玉野市議会 2011-06-16 06月16日－04号
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、西宮市のほぼ市街地の全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受けました。コンピューター機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧とあわせて被災者を支援するシステムを構築し、被災者支援や復旧、復興業務に大きな力を発揮しました。
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、西宮市のほぼ市街地の全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受けました。コンピューター機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧とあわせて被災者を支援するシステムを構築し、被災者支援や復旧、復興業務に大きな力を発揮しました。
このシステムは、16年前の阪神・淡路大震災において大きな被害を受けた兵庫県の西宮市が独自で開発したシステムであります。当時、西宮市の市街地のほぼ全域が被災し、市庁舎も大きく被害を受けましたが、市の日常業務の復旧とあわせて被災者のために必要な支援策を集約して開発したシステムであります。そして、このシステムは、被災者支援や復旧・復興支援に大きな力を発揮いたしました。
同システムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市が被災者のために必要な支援策を集約し、開発したものだそうです。被災者の被害状況や避難先などの基本情報を一元管理することで罹災証明書の発行などスムーズに行われるほか、緊急物資管理や倒壊家屋管理などさまざまな行政事務に力を発揮するということであります。
そこで、1995年に、阪神・淡路大震災のときに一番被害を受けた西宮市が独自で開発いたしました罹災者支援システム、これはどういうものかっていいますと、災害発生時に住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成いたしまして、被災状況をそれに入力することで罹災証明の発行が速やかにできるという一元的管理のできるシステムであります。
それがあの、阪神大震災のときに、兵庫県西宮市が独自に開発した、被災者支援システムです。 特に、罹災証明の発行、支援金などの交付などが一元的に管理できる、大変便利であり、導入コストも０円に近いものでございます。今、総務省からも、全国の自治体に活用が呼びかけられています。今回の震災でも、東北各自治体において効果を発揮しているとの情報もあります。
（資料提示）もとはといえば、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けました兵庫県の西宮市が、独自に開発をしたこの被災者支援システムでございます。住民基本台帳のデータをベースに、災害発生時に被災者台帳を作成して被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、また救援物資の管理、仮設住宅の入退去などが一元的に管理ができるシステムでございます。
この被災者支援システムは、阪神・淡路大震災直後に兵庫県の西宮市が開発したコンピューターのプログラムで、市職員が地震から10日間ほどでつくり、約１カ月後に稼働させました。
この被災者支援システムは、阪神・淡路大震災直後に兵庫県の西宮市が開発したコンピューターのプログラムで、市職員が地震から10日間ほどでつくり、約１カ月後に稼働させました。
◎総務部長（原田重隆君） この被災者支援システムでございますけど、業務の内容でございますけど、このシステムにつきましては、阪神大震災を機にしまして西宮市が開発したものでございます。これが総務省の推奨システムということになりまして、全国で約１６０団体が現在導入しているというふうな状況でございます。
御案内だと思いますが、これは兵庫県西宮の職員の方が、平成17年１月17日に発生をいたしました阪神・淡路大震災で西宮市もほぼ市街地全域が被災をされて、市庁舎も大きな被害を受けました。
中核市を調べてみましたが、一番多いのが鹿児島市の41名、続いて西宮市の36名、松山市の26名、旭川市の25名となっています。倉敷市としては、栄養教諭は３名だとお伺いしております。全地域で３名では、多くの学校を指導していくことはなかなか難しいと考えます。
中核市である旭川市、前橋市、金沢市、姫路市、西宮市、尼崎市、奈良市、宮崎市、鹿児島市を初め、これはＨｉｂワクチンの公費助成を行っております。 市長さんの言われる「子育てするなら倉敷で」というキャッチフレーズが浸透しつつあります。子育て中のお母さんの声、市民の皆さんの声であります。ぜひ「子育てするなら倉敷でといわれるまち」を目指す倉敷として、一歩を踏み出してほしいと考えます。
つまり、三豊市もそうした港がございますし、また芦屋市であるとか西宮市であるとか、そうしたところでもそうした港を持っております。つまり、海の玄関をうまく活用しながら海浜部の活性化を図っていこうという、そういう趣旨でのご提案だったというように理解しております。
つまり、三豊市もそうした港がございますし、また芦屋市であるとか西宮市であるとか、そうしたところでもそうした港を持っております。つまり、海の玄関をうまく活用しながら海浜部の活性化を図っていこうという、そういう趣旨でのご提案だったというように理解しております。
⑤西宮市が開発した被災者支援システムは導入されているのでしょうか。 ２，子育て支援について。 (1）ファミリーサポートセンターの充実。 1995年に設置されたファミリーサポートセンターは，14年が経過し，子育て支援の一つとして定着してまいりました。センターの利用件数がここ２年ほどで急増し，働く母親の増加でニーズが高まっていると思われます。
総務省の外郭団体である地方自治情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリに兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムが第１号として登録をされました。これによって全国の地方公共団体が無償で同システムが簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の活用が可能になりました。
総務省の外郭団体である地方自治情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリに兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムが第１号として登録をされました。これによって全国の地方公共団体が無償で同システムが簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の活用が可能になりました。
次に、陳情第１０号「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情でありますが、この陳情は兵庫県西宮市分銅町の日本熊森協会会長森山まり子氏からのものであり、陳情の趣旨は昨年１２月に議員立法にて成立した鳥獣被害防止特措法の関連予算は歓迎しているが、その予算が鳥獣捕殺ではなく野生鳥獣が帰れる広葉樹の森の復元や進入防止策などの被害防除に使われることを
陳情第５号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情が、兵庫県西宮市分銅町１－４、日本熊森協会 会長 森山まり子さんより陳情提出がありましたが、鳥獣保護などは考慮するも、関連予算とは別の考え方もあるという意見を踏まえまして、産業建設常任委員会といたしましては不採択といたしました。 以上で、全議案の審査の報告といたします。
彼女は西宮市出身ですけど，実は私がきょう訴えたいのは，岡山市から我が幸島小学校，山南中学校を卒業した女子フィギュアスケートの延原友梨奈選手，中村選手は友梨香，延原は友梨奈ですが，実は小学校３年からスケートを始めて，岡山市の国際スケートリンクがメーン会場で練習してます。