津山市議会 1996-03-12 03月12日-03号
国は公営住宅にかかわる補助制度の合理化及び供給方式の多様化を上げて説明をしているようですが、現行よりも単純に補助率が良くなるのかどうか新築の場合と建て替えの場合の補助基準の変化を教えてください。 もう一つ今回の改正によって民間の住宅を買い取り、あるいは買い上げ方式の参入により供給方式の多様化を図るというふうにしております。
国は公営住宅にかかわる補助制度の合理化及び供給方式の多様化を上げて説明をしているようですが、現行よりも単純に補助率が良くなるのかどうか新築の場合と建て替えの場合の補助基準の変化を教えてください。 もう一つ今回の改正によって民間の住宅を買い取り、あるいは買い上げ方式の参入により供給方式の多様化を図るというふうにしております。
この2つの要綱では、交通機関への補助率は40%と90%、自宅からバス停留所までの補助加算の可否につきまして違いがございます。 この違いを是正するため、平成8年4月1日から遠距離通学費補助金交付要綱の補助率を50%に、中学校再編に伴う特例措置要綱を自宅からバス停留所までの補助加算ができるように改正をお願いいたしております。
高齢者デイホーム事業は平成元年度に制度化された栃木県単独補助事業で、実施主体は市町村で補助基準額は平成7年度ベースで598万円で補助率は栃木県と実施する市町村がそれぞれ2分の1で、またユニークなことに補助対象団体は社協、ボランティア団体、婦人会、老人クラブ、農協等々本当にバラエティに富んでいる、そして法人である必要はないそうであります。
それからもう一つ、教育長の方へ、米飯給食の関係ですけれども、政府の補助率が50%から47.5%に減額されたわけですけれども、1食にして約1円程度値上がりというんですか、給食費にはね返ってくるというふうにお聞きしてるんですけれども、父母負担の軽減を図っていくというお答えをいただきましたので、給食費の値上げはないというふうに考えていいんでしょうか、その辺のところをよろしくお願いいたします。
今回、補助率を10万円から15万円にということでございます。
財源として、補助率2分の1の国庫補助金と補助率4分の1の県補助金を歳入へ計上しております。 次に、デイサービスセンター建設工事請負費1億9,120万5,000円につきましては、平成7年度から2カ年の債務負担行為で建設を進めております荘内市民センターに併設するデイサービスセンター建設のための事業費を措置いたしております。
3,なぜそのポンプの補助率が2分の1なのでしょうか。補助率をもっと上げるべきだと思うが,いかがでしょうか。 4,地上権設定の得られない私道内の下水道の布設は補助でなく第三者機関を置いて,公共性の判断をつけてですね,公費で行うのがよいと思うが,いかがでしょうか。これらの検討経過をお知らせいただきたいと思います。
これは水洗化率の向上のため補助率をアップしたことと、公共下水道の認可区域であっても設置の許可を行ったからであります。水質の汚れは80%が生活排水だと言われており、公共下水道とあわせ合併処理浄化槽の促進を図り、水質の浄化を行ってきたのであります。 公共下水道の場合、1世帯当たりの建設費が約1,000万円かかると言われております。
それから、これは小学校、中学校、幼稚園共通でございますが、負担金補助及び交付金の中に遠距離通学費補助金というものがありますが、公共交通機関を利用した定期料金の補助率が今までは40%でございましたが、これを50%に引き上げるなどの改善を図っております。それの所要経費を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、第3款国庫支出金、新産業都市等の整備事業、補助率の差額でございまして、1,440万3,000円の増額をいたしておりますが、これにつきましては下水道事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置によるものでございます。
玉野市コミュニティづくり推進事業等補助金交付要綱に基づき補助率10分の4以内、限度額100万円の範囲内での補助を行うものであります。 有線放送施設設置補助5万8,000円の計上は、豊岡公民館有線放送施設改修工事に対する整備補助であります。有線放送施設設置補助金交付要綱に基づき補助率3分の1以内、限度額20万円の範囲内での補助を行うものであります。 30ページをお願いします。
通例市が市営住宅等を、公営住宅等を建てる場合は、大体1種住宅でありますと2分の1の補助でございまして、さらには2種を建てる場合は、恐らく3分の2だったと思うんですが、かなりな3分の2の補助率ですから、例えばこれ金額的に5億4,000万円という数字が購入費では上がっていますが、これ本当はこの内訳が果たしてこういうふうなことが、例えば土地が下がるものが先ほどいろんな新しい新品の建物であるが、相場が半分だとかいうふうなことがございます
この補正予算にも1件、補助率の低下によって減額がされているのがありますが、来年度は一層この傾向が強まってくるんではないかという心配を、危惧をしておるところであります。私どもも、負担金の減額とあわせて、補助金は当然規定どおりに地方自治体の実態を見て、増額を求めて県や国に要請をしております。
また、納税貯蓄組合の補助金も昭和40年ごろから税額に対し、完納の場合は4%、90%以上完納の場合は2%とお聞きいたしておりますが、30年間も補助率が変わらないというのもどうかと思いますし、他市との関係もあると思いますが、この点の考え方はどうかということをお聞かせ願いたいと思うのであります。
1行飛びまして、重度心身障害者医療費補助金の1,761万2,000円の減額につきましては、補助率が6分の4から2分の1に減額されたこと等によりまして、今回減額いたしているところでございます。 1つ飛びまして、特定地域松林保全対策事業の補助金500万円につきましては、国分尼寺周辺の松くい虫の防除に対します補助金でございまして、事業費の4分の3として500万円を計上いたしているところでございます。
この要綱によりますと、補助率は本体の建築物の90%となっていますが、残りの地元負担金の徴収方法については何も規定されていないのであります。
16ページの国庫補助金の2番目、衛生費国庫補助金で、環境衛生費補助金240万円は、需要の多い合併処理浄化槽設置事業に対する補助金で、補助率は3分の1であります。 次の土木費国庫補助金で、公園事業費補助金減は、国の補助枠圧縮により事業費ベースで2,000万円、補助率が2分の1ですので、1,000万円を減額するものであります。
御参考までに申し上げますと、教育用コンピューター整備事業につきましては補助率3分の1の国庫補助事業でございます。4年間の補助金総額は、1,892万4,000円でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(熊沢義郎君) 社会福祉事務所長。
もあるということですが、私がお尋ねしたのは、図書館をつくるとして、ああいういわゆる商業ビルにつくるというそのことが、やっぱり最高、やっぱり最高のものを考えていかないと、それが分館の問題やいろんなことで説明なさるんでありますけど、これはもう最初から図書館というのは中央図書館であると、このことに位置づけをはっきりしとるわけで、この経過の中でも、なぜ図書館がこの再開発ビルへ入っていったかという経緯についても、いわゆる補助率
補助対象といたしまして、認定建築物、これは知事の認定を受けた特定建築物でございまして、補助率は3分の2でございます。補助部分は、公益的施設に至る経路と、先ほど言いました身障便所、エレベーター、駐車場、階段、廊下等でございます。このものを建築する場合、申請があれば、これにつきまして補助をしていくということになろうかと思います。 ○議長(神崎裕康君) 18番、辰野貢君。