総社市議会 2021-06-30 06月30日－05号
そのうち、総社市の負担分として、世帯割で約159万円であり、補助率の40％を掛けた金額を計上している」との答弁がなされました。また、委員から「カラスによる桃の食害を防ぐため鷹匠の導入に伴う補助金として20万円を計上しているが、この金額で事業が実施できるのか」との質疑があり、当局から「県補助であるが、上限が20万円となっている。
そのうち、総社市の負担分として、世帯割で約159万円であり、補助率の40％を掛けた金額を計上している」との答弁がなされました。また、委員から「カラスによる桃の食害を防ぐため鷹匠の導入に伴う補助金として20万円を計上しているが、この金額で事業が実施できるのか」との質疑があり、当局から「県補助であるが、上限が20万円となっている。
サテライトオフィスについては、ＮＴＴ西日本等のノウハウを有する関係者とも今後連携する必要があるかと言われており、４月15日の全員協議会の資料では国の交付金の補助率は４分の３で国費ベースの交付金は約7,000万円程度との説明でしたが、今議会に提案されています予算では約１億5,000万円が提案されており、一般財源が7,196万円とされております。
なお、国の学校施設環境改善交付金は、木造、非木造による補助率等の差はありません。また、木造建築物を対象とした補助メニューとしては岡山県の木づかい提案・実証事業が該当する可能性がありますが、これは3,000万円を上限に中大規模建築物等の木造化、木質化に係る県産材の材料費、加工費及び運搬費の２分の１以内を補助するものであり、補助を受けられたとしても、コストの増分の範囲内になるものと認識しております。
このほかに、荒廃農地再生利用促進補助金の補助要件や補助率、住基システム改修委託やＩＣＴ支援員の業務内容などの質疑がありました。 議案第４１号令和３年度里庄町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてですが、傷病手当金について該当者、申請方法や事業内容の質疑がありました。 続いて、採決状況のご報告をいたします。
飲食店に一定のものを掲示してもらって，ここはこういう対策をやっているんだよということを示していただき，例えばそれがない場合にも我々５月の補正で10分の10の補助率の対応策を講じさせていただいていますし，そういったことも飲食店と十分調整しながらやっていく，こういったことができればということで今動いているところであります。
財源として、歳入へ補助対象事業費に係る補助率２分の１の国庫支出金50万円及び補助対象事業費に係る補助率３分の２の県支出金73万2,000円を措置いたしてございます。 次に、児童福祉施設費、保育園管理運営費460万円の計上は、公立保育所等の職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくために必要な経費を措置するものでございます。
内閣府では、困難や課題を抱える女性に対する支援等を行うため、地域女性活躍推進交付金、補助率が４分の３ですが、それを実施し、その中のつながりサポート型というものがあるんですが、それで女性用品を提供することが行えるようになりました。文部科学省とも連携し、生理用品の提供方法や配置場所等の工夫などの検討、そして学校生活での返却を求めないことが通知をされています。
これは創業に伴う事業所の取得、改修や改装、機械装置、設備の購入などの経費を補助するもので、補助率は２分の１、補助の上限額は５０万円となっております。空き家や空き店舗を活用した場合も対象となるものでございます。 また、店舗とは別に移住のために空き家を住居として利用する場合にはリフォームに対する補助金として補助率２分の１、上限額３０万円の空き家利活用事業補助金が利用をできます。
さらに、来年度の予算の中には、国の地方創生推進交付金を活用した地域商社推進補助金3,912万円が計上されており、補助率が２分の１の交付金とお聞きをしておりますので、2,000万円足らずは本市が負担をすることになります。さらに、翌年度にも引き続きほぼ同等額の財政出動が予定をされております。結局のところ、曲辰には設立３年間で本市単独、総額約１億円余りが投資されるということになります。
このシステム導入のために現行の市町村が実施している意思疎通支援事業の強化として，国は令和２年度の１次補正予算で10分の10の補助率で６億円を準備しました。ところが，この補助事業の実施主体が県となっていたものですから，全国でも政令市を中心に混乱したと聞きます。また，関心の度合いで県によって予算規模も事業内容もばらばらとなりました。
なお、１件当たりの補助金額は、補助率を３分の１、上限を300万円としております。 以上です。 ○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。 ◎産業文化部参与（今村弘樹君） まず、さくらまつりに関するお尋ねでございます。 今春のさくらまつりは、住民の皆様や観光客が安全・安心に楽しんでいただくため、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、新しい生活様式に即するように工夫しながら実施する予定にしております。
まず、岡山県子ども見守り防犯カメラ設置支援事業を利用しての設置台数についてでございますが、同事業の補助率は事業費の３分の１、１台の上限が10万円でございますので、４台分を見込んでおります。 次に、この４台の設置箇所でございますけれども、令和３年度で予定しております学校区、設置場所につきましては、現時点では未定でございます。
制度上、この交付金は、市が行う検査のような補助率が法定された補助事業、この資料の中では補助事業Ａに当たりますが、このような検査については直接充当されません。充当対象外ということです。そのために、交付金を市の別の単独事業に充当していくことで、浮いた単独事業の財源を検査に回すというような迂回路方式になっているわけです。
また、平均的な住宅の解体費用を想定し、これらの観点から補助率３分の１、上限を50万円としたものでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕 ◆（宇野俊市君） 空き家対策については、補助金の支払いには十分な調査をして、慎重な補助金の支払いをお願いしておきます。
次に、観光地域づくり法人について、構成とか人数、また国からの補助率、補助金等について教えていただけたらと思います。 ○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君） 瀬戸の会代表高原議員の再質問にお答えいたします。 観光地域づくり法人につきましては、12月の所管委員会協議会におきまして資料を提出させていただきました。
査定係数等々がありますので、従来の補助率プラス査定係数に応じて切り替わるというような有利な国庫の事業もありますので、その辺との調整を図りながら、そういうことに対しては研究をしていきたいというふうに考えています。 それから、林業の新規就業者の支援につきましては、まず既存の補助事業を活用していただくことを考えております。
(1）集会所（公会堂等）の新築，増築の補助率アップや修繕費の増額について。 (2）市内の公立小・中学校の特別教室及び体育館へのエアコン設置について。 (3）区づくり推進事業の補助率アップについて。 ７，地域の未来づくり推進事業について。 地域の未来づくり推進事業については，地域からの相談は多いかもしれませんが，現在10件，約１億円の活用しかできていません。
この間、岡山県の倉敷市への子ども医療費の補助率が2018年度から４分の１へと改善されましたが、市はいまだに全国最低の水準であることを理由に、子ども医療費のさらなる充実を拒んでいます。
次に、自然災害への防災・減災対策の推進につきましては、浸水対策としての排水機場改修工事やため池改修事業のほか、地震への備えとして、建築物耐震改修等助成事業の補助率を２分の１から５分の４に、限度額を60万円から100万円に拡大するほか、大規模盛土造成地の現地調査や、倒壊などのおそれがある空き家対策等を進めてまいります。