114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津山市議会 2015-12-07 12月07日-02号

他の事例といたしましては、兵庫西宮市さくら夙川駅や笠岡駅等で、地域とか駅名ゆかりの曲が列車近接メロディーとして使われている事例がございます。御提案につきましては、メロディーの選定や費用面など課題もございますが、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木下健二君)  産業経済部参与

備前市議会 2013-12-04 12月04日-02号

これは神戸の震災があったときに西宮市が開発して、実はこの開発した人は西宮市ですけど、この伊部出身でして、職員がその当時はですよ。よくよく聞いたらこの備前市の伊部出身の人がこの被災者支援システムを中心に頑張ってつくった人だと。後で聞いてびっくりしました。 それはそれとしまして、この中には今構築をもうして、その職員が多く使っているので、操作をできるようにしたいと。

岡山市議会 2013-09-12 09月12日-06号

しかし,この5月には兵庫西宮市小学校で,牛乳などにアレルギーのある児童が牛乳入りのスープを飲み,動悸などの症状を起こす事故が起きています。全国どこの学校でも事故は起こり得ると考え,取り組まなければなりません。 今年度に入ってからも,全国的にさまざまな動きが出てきました。7月末には,事故のあった調布市で再発防止報告書がまとめられ,給食のおかわり禁止や教職員研修強化などが打ち出されました。

玉野市議会 2013-09-10 09月10日-02号

政令指定都市では、福岡市、横浜市などが、一般市でも浦安市、豊中市、西宮市などが公金化に踏み出しております。特に、福岡市では、小学校全校が自校調理方式でもあるにもかかわらず、この公金方式がとられており、一つのモデルと言えます。メリットとしては、小・中学校の負担の軽減化や、法律関係明確化などが上げられます。 そこでお聞きします。 

高梁市議会 2012-08-30 08月30日-03号

そういったところが今ふえているということでございまして、政令市では福岡市、横浜市、一般市でも千葉県の浦安市、大阪府の豊中市、兵庫県の西宮そして愛知県の蒲郡市などがこの学校給食費公会計化に踏み出しております。特に福岡市では、小学校全校が自校調理方式であるにもかかわらず、公会計方式がとられておるということでございます。 

玉野市議会 2012-06-14 06月14日-04号

また、被災者支援システム有効性西宮市で実績があり、玉野市も検討しているとのことですが、台風16号での浸水の経験からも多くの方の情報をより有効に活用できるシステムであると考えられています。岡山地図情報システムとあわせて活用すれば迅速な対応ができます。岡山地図情報システム活用は今後どのようにされるのか。また、今までの検討結果と今後の対応についてもお尋ねいたします。 

赤磐市議会 2012-06-13 06月13日-03号

このシステムは、95年の阪神淡路大震災のときに、西宮市が中核をなす被災者支援システム及び避難者関連システム犠牲者遺族管理システム緊急物資関連システム復旧復興関連システム仮設住宅関連システム倒壊家屋関連システムの6つのサブシステムを構成させて、一元化させて、一元管理を可能にしたものであります。すべてほとんどを網羅している状況でございます。

瀬戸内市議会 2012-06-12 06月12日-03号

総務省から全国すべての地方公共団体無償提供された、西宮市が作成し、被災者支援システムサポート体制もあり、安価で立ち上がることができます。災害が起きてからでは遅いのであります。災害はいつ起こるかわかりません。一刻も早く準備をする必要があると思います。 地方公共団体根本使命は、住民の命と生活を守るということではないでしょうか。

瀬戸内市議会 2012-06-12 06月12日-03号

総務省から全国すべての地方公共団体無償提供された、西宮市が作成し、被災者支援システムサポート体制もあり、安価で立ち上がることができます。災害が起きてからでは遅いのであります。災害はいつ起こるかわかりません。一刻も早く準備をする必要があると思います。 地方公共団体根本使命は、住民の命と生活を守るということではないでしょうか。

倉敷市議会 2012-02-29 02月29日-04号

現在全国では、野田市、川崎市、相模原市、多摩市が導入し、長野県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、横浜市、千葉県我孫子市、西東京市、小金井市、国分寺市、八王子市、羽村市、兵庫西宮、高知市で導入検討がされていると聞いております。 せんだって、総務委員会ではこの相模原市を視察し、公契約条例について勉強されてきたというふうにお聞きしております。

玉野市議会 2011-09-08 09月08日-02号

1995年の阪神淡路大震災の際に兵庫西宮市で開発され、災害時の迅速な行政サービス提供に威力を発揮する被災者支援システムが、東日本大震災後、被災地を始め、多くの自治体導入が進んでおります。震災前に導入した自治体は約220でしたが、震災後、新たにシステム導入した自治体は339と急増しました。これは、7月25日のデータです。 

津山市議会 2011-06-22 06月22日-04号

また、議員から御提案のありました被災者支援システムについてでございますけれども、これは阪神大震災被災をされた西宮市が、被災者生活再建に向け必要となる市民の安否確認避難所への出入り、そして緊急物資管理、さらには仮設住宅への入居状況などのデータ住民基本台帳データ一元管理することによりまして、瞬時に被災関連情報が得られるものでございまして、西宮市ではこのシステム導入によりまして、罹災証明

井原市議会 2011-06-20 06月20日-03号

このシステムは、阪神大震災復旧復興業務に携わった兵庫西宮市職員が、被災者生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、復旧復興支援業務を遂行する中で試行錯誤を繰り返しながら開発したシステムで、仮設住宅管理システム犠牲者遺族管理システム緊急物資管理システム避難所関連システム崩壊家屋関連システム復旧復興管理システムから成るものであり、災害時に地方自治体が求められる住民

備前市議会 2011-06-17 06月17日-04号

1995年の阪神淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫西宮市が独自で開発したものであります。このシステムは、災害発生時の住民基本台帳データをベースに被災者台帳をつくり、被災状況を入力することで、罹災証明書発行から支援金義援金交付救援物資管理などが一元的に行えるものであります。ゼロから開発すると莫大な費用がかかります。

笠岡市議会 2011-06-16 06月16日-02号

この罹災証明発行から支援金義援金交付救援物資管理仮設住宅の入退去など,一元的に管理するシステムがこの被災者支援システムでございまして,これは阪神淡路大震災におきましての西宮市のある職員さんが開発したシステムでございます。これにつきまして,総務省のほうからは導入を促す文書とか,ガイドラインが既に笠岡市にも届いておるはずでございます。