浅口市議会 2021-12-06 12月06日－02号
浅口市内に店舗または工場、事業所を有し、１年以上製造業、物品販売業、工業、旅館業等の事業を営んでおり、市税を完納している小規模事業者の方が対象で、融資限度額５００万円、融資期間５年以内、融資利率１．８％で、岡山県信用保証協会が定める保証料率において融資が受けられるものでございます。 以上です。 ○議長（井上邦男） 山下議員、どうぞ。
浅口市内に店舗または工場、事業所を有し、１年以上製造業、物品販売業、工業、旅館業等の事業を営んでおり、市税を完納している小規模事業者の方が対象で、融資限度額５００万円、融資期間５年以内、融資利率１．８％で、岡山県信用保証協会が定める保証料率において融資が受けられるものでございます。 以上です。 ○議長（井上邦男） 山下議員、どうぞ。
適用範囲の改正をするもので、償却資産について、製造業及び農林水産業と販売業に限るとされていたものを、制限をなくすものでございます。 なお、この適用は令和３年４月１日からとなります。 続いて、議案第６４号真庭市地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について補足説明をさせていただきます。
活況を施している製造業を抱える名古屋エリアでも女性は転出超過です。４年制を卒業した女性に備前市に戻ってきてもらうためには、ＩＴ関連、サービス業の振興、企業誘致が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 それと同時に、若い女性がわざわざ都会に出なくても済むように、備前市で満足の得られる教育や就職の機会を増やすことです。また、それと同時に若い女性を備前市に呼び込む施策を考えなければなりません。
四つ葉の家では、主に製造業からの業務を請け負っておるところでございまして、車部品のシールの貼付、電子部品の組立て、サンプル商品のラベルやタグの貼付、袋詰め作業などをされておるところでございます。
この映画のテーマ、主題となったのは、備前町一帯、東備地区は全国一の耐火れんがの生産地であり、耐火れんが製造業は備前市発展の支えであり、原動力です。 この土地は、当時耐火れんが製造工場が存在し、立地上生産の際に炊く石炭のばい煙が黒いぼたん雪のように降り、付近の住民は長い間困り抜いていました。
製造業にしても、材料が入らないから仕事ができないとか、職業に対してはいろんな状況において厳しいかというふうな、事業をされている方がおられるというふうになっております。
しかし、製造業というのも大事です。だから、それはやっていきます。やっていきますけども、私たちもどういうことをこれからまた新たにやらなきゃならないかというと、総合計画の中で多様化する価値観とかライフスタイル、ワークスタイルが変わっていってるということを踏まえて対応していかなきゃならないと。真庭ライフスタイルの価値だとか、真庭ブランドを戦略的に活用した誘致が必要だということであります。
一概に企業誘致と申しましても、研究施設の企業誘致もございますし、製造業の企業誘致もあろうかと思っております。これから先、時代が変わろうとしている中では、より省力化した形での企業誘致というのが進んでいくんだろうというふうにも理解をするところでもございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から１年以上が経過し、外出や旅行、外食の自粛要請の長期化、在宅勤務の奨励など、生活様式の変化に伴い、飲食や宿泊といったサービス業をはじめ小売、卸売業や製造業に至るまであらゆる分野にわたり消費意欲の落ち込みや原材料の供給減などの悪影響を受け、厳しい状況が続いているところであります。
そして、一番大きいのは産業部門、製造業の分野じゃないかと思います。火力発電を含めましていろんな製鉄所とか、いろんな製造業というのは年間３億8,400万トン、パーセントにして37％ですから、一般住宅、オフィスビル等少し高い程度で、一般住宅、建築物のＣＯ２排出というのは大きな比重を占めておると。 産業分野は我々は手を出しようがありません。
市内の製造業、サービス業、そして農林漁業や医療・福祉業など、全ての業種で一流を目指せる環境づくりを行政が応援、協力し、市長がトップセールスマンとして積極的に営業していただき、ＳＮＳなどを活用して市内外に強力に発信することは、とても重要だと考えております。また、市外から企業や官公庁、そして観光客などの誘致活動にも先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。
そこで、製造業だけでなく、商業、飲食、サービス業への支援を、強化を進めていく体制をどう取り組むのか、産業文化部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（明楽智雄君） 新型コロナウイルス感染症に係る経営相談窓口を産業支援センターに設置し、製造業だけでなく商業、飲食、サービス業の事業者からの相談にも対応をしております。
特に、製造業などでは、安い賃金を求めて海外進出していた企業の国内回帰が起こることは確実と言われ、感染症リスクに対するおそれから地方への関心も高まっています。そのような動きを捉え、岡山県では将来への投資として、産業団地を開発する市町村に対して資金を無利子で貸し付ける制度を2021年度に創設する方針であることが発表されています。
戻っていただきまして、法人の法人税割につきましては、新型コロナの影響により飲食業、観光業、また海外進出の製造業が大幅に減収となったことを受け、6,122万3,000円の減額としております。 市たばこ税につきましては、近年の健康志向、また税率が約半分の加熱式たばこへの移行などにより361万4,000円の減額としております。
業種別でちょっとかいつまんで申し上げますと、自動車部品の製造業でございますと４月から８月が特に売上減でございまして、中には80％減の事業所もございました。９月以降回復傾向にございまして、50％から80％ぐらいまで回復をしているというふうにお伺いをしております。特に雇用調整助成金を活用しながら維持をしているというふうな状況だというふうに思っております。
◆１６番（薮田尊典君） 倉敷市の財政は、歳入面で景気変動による企業業績の影響を受けやすい税収構造であることから、水島コンビナートを柱とする製造業をはじめ、産業の競争力の強化、また新たな成長産業の育成が不可欠であります。 先日の代表質問で、国内投資促進奨励金制度の創設や設備投資促進奨励金の延長など、競争力強化に関する支援策につきまして、伊東市長より説明がありました。
鉱工業関係は、電気機械器具製造業や石灰業に代表される窯業・土石製品製造業が基幹産業として本市の製造品出荷額の約７割を占め、本市の経済を支えてもらっていますが、人手不足の課題があります。こうした現状をしっかりと認識された上で、市長は、ヒト・モノ・カネの市外への流出から市内への流入の転換を図ることにより、稼げる地場産業の振興を強く訴えられています。
製造業を中心とした市内立地企業の拠点強化及び機能強化のためには，事業用地拡張の支援，原材料や製品の搬出入の効率性向上や通勤による渋滞緩和等のための道路整備，社員住宅として借り上げができる住宅の確保，安全・安心の工業用水をはじめとするインフラの整備，確保などが挙げられます。 ア，これらを総合的に推進していく必要があると思います。
貧困問題に長年取り組んでいる作家の雨宮処凛さんは，12年前のリーマンショックのときとの違いは，当時派遣切りされた多くが製造業の男性であったが，今回は女性が困窮しているということ，安倍政権が掲げてきた女性活躍の結果がこれと指摘します。 岡山市も女性が輝くまちづくり推進課と名称変更して担当課を設置しています。コロナ禍の現状をどう認識し支援するのか，お考えをお聞かせください。