倉敷市議会 2022-06-10 06月10日－02号
令和６年３月31日までは補助率３分の２で、補助限度額が200万円、令和６年４月１日から令和８年３月31日までは補助率２分の１で、補助限度額が150万円であります。補助期間は５年間でありますけれど、計画の目標期間は10年間と定められております。 そこで、４点質問させていただきます。 補助対象となる所有者に対して制度の周知は徹底しておられますでしょうか。
令和６年３月31日までは補助率３分の２で、補助限度額が200万円、令和６年４月１日から令和８年３月31日までは補助率２分の１で、補助限度額が150万円であります。補助期間は５年間でありますけれど、計画の目標期間は10年間と定められております。 そこで、４点質問させていただきます。 補助対象となる所有者に対して制度の周知は徹底しておられますでしょうか。
目３民生費国庫補助金、節４児童福祉総務費補助金の子ども・子育て支援交付金は、保育施設等が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率は３分の１、子ども・子育て支援整備交付金は、放課後児童クラブの整備に対して交付するもので、補助率は８分の５、基準額の変更により交付額が増額となるものでございます。
さらに、業務用車両として電気自動車を購入する事業者に対する１台20万円の助成や、原油価格高騰の影響を大きく受ける、多量にガソリン、軽油、灯油、重油を使用している、今年１月から５月までのうち連続する２か月の価格上昇部分の合計額が20万円以上となった事業者を対象に、価格上昇部分に対して補助率２分の１、40万円を上限に助成を行ってまいりたいと考えております。
本議案は、老朽ため池の防災対策の推進を図るため、県が県営ため池整備の岡山県分の現行の補助率を上げることに伴い、地元分担金を軽減するため、受益者分担金を現行１．５％を０．５％にすることとして条例の一部改正を行うため、議会の議決を求めるものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１７号は妥当な改正であると認め、全会一致で原案可決と決定いたしました。
これにつきましては、今現在まだ検討中ではございますけども、補助対象工事費が消費税込みで20万円以上に対しまして、補助率10％で最大30万円の補助をやっていこうというふうに考えてございます。
現在の要綱につきましては補助率を３分の２以内としておりまして、補助限度額を800万円もしくは500万円と定めているところであります。消費税の増税あるいは原油高騰の影響などによりまして建築資材などが急騰している状況であります。補助金限度額の見直しの要否につきまして、町の財政に鑑みながら検討を行っているところであります。 続きまして、小項目⑥についての御質問であります。答弁させていただきます。
この状況を受けて、国において、令和３年度から７年度末までの間に緊急かつ集中的にバリアフリー化の整備を行うための目標が示され、財政面でも補助率の引上げが行われている状況であります。本市においても、学校施設のバリアフリー化を加速し、誰もが安心して学び、育つことができる環境を計画的かつ着実に構築していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。
だから、どうしても何のメニューもないと、補助メニューがなければ、これに載せてるからということで、強靱化の補助率が２分の１で、その後の起債対象も交付税算入５０％ですか、それを使うということはありますけど、基本的に載せてるから使うということはあまりないと思ってます。そういう計画です。
２事業を予定しておりますので、対象経費が600万円ということになり、補助率の２分の１といたしておりますので、予算額を300万円というふうに見込んでございます。 続きまして、同款、同項、同目、同節、歴史文化財団補助金710万円でございます。
また、地域特産物生産団地育成事業としまして、園芸作物の生産拡大を目指し導入するハウスや果樹棚等の施設整備に対しまして、行財政改革の中ではありますが補助率を上乗せして支援を行います。 次に、農山村の振興では、有害鳥獣被害防止対策事業としてイノシシ等の有害鳥獣から農産物被害の防止を図るため、引き続き防護柵、捕獲柵の設置への助成や狩猟免許取得補助を行います。
補助率は３分の１で、市負担分は３分の２、特別交付税措置で、これが適用になりますので、そのような考えで進めていきたいと思っております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。 ◆７番（西上徳一君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、プレジャーボート放置対策の件に移らせていただきます。
次に、設備投資に対する補助制度の新設につきましては、既存の制度があり小売店、飲食店等を対象とした商業振興対策事業補助金として空き店舗活用事業、新規創業者支援事業、商店リフォーム支援事業においても工事請負費、備品購入費を対象とした経費におきまして補助率３分の１の限度額で100万円というものを創設を続けてしております。
これは、市内の事業者において令和３年４月から１１月の感染防止対策に要した経費に対し、補助率５分の４で上限１０万円を交付するもので、昨年１２月末で申請受付は終了いたしましたけれども、２１３件の申請がございました。 また、令和２年度から継続して新型コロナ融資支援補助金の交付も行っております。
これは、市内の事業者の方の令和３年４月から１１月の感染防止対策に要した経費に対し、補助率５分の４で上限１０万円を交付するものでございまして、現在、昨年の１２月末で申請の受付は終了いたしておりますが、２１３件の申請がございました。また、令和２年度から継続して新型コロナ融資支援補助金の交付も行っております。
県内市町村、近隣県よりも手厚い医療費補助が必要と考えますので、引き続き単県医療費公費負担補助率の復元が実現するように尽力をお願いいたします。 次に、スポーツ振興について３点お伺いします。 本市では、４つの基本方針を柱にスポーツ振興施策を推進しております。 スポーツ環境の整備、スポーツを通じた地域社会の活性化、アスリートの発掘と育成、生涯にわたるスポーツ活動の推進でございます。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目３民生費国庫補助金の節１社会福祉総務費補助金は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、及びそれを給付するための事務費に充当するもので、補助率は10分の10でございます。 節３老人福祉費補助金は、地域介護・福祉空間整備等事業補助金に充当するもので、補助率は10分の10となっております。 ６ページをお願いします。 ３、歳出。
子ども医療費の無償化につきましては、引き続き岡山県の子ども医療費の単県補助率を県内他市同様の２分の１へと引き上げていただくよう粘り強く取り組んでいただくことと、併せて国への要望も引き続き継続していただきたいと思いますけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、議案第１７号真庭市建設事業分担金徴収条例の一部改正については、防災重点農業用ため池の防災・減災対策を加速するため、県が補助率を上げることに伴い、地元分担金を軽減するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１８号真庭市営住宅管理条例の一部改正については、市営多田西住宅について、真庭市公営住宅等長寿命化計画に基づき一部を用途廃止するため、条例の所要の改正を行うものであります。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目３民生費国庫補助金は、子育て世帯への臨時特別給付金及びそれを交付するための事務費に充当するもので、目６農林水産業費国庫補助金は、感染症対応地方創生臨時交付金で水田経営継続支援事業補助金及びその交付をするための事務費に充当するものでございます、いずれも補助率は10分の10でございます。 ６ページをお願いいたします。 ３、歳出。
補助率は10分の10となってございます。 続きまして、10ページ、11ページを御覧ください。 歳出でございます。 第３款民生費、第２項児童福祉費、児童福祉総務費でございます。11ページのほうに記載がございます。上段から職員手当等、需用費、役務費、委託料、こちらにつきましては、事業実施に必要となります事務経費となっております。