岡山市議会 1996-03-06 03月06日－04号
県民がひとしく恩恵を受けるべきであるはずの重度心身障害者，老人，母子家庭，乳児の各医療費に対する補助事業の今後のあり方について，どうお考えになっておられますか。 ３，岡山市が受けていた応分の額の残余について，県はどのように考えているのでしょうか。
県民がひとしく恩恵を受けるべきであるはずの重度心身障害者，老人，母子家庭，乳児の各医療費に対する補助事業の今後のあり方について，どうお考えになっておられますか。 ３，岡山市が受けていた応分の額の残余について，県はどのように考えているのでしょうか。
御承知のように本市におきましても、国、県の補助事業を積極的に導入いたしまして、現在、県営事業として前川地区の81ha、槙谷の83ha、新本の本庄は終わりましたので新庄の66.5haを初め、団体営事業といたしまして、あるいは宇山や延原等のほ場整備事業を施行しておるところでございますが、これは国からの割り当てでは決してございませんで、私どもの方で、特に地元の意欲によってまとめたものを行政として申し出、それを
しかし，質問でありますが，本市の単独事業費は，岡山市民の住民ニーズにこたえた自主的，主体的判断に基づいて行われますが，過去３年間の補助事業費と単独事業費の推移と見通しについてお尋ねをいたします。 さらに，起債制限比率についてもお答えをください。 財政力指数，経常収支比率についてもお尋ねをいたします。 岡山国体での総事業費の課題は太田議員がお尋ねになりましたので，割愛をさせていただきます。
老人福祉費は老人クラブのリーダー及び女性リーダー養成等特別活動分の県補助事業の採択により、老人クラブ助成費百余万円の追加でございます。 地域福祉推進特別対策事業はグループホーム建設事業等三百七十余万円、福祉基金助成事業につきましては本市の実情に合わせた施策の展開を図り、その事業実績により九十余万円のそれぞれ追加でございます。 衛生費でございます。
さらに，これまで県単独補助事業でありました小規模デイサービス事業を拡大し，寝たきり高齢者の入浴回数の増加を図るためのホッと入浴サービス事業や，痴呆性高齢者の共同生活を支援するためのグループホーム運営費助成事業等，新年度から新たに計画しているものなどがございます。 次は，地域割りについて，現行支所の取り扱いについての御質問でございます。
岡山県の広域水道企業団出資金で7,413万6,000円減額いたしておるわけでございますが、これにつきましては、広域水道企業団の補助事業が減額になったことに伴いまして、出資金の減額でございます。 ３行飛びまして、県営ほ場整備事業負担金として5,818万9,000円増額いたしておりますが、これは新本、槙谷、前川の県営ほ場整備事業に伴います事業費の確定によるものでございます。
108ページの需用費の消耗品費についてでありますが、備前市の緊急通報システム事業の実施要綱の第８条で費用負担というのがございまして、その第３項に、「機器の維持保持に要する費用は、貸与器具の機器の場合は市の負担とし、給付機器の場合は利用者の負担とする」ということがございまして、国、県の示す在宅福祉事業補助の項目にも盛り込まれておりますので、この補助事業に沿う形で計上いたしておるわけでございます。
これらの移動支援事業と、従来から行っております福祉車両の貸し出し、また７年度から実施をしております介護用自動車の介添え費の補助事業、これらによりまして重度障害者の外出、移動の手段、方法が一層幅広く提供できるものというふうに考えております。
13ページに入りまして、下から５行目の環境衛生関係補助事業費につきましては、ごみステーション整備費補助金等であります。 次に、下から３行目の合併浄化槽設置等事業費につきましては、期限つき特例措置が本年３月31日で終了しますが、家庭雑排水による河川等の水質汚濁を防止し、公共用水域の水質保全と水洗化による生活環境の改善を図るため、内容を一部見直して引き続き助成を行うためのものであります。
これに至ります経過を若干補足いたしますと、まず議案第84号「高梁市営頼久寺住宅建築工事請負契約締結の変更について」でありますが、このたび建築する集会所は、地域に開かれたものであり、事業費も高額のため、市営住宅とは別個の工事の色彩が強く、工事契約の変更よりも分離発注すべきものではないのか、また工期は厳守できるのかとただしたところ、同一敷地内にあって同一補助事業の中で一体のものとして進めており、作業場の
