策を講じているのかを簡潔に御説明ください。
今回規制強化の対象になったのがドローンでありますが、さまざまな活躍の場面が想定されており、水田の農薬散布や離島への物資搬送、また人が入れない災害現場の被害実態の把握では、既に実績があるわけでございます。自治体によっては、市の魅力発信にドローンを活用しているところもあり、マラソンなどの各種イベントや観光施設を空撮し、動画投稿サイト・ユーチューブの市公式チャンネルで配信しているようであります。
また，水質汚染や不法投棄対策などの規制強化を進めていくとしています。安全な水を市民に提供していくことは，とても大切なことです。 アクアプランでは，水道水源の保全は主に岡山市以外の流域を念頭に置いていると思われます。しかし，旭川水系に流れ込む水は，岡山市以外からだけではありません。建部，御津，牧石などの山間地の水は旭川に流れ，三野浄水場，旭東浄水場などの岡山市民の水道水源になっています。
そのことについて、埋め立ての規制強化を求めているということで、２点質問いたします。 倉敷市埋立行為等の規制に関する条例では、開発面積が1,000平方メートル以上になると許可対象になり、必要な技術的基準に従わなければなりません。