玉野市議会 2017-03-13 03月13日－06号
補助金につきましては、各団体の設立時期や補助制度創設の詳細等全て把握することが困難でございますことから、最長の補助期間は把握してございませんが、これまでも玉野市補助金等審議会の審議において、その時代背景や公平性、公正性など補助制度の内容につきまして随時見直しを図り、適切な執行に努めてきたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
補助金につきましては、各団体の設立時期や補助制度創設の詳細等全て把握することが困難でございますことから、最長の補助期間は把握してございませんが、これまでも玉野市補助金等審議会の審議において、その時代背景や公平性、公正性など補助制度の内容につきまして随時見直しを図り、適切な執行に努めてきたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
今年度におきまして、財政健全化の取り組みの一環として、玉野市補助金等審議会における補助金のあり方の抜本的な見直しを行ってございまして、公益性、必要性、透明性を確保するとともに、補助金を原資とする余剰金の精査を行った上で、10％を目安とする補助対象経費の一律カットなどに取り組んだ結果、平成28年度の当初予算へ反映いたしました補助金の削減額として約1,400万円の経費の縮減としたところであり、肥大化とはなっていないものと
補助交付金全般にわたりまして、行政評価や予算編成時などの機会を捉えまして、所管部署との協議を進めながら、おおむね３カ年ごとの開催の玉野市補助金等審議会におきまして、事業の目的や必要性などの観点からの総合的な検討を行うことといたしてございます。 次に、補助制度の募集の周知が徹底されていないので、公正、公平性に欠けているものはないかというお尋ねでございます。
本市におきましては、約３カ年程度ごとに玉野市補助金等審議会を開催し見直しに努めてございます。近年では、新玉野市行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しと位置づけ、平成18年度及び平成21年度に審議会を開催し、審議会における答申に基づき補助金などの削減を行っておりまして、特に平成18年度の見直しでは全体で4,000万円を上回る削減をお願いいたしたところでございます。
また、議員御提案の補助金等検討委員会につきましては、既に玉野市補助金等審議会を設置してございますことから、これらを活用しながら、透明性のある補助金交付に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、公費を受ける団体の領収証などの添付書類の基準を設ける御提案につきましては、規定に基づきまして、事業完了後に団体から事業完了報告書や収支計算書などの提出を求めてございます。
さらに、翌年平成19年度においては、新玉野市行政改革大綱計画に基づき、本市補助金等審議会において補助金の見直しの答申を受け、前年比10％減の130万円となってございます。 このようなことに加え、近隣の商工会に対する行政の運営費補助額と比較しましても、本市の補助額は決して多くはないことから、本市の補助金額は運営費補助としては一応妥当な水準ではないかと考えてございます。
２番目といたしまして、団体補助の見直しについて補助金等審議会の今後の活用についてお尋ねいたします。 ３番目といたしまして、レセプト点検業務の委託については、コスト削減よりも確実な点検を優先するものと思いますが、いかがでしょうか。 ４番目といたしまして、学校給食業務の委託は、玉原給食センター、東児調理場ともに総合的な判断が必要と思いますが、いかがでしょうか。
平成９年度の外部委員による補助金等審議会の答申をもとに、平成13年度では内部で見直しを行っております。今年度におきましては、これまでの答申結果を踏まえまして、他都市と比較して補助水準は適正かどうか、市補助金と団体の自主財源の割合はどうか、補助目的に合致しているかどうか、終期──終わりを設定すべきものはないかと、あるいは公共性や受益者負担はどうであるかなどをポイントとして実施いたしております。
次に、補助金の見直しについてでありますが、各種補助金等の見直しにつきましては、行政改革の取り組みの中で、玉野市補助金等審議会においてこれまで昭和60年度と昭和62年度、近年では平成11年度に見直しを実施したところであります。 各種補助金の支出の根拠といたしましては、法令等により定められている義務的な補助、また任意で支出する補助、さらには臨時的なものや経常的なものがございます。