それから、特に人件費でございますが、国庫補助事業などでやっておる建設事業の中で、工事請負費が確定していない段階で人件費へ振ると、工事請負の変更が必要な場合に対応できないということも考えられますので、そのあたりにつきましては多少人件費の調整をさせていただかなければならないということもありまして、多少予算計上上ではそこら辺の調整も含めてさせていただいておりますが、最終的に工事費が確定した段階では、できるだけ
また、翌年度へ繰越明許をしているが、諸種の事情とは何か」との質疑があり、当局から「補助事業は５年間で終わるよう国の指導も得ており、国の補助の関係及び処理施設、管路工事施行の技術面などから最終年は機能調整期間として、また工事は大体４年で終わっているのが実情であり、この程度の工事期間は必要ではないかと考えております。
そういった中で，生活排水対策が重要であるということで，下水道を初め，各種補助事業を実施しておりますが，そのほかにまた簡易沈殿槽の設置，それからクリーンネットの普及，戸別合併処理浄化槽の普及とか，またクリーン基金によりまして地域の実践活動，石けんの使用とかいろんな実践活動への助成を行っております。 また，９月は環境月間でございまして，児島湖の清掃大作戦も行っておる状況でございます。
いろいろ言われておりますように、今回始まる新生産調整推進対策は今までのように、例えばペナルティーをかけませんというようなことでございますが、一方では御存じのように農業関係につきましては補助事業が大変多くございます。そうした場合に、優先順位で処理をいたしますというような形で、非常に表向きはやわらかな話でございますが、現実にはかなり厳しい言い方をいたしております。
このため、農業構造改善事業の補助事業の導入等、現在県と協議中でございます。とりあえず、土地基盤整備や、あるいは花き栽培の促進施設、そして種苗施設等の近代化施設の整備を、とりあえず取り組んでいきたいというように考えております。 次に、観光漁業につきましては、鉾立港を中心に、漁業の素朴さ、経済的な安さを売りものとする、来訪者と地域住民が交流できる地域づくりの創造を図っていきたいと考えております。
この合併処理浄化槽の補助事業というのは、先ほども申し上げましたように、平成２年度から当市においても採択をし、実施をしてきておるところでございまして、この実施要綱、いわゆる国、県の示します基準とあわせまして当市の交付要綱というのを定めておりますが、これによりますと、対象となりますのは専用住宅というのが一つの目安になっておりまして、いわゆる主に住居を目的とした住宅で、延べ床面積の２分の１以上を居住の用に
したがって、６月に補正を行い、９月には国・県補助事業等の確定に伴いまして、こうした肉づけを行った。さらに、さきの政府の14兆円に上ります景気対策、このことによって国庫事業の前倒しがありましたので、これにこたえて予算の肉づけを行ったために、財政規模が膨らんできておると、そういう状況でございます。なお、財政運営が非常に厳しいということについては、御指摘のとおりでございます。
◎都市整備局長（水戸川将行君） まず，入札制度についての中で，積算単価基準を見直して予算の削減を図ってはどうかとの御質問でございますが，さきの公明を代表しての磯野議員からの御質問にもお答え申し上げましたとおり，補助事業，単独事業にかかわらず，岡山市の土木工事の積算単価につきましては，材料費，労務費など，大部分は岡山県の標準単価を使用し，それ以外の材料については，毎月出版される建設物価などの資料や見積
次に，ファミリーサポート事業の現況と今後の展望ということでございますが，この事業は労働省の補助事業といたしまして今年度発足いたしました。この事業の核といたしまして，岡山ファミリーサポートセンターを７月７日に開設をいたしまして会員募集を行い，現在152名の多くの方々から申し込みをいただいております。申込者の内訳は，提供会員が54名，依頼会員が81名，提供と依頼の双方会員が17名となっております。