津山市議会 2015-12-07 12月07日-02号
他の事例といたしましては、兵庫県西宮市のさくら夙川駅や笠岡駅等で、地域とか駅名ゆかりの曲が列車近接のメロディーとして使われている事例がございます。御提案につきましては、メロディーの選定や費用面など課題もございますが、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木下健二君) 産業経済部参与。
他の事例といたしましては、兵庫県西宮市のさくら夙川駅や笠岡駅等で、地域とか駅名ゆかりの曲が列車近接のメロディーとして使われている事例がございます。御提案につきましては、メロディーの選定や費用面など課題もございますが、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木下健二君) 産業経済部参与。
兵庫県の西宮市では、緊急告知FMラジオの補助制度を導入しておるというような話も聞いております。そしてまた、私ども倉敷市が整備をいたしました倉敷市緊急情報提供無線システムでございますが、これ総務省のほうのホームページを見させていただきますと、ICTの活用というような形で取り上げてくださっております。
◎教育次長(坂田卓司君) エアコン設置につきましては、教育委員会におきまして、県内、県外の他都市への詳細調査を行っておりまして、昨年は京都市へ、また本年は高松市、浅口市、高槻市、大阪市、西宮市へ視察調査を行いました。また、市内20校の小・中学校において、7月、9月の室温調査も実施しております。
これは神戸の震災があったときに西宮市が開発して、実はこの開発した人は西宮市ですけど、この伊部が出身でして、職員がその当時はですよ。よくよく聞いたらこの備前市の伊部の出身の人がこの被災者支援システムを中心に頑張ってつくった人だと。後で聞いてびっくりしました。 それはそれとしまして、この中には今構築をもうして、その職員が多く使っているので、操作をできるようにしたいと。
しかし,この5月には兵庫県西宮市の小学校で,牛乳などにアレルギーのある児童が牛乳入りのスープを飲み,動悸などの症状を起こす事故が起きています。全国どこの学校でも事故は起こり得ると考え,取り組まなければなりません。 今年度に入ってからも,全国的にさまざまな動きが出てきました。7月末には,事故のあった調布市で再発防止の報告書がまとめられ,給食のおかわり禁止や教職員の研修強化などが打ち出されました。
政令指定都市では、福岡市、横浜市などが、一般市でも浦安市、豊中市、西宮市などが公金化に踏み出しております。特に、福岡市では、小学校全校が自校調理方式でもあるにもかかわらず、この公金方式がとられており、一つのモデルと言えます。メリットとしては、小・中学校の負担の軽減化や、法律関係の明確化などが上げられます。 そこでお聞きします。
そういったところが今ふえているということでございまして、政令市では福岡市、横浜市、一般市でも千葉県の浦安市、大阪府の豊中市、兵庫県の西宮市、そして愛知県の蒲郡市などがこの学校給食費の公会計化に踏み出しております。特に福岡市では、小学校全校が自校調理方式であるにもかかわらず、公会計方式がとられておるということでございます。
また、被災者支援システムの有効性は西宮市で実績があり、玉野市も検討しているとのことですが、台風16号での浸水の経験からも多くの方の情報をより有効に活用できるシステムであると考えられています。岡山県地図情報システムとあわせて活用すれば迅速な対応ができます。岡山県地図情報システムの活用は今後どのようにされるのか。また、今までの検討結果と今後の対応についてもお尋ねいたします。
このシステムは、95年の阪神・淡路大震災のときに、西宮市が中核をなす被災者支援システム及び避難者関連システム、犠牲者・遺族管理システム、緊急物資関連システム、復旧復興関連システム、仮設住宅関連システム、倒壊家屋関連システムの6つのサブシステムを構成させて、一元化させて、一元管理を可能にしたものであります。すべてほとんどを網羅している状況でございます。
総務省から全国すべての地方公共団体に無償で提供された、西宮市が作成し、被災者支援システムはサポート体制もあり、安価で立ち上がることができます。災害が起きてからでは遅いのであります。災害はいつ起こるかわかりません。一刻も早く準備をする必要があると思います。 地方公共団体の根本の使命は、住民の命と生活を守るということではないでしょうか。
総務省から全国すべての地方公共団体に無償で提供された、西宮市が作成し、被災者支援システムはサポート体制もあり、安価で立ち上がることができます。災害が起きてからでは遅いのであります。災害はいつ起こるかわかりません。一刻も早く準備をする必要があると思います。 地方公共団体の根本の使命は、住民の命と生活を守るということではないでしょうか。
これはもともと西宮市がシステムを構築いたしておりまして、それを総務省のほうが仲介をして今全国にデモサイトを立ち上げております。それに私ほうも取り組んでおりまして、実際の運用に対応できるかどうかという研究を今しておるところでございます。
現在全国では、野田市、川崎市、相模原市、多摩市が導入し、長野県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、横浜市、千葉県我孫子市、西東京市、小金井市、国分寺市、八王子市、羽村市、兵庫県西宮市、高知市で導入の検討がされていると聞いております。 せんだって、総務委員会ではこの相模原市を視察し、公契約条例について勉強されてきたというふうにお聞きしております。
この視察先は、権利擁護支援活動の先進地である兵庫県の芦屋市と西宮市です。両市ともに権利擁護支援センターを設置し、高齢者、障がい者の権利擁護に関してトータルにサポートする体制を構築されていました。
1995年の阪神・淡路大震災の際に兵庫県西宮市で開発され、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムが、東日本大震災後、被災地を始め、多くの自治体で導入が進んでおります。震災前に導入した自治体は約220でしたが、震災後、新たにシステムを導入した自治体は339と急増しました。これは、7月25日のデータです。
阪神・淡路大震災で被害の大きかった兵庫県西宮市では,その発生直後から,西宮市の情報システム担当職員は昼夜を問わず被災者台帳,被災者証明書の発行,避難所関連,仮設住宅等の災害業務支援システムを短期間のうちに次々と開発しました。
また、議員から御提案のありました被災者支援システムについてでございますけれども、これは阪神大震災で被災をされた西宮市が、被災者生活の再建に向け必要となる市民の安否確認や避難所への出入り、そして緊急物資の管理、さらには仮設住宅への入居状況などのデータと住民基本台帳のデータを一元管理することによりまして、瞬時に被災関連情報が得られるものでございまして、西宮市ではこのシステムの導入によりまして、罹災証明の
このシステムは、阪神大震災で復旧復興業務に携わった兵庫県西宮市の職員が、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、復旧復興支援業務を遂行する中で試行錯誤を繰り返しながら開発したシステムで、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、緊急物資管理システム、避難所関連システム、崩壊家屋関連システム、復旧・復興管理システムから成るものであり、災害時に地方自治体が求められる住民に
1995年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自で開発したものであります。このシステムは、災害発生時の住民基本台帳データをベースに被災者台帳をつくり、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理などが一元的に行えるものであります。ゼロから開発すると莫大な費用がかかります。
この罹災証明の発行から支援金や義援金の交付,救援物資の管理,仮設住宅の入退去など,一元的に管理するシステムがこの被災者支援システムでございまして,これは阪神・淡路大震災におきましての西宮市のある職員さんが開発したシステムでございます。これにつきまして,総務省のほうからは導入を促す文書とか,ガイドラインが既に笠岡市にも届いておるはずでございます。