玉野市補助金等審議会というのを開催されて、行革の間の13年度ぐらいまでの目標で見直しをされてるわけですけども、ちょうどそれが切れるんです。それで、そろそろやっぱりもう一回本当にこの補助金は必要なんか、必要じゃないんかというような見直しをする時期が来てると思うんですけども、この辺についてはどういうふうにお考えになっているのかお示しをいただきたいと思います。
次に、遺族会補助金交付額につきましては、平成９年度まで遺族会に対し、遺族対象者調査委託料、戦没者援護補助金、全国戦没者追悼式参加者補助金、遺族連合協議会補助金の４事業によって補助金を支出しておりましたが、平成９年度において倉敷市補助金等審議会から見直しが必要との指摘を受け、４事業を１事業に統合することとし、一柱当たりの基準単価960円を、平成10年度850円、平成11年度800円と削減をいたしました
合併処理浄化槽の補助制度につきましては、厳しい財政状況と補助金等審議会の答申を受けまして、平成13年度に補助限度額の見直し、あるいは単独浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえの補助の廃止などの見直しをさせていただいたところであります。 お尋ねの現行の補助限度額につきましては、さきの見直しの際に平成17年度までの５年間となっております。
この制度は平成元年から始まった制度でありますが、地域集会所設置費補助金制度の補助率50％、上限800万円に対しまして、補助率90％、上限4,500万円でスタートしたわけでございますが、平成９年の補助金等審議会の答申で、地域集会所設置費補助金の補助率50％に比べ高過ぎるので、年次的に補助率を引き下げるべきであるとの判断がなされ、平成11年10月１日から補助率80％、上限4,000万円であります。
議員御指摘の各種補助金等の見直しにつきましても、行政改革の取り組みの中で玉野市補助金等審議会においてこれまで見直しを実施しておりまして、昭和60年度に、玉野市行政改革第１次大綱に基づき27件の補助金等の５％カットを、また昭和62年度には、第２次大綱に基づき10件の補助金の廃止及び28件の５％カットを実施いたしております。
見直しの基本的な考え方といたしましては、平成９年度の補助金等審議会で答申された基本方針、あるいは審査基準等を踏まえ、またその後の社会経済情勢等の変化などを考えて見直しを行ってまいりました。その結果、補助金見直し対象件数217件のうち、廃止としたもの５件、削減としたもの19件、現行どおり継続とするもの193件であります。削減額は約7,600円（後刻「7,600万円」に訂正）となっております。
簡素で効率的な行政運営の推進を目指し策定した井原市新行政改革大綱に基づき、同実施計画を着実に推進しておりますが、本年度は各種団体等への補助金の見直しについて井原市補助金等審議会を設置し、ご審議を賜ってきたところであります。こうした中、去る10月、補助金等のあり方について答申をいただいたことから、先般この答申に基づき、補助金等の整理、合理化に関する基準を策定いたしました。
見直しをするという理由は、財政的な理由と、平成９年に行われました補助金等審議会の答申を実施するというふうにあります。その中身は、他都市と比較して補助金水準が高い、当面、県補助の減額相当分については減額が適当との答申を受けて、13年度から実施しようとしているものであります。まことに遺憾であると申し上げざるを得ません。
次に、補助金等の見直しにつきましては、平成８年度から９年度にかけて学識経験者などで構成する補助金等審議会を設置し、抜本的な見直しを行ったところであります。定期的な見直しにつきましては、新行政改革大綱の中で一定の期間を置いて定期的な見直しを行い、時代に即した適正化を図ることとされております。
こういった状況を踏まえまして大変厳しい財政状況と、さらに補助金等審議会からの答申を受けまして、他都市と比較して補助水準が余りにも高い。５カ年終了後は見直しを行うことが必要であるという検討委員会の答申もありますので、県内ほか他都市と歩調を合わせながら、上乗せ分を３年間で是正したいなというふうに考えているものであります。
これを受けまして既に補助金等審議会から、この５カ年計画終了後は見直しを行うことが必要であるという答申をいただいている経緯があります。したがいまして、これを踏まえ早期に検討して、次の段階の方針を固めたいというふうに思っております。 下水道の８次５カ年計画が８年度から12年度ということで、来年の３月31日で一応８次５計が終わります。