倉敷市議会 2022-06-14 06月14日－04号
４年前の西日本豪雨災害では、倉敷地区の広域にわたって浸水し、多くの方が亡くなりました真備町では、当時ハザードマップは公表されていたものの、その情報は広く知られてはおらず、多くの住民にとって寝耳に水の浸水だったと思います。被害想定が住民に徹底されていたとは言い難く、潜在的な危険を認識できないまま被害に遭った。その上、行政が発令する避難勧告や指示のタイミングも遅れたとの指摘もされました。
４年前の西日本豪雨災害では、倉敷地区の広域にわたって浸水し、多くの方が亡くなりました真備町では、当時ハザードマップは公表されていたものの、その情報は広く知られてはおらず、多くの住民にとって寝耳に水の浸水だったと思います。被害想定が住民に徹底されていたとは言い難く、潜在的な危険を認識できないまま被害に遭った。その上、行政が発令する避難勧告や指示のタイミングも遅れたとの指摘もされました。
当市においても平成３０年の西日本豪雨災害を経験し、防災・減災への取組を積極的に行ってまいりました。今後も引き続き防災・減災対策を講じ、市民の安心と安全を守っていく所存です。 まず、ため池ハザードマップについてであります。 市内にある３２５のため池のうち、防災重点農業用ため池９６の池を対象として、ため池ハザードマップを作成しています。
この質問を行わせていただいたのは、私も平成30年の西日本豪雨では消防団として皆さんのところに確認に行かせていただいたり、いまだに地域の方が１人行方不明で親族の方等も心を痛めておられます。
平成30年西日本豪雨を経験し、発災後の復旧、復興を推進するためには、被災者支援の各制度における手続をスムーズに実施する必要があると考えています。被災者支援におけるワンストップサービスについて、現状どのように市として検討しておられますか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
実は昨日、ＮＴＴ西日本の社長が来ておりまして、一緒にいろんな話をしました。全く素人なんでというのを前提に、御存じのとおり発電は直流なんですね。それを交流にして、またパソコンは直流なんですね。ＩＴ機器は直流なんですね。だから、直流、交流、直流にしてる、そのロスが出るんですね。そのロスをなくしていけば、かなり省エネになるわけですね。
さて、平成３０年７月豪雨、以下西日本豪雨というふうに言いますけども、の際、落合垂水中心部で発生した浸水被害に関しては、同年９月議会以降、本会議や委員会で何度も取り上げられております。
昨年度、ＮＴＴ西日本と共同で、効率的な資源量把握やコストシミュレーション、二酸化炭素吸収量の可視化に向けたデータの蓄積を行いました。また、中国経済産業局、岡山大学、中国地域の製造業者などと共同で、主伐期を迎えた我が国における森林資源のクレジット化について議論をしたところです。環境面を含めた森林資源の価値の見える化と、これによる付加価値の創出を目指してまいります。
高梁市は平成30年の西日本豪雨の災害による公共施設等の３年以上に及ぶ復旧復興工事も着実に行われてまいりました。市民の防災意識の向上を今後一層高めていくことが大切であると考えております。繰越明許費補正に上げられております防災マップ啓発事業も市民に分かりやすいものにしていただくことを望むものであります。
平成30年７月５日から７日にかけて西日本に豪雨をもたらした平成30年７月豪雨は各地で河川の氾濫や土砂災害による被害を生じさせ、本市においても市民生活や地域経済に大きな爪痕を残しました。
ですから、逆にうちで被災をした場合には、そこを通していきますと、西日本で大きな地震があった場合に隣の町にお願いをしても多分同じことになっとると思いますので、東日本、南九州からというすばらしいネットワークができておりますので、それはそこを頼っていくのが一番堅いと考えております。 以上です。 ○議長（原章倫君） 11番岸 泰廣君。
地球温暖化に伴う豪雨被害は、年を追うごとに激しさを増し、２０１８年の西日本豪雨、２０１９年の台風１９号や、翌２０年に熊本県を中心に発生した豪雨災害のように、被災地域が広域化しています。従来のハード面に加え、ソフト面の防災対策も不可欠であります。 そこで、自治体の防災対策をサポートする気象防災アドバイザーを導入してはいかがでしょうか。
最近になって平成３０年７月の西日本豪雨から真備地区の防災の取組がテレビでよく報道されています。設立できている自主防災組織に対して、活発な活動の推進を呼びかけてはどうでしょうか。 また、真庭市では電気自動車を購入して、災害時には避難所でその電気を使うことを想定しております。
１期目はご承知のように西日本豪雨災害からの復旧や、新型コロナウイルス対策などに追われた４年間でしたが、町の課題を明確にすることができたと感じています。同時に、町長として重責を改めて実感しているところでございます。 ２期目は、１期目の経験を基に、住民生活に主軸を置いて、町の課題解決をしながら、将来に向けたまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。
官製ワーキングプアの問題と同時に、西日本豪雨災害や今回の新型コロナ感染症においても、正規職員を削減してきたことによる対応の遅れや業務逼迫などを招いています。 こういったときこそ、正規職員を増やす必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
平成30年７月の西日本豪雨災害が発生して３年８か月が経過しようとしています。復興に向けて真備地区の住民は、皆様の温かい御支援と御協力で一歩ずつ前進しています。心から感謝と敬意を表したいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大によるまん延防止等重点措置を３月６日をもって解除するよう要請されています。
本市では、平成30年７月の西日本豪雨によって被災した経験を踏まえ、子供たちが我が事意識を持ち、災害への実践力を身につけるため、令和２年度から市立小学校３年生・５年生を対象とした防災教育の取組を始めて、もうすぐ２年がたとうとしております。 そこで、まず小学校での防災教育のこれまでと家庭との連携についてお伺いいたします。
この項最後に、西日本豪雨災害の被災者支援について伺います。 西日本豪雨災害から３年７か月が経過し、小田川の付け替え、堤防の改修、強化も進み、真備に戻られた方もいらっしゃいますが、今もなお仮設住宅に56世帯、144人の方が避難生活を余儀なくされていらっしゃいます。生活再建はいまだ途中で、丁寧な支援が今後も求められます。 そこで、今回は被災者の見守り支援の継続を求めてお聞きいたします。
12月17日、三菱自動車工業株式会社、西日本三菱自動車販売株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。この協定は、市内で大規模な停電が発生した場合に避難所等へ電動車両を派遣していただき、電力供給の支援を受けるものであります。 12月18日、伊部駅でゴールドポスト設置除幕式を開催いたしました。
ＮＴＴ西日本の敷地とも隣接していますし、ちょっと歩けば総合文化会館や文化交流館が近くにあります。4,500平方メートルの中で全てを完結させなくても、それこそあの周辺って圃場もありますし、その周辺の施設や用地を活用する、そういった連携を考えてみてはどうでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君） お答えします。
あるいは10月３日には県高体連ソフトテニス、備前市陸上選手権、西日本軟式野球部、体育館フットサルだとか、大体年に私は大体12回ぐらいというふうに私は思っているんですけど、今年はコロナの関係で中止になった行事もありますけども、大体12回ぐらいはあるんじゃないかと。 私も、例えば今年の４月でしたか、谷三三五記念陸上大会を拝見させていただきましたけども、何しろ車を止めるのに大変混雑したと。