真庭市議会 2022-05-31 05月31日－04号
真庭市としても、数年前から広葉樹の活用に向けた実証や補助事業を実施しているほか、現在、燃料利用を念頭に耕作放棄地を活用した超短伐期の短い、すぐ育つ早世樹の栽培を実証的に行うことを視野にいろいろ検討しております。早く育つ木、そして土壌との関係もありますから、それから柳、ヨーロッパでは前も申し上げましたように柳が結構使われてます。
真庭市としても、数年前から広葉樹の活用に向けた実証や補助事業を実施しているほか、現在、燃料利用を念頭に耕作放棄地を活用した超短伐期の短い、すぐ育つ早世樹の栽培を実証的に行うことを視野にいろいろ検討しております。早く育つ木、そして土壌との関係もありますから、それから柳、ヨーロッパでは前も申し上げましたように柳が結構使われてます。
保険が利くということは、要するに自己負担で３割払うということになると思うんですけども、その３割を払ったとしても、この補助事業自体、それを受ける人間にデメリットは生じないという考え方でよろしいですか。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君） お答えをいたします。 基本的には、その３割部分についてどのような形で支援をしていくか。
次に、(3)の質問なんですけれども、現在国の補助事業を受けて着手されている町家はどのような構想で現在工事が進められているのかということなんです。
従前より国あるいは県の補助事業を利用して、新規就農者に対する補助事業を行ってございます。そのほか、鏡野町独自の施策につきましては、新規就農者の確保を大きな目標としております、近隣市町村にはない制度であります新規就農奨励事業を行っております。年間３名から５名程度の新規就農者を迎えてございます。 また、昨年度から進めております人・農地プランの実質化において、各公民館単位で協議を開始をしております。
まず、災害が起きて、現地を見て、これは国庫補助事業に適合するか否か、担当者の説明基準は統一されているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君） それでは、お答えいたします。 私のほうからは農地、農業用施設の災害ということでお話をさせていただきたいと思います。
令和３年度は、６月補正でプレミアム付商品券事業、真庭おもいやり事業、飲食店等コロナ対策応援事業など３事業、９月補正ではコロナ感染症対策事業者支援事業、あるいは小規模設備投資等補助事業ということで、国、県の隙間といいますか、そこでまた意味があるというようなものを経済対策として打って、合わせて２億円、市全体で２４億１，０００万円の対策を打っております。
こちらが森林組合が経営ができないということでございまして、鏡野町としましても特別な林産物でございまして、町としてこれを育てるということで、国の補助事業を受けてパイプハウス等を建設をしまして実施をしております。
こうしたことを踏まえてですね、町としては引き続き、例えば公会堂を拠点とした分館活動を支援するためにですね、今年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、分館活動再開円滑化補助事業を実施いたしました。
２点目、市内産業への影響と支援についてでありますが、まず１次産業である農林業につきましては、コロナ禍による今後の需要動向が見通せないことから、令和３年産米価は大幅に下落しましたが、備前市独自の米生産農家経営継続補助事業を実施し、生産者の支援を行いました。
◎企画財政局長（西雅敏君） くらしき日本遺産トリップは、コロナ禍における新たな誘客促進コンテンツの造成を目的とした、国の補助事業を活用して作成したウェブサイトでございます。本市の日本遺産にちなんだ10の見どころを倉敷小町や学芸員が紹介し、バーチャルな視点で視聴できるなど、有効なプロモーションとして発信しております。
２番１点目、伊部地区快適なまちづくり推進事業の再構築についてでありますが、以前策定された計画は一部完了にとどまっておりますが、補助事業としては終了されたものと考えております。今後新たに整備事業が必要であると判断された場合は、検討をしてまいりたいと考えております。
また、その過程の中で、過去にも導入を検討した経緯のある都市計画制度の導入の是非についても検討していきたいと考えており、良好な都市の形成を計画的に促すことや国土交通省所管の補助事業を活用した施設整備などにも取り組んでいくことができると考えています。 次に、質問事項の２です。
従来から行っている若年者新築住宅補助金などの各種補助事業を継続するとともに、交流人口の増加を念頭に、三石地区への道の駅整備や吉永地区の大池緑地公園へのキャンプサイト等の整備を検討するための費用などを令和４年度当初予算案に計上しております。 御提案いただきました各種施策につきましてもとても魅力的なものであり、様々な選択肢の中から必要性や費用対効果を踏まえながら今後も検討してまいります。
脱炭素社会の実現に向け、今年度は環境省関係の補助事業を活用し、本市の二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーのポテンシャルなどの基礎情報を調査し、再生可能エネルギー導入の可能性を検討しました。この調査結果を、令和４年度に策定する予定の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に反映していきます。
この事業でありますが、今議員からお話がありましたように、県の補助事業でありまして、いわゆるトンネル補助というものでございます。令和２年度から補助メニューに介護施設等の大規模修繕に合わせて行う介護ロボットＩＣＰの導入支援、こういった項目が追加となりまして、これを活用し計画していたというものでございます。
そうすると、ちょっと課をまたぐ話になるかも分からんのですが、住宅リフォームの補助事業はまた違う課が担当課のようですが、こういった住宅リフォームの対象事業の中に、雪囲いっていうことは、それは入ることは可能にも思えたりするんですが、平等、不平等と言われると、またなかなか対象者も少ない中で、でも私はやっぱり町長、鏡野町の人間は南から北まで全員が鏡野町の人間ですから、そこに冬がやってくるのは平等にやってくると
現在のハード事業の実施状況は、国庫補助事業で申しますと、備中湯野地区にて耕作放棄水田などを活用して計画面積2.6ヘクタール、８区画への農地集積集約化を令和４年度完了予定で行っておるところです。市内には、宇治地区に１地区、備中地域に２地区の造成地がございまして、湯野地区につきましても令和４年度で造成が完成します。
国の補助事業ではないかもしれませんが、備前市が至るところで強調している政策であれば、ここは少しそういう記載があってもよろしいのではないでしょうか。 最後になりますが、再生可能エネルギーについてであります。 ここは総合計画でも気になりましたが、少なくとも行政が使うエネルギー、これは再生可能エネルギーを100％、少なくとも35年までには実施するくらいのテンポがあってもいいんではないでしょうか。
続いて、１番最後の質問でございますけれども、令和３年度の施策の中で、コロナ禍による補助事業が多々あったと思っております。その中でも、マイナンバーカードの普及促進、それからキャッシュレスによる還元セールとか産業振興など、それから感染予防の器具をつけたら補助をしますよとか、そういうものをいろいろ出されております。これには市民の皆さんも非常に共感されまして、いいことをしてくれると。
令和２年度から３か年をかけ、各自治体や防犯団体等の防犯カメラ設置に対して上限３分の１、10万円までの補助事業を実施しており、カメラ設置を呼びかけるものです。