美咲町議会 2020-12-01 12月01日－02号
営農継続に向け種々補助制度が導入されているが、鳥獣被害、後継者不在など、様々な原因で町内の農地の耕作放棄が増加しています。 そこで、１点目として町内の耕作放棄農地の現状を把握しているのかどうか、２点目として耕作放棄の要因分析を行っているのかどうか、３点目として耕作放棄地の有効活用策への町としての支援策はあるのかどうか、最後４点目として今後は圃場整備を推進する取組はあるのかどうかであります。
営農継続に向け種々補助制度が導入されているが、鳥獣被害、後継者不在など、様々な原因で町内の農地の耕作放棄が増加しています。 そこで、１点目として町内の耕作放棄農地の現状を把握しているのかどうか、２点目として耕作放棄の要因分析を行っているのかどうか、３点目として耕作放棄地の有効活用策への町としての支援策はあるのかどうか、最後４点目として今後は圃場整備を推進する取組はあるのかどうかであります。
歳入面では、国や県の補助金、交付税措置のある有利な市債の最大限の活用、もちろん財政調整基金などについても、必要に応じて使っていく必要があると考えております。
◆１０番（桑野和夫） 今幾つかの自治体で国の補助を活用して大規模なＰＣＲ検査をするところが出てきております。例えば埼玉県の和光市では６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある市民を対象に駐車場にエアテントを建てて、自己負担１，０００円で検査をすると発表しております。また、北九州市でもＰＣＲ検査を大規模に行い、第３波の中でも陽性率を極めて低くしております。
これまで私は、タクシー券をもっと柔軟に利用できるようにするとか、福岡県福岡市での高齢者への乗車券の補助制度などを紹介し、町に気軽に出やすくする施策を紹介したりしてきました。バスが廃止された地域に対し、少しでも気持ちが届くような施策をすべきではありませんか。
さらに、このコロナ禍をきっかけに新たな業種へ参入する事業者を応援する新分野チャレンジ事業者応援補助金に34事業が採択をされました。例えば、自動車部品製造業者が医療機器部品へ、縫製業者が医療用ガウンへ参入するといった、この苦境を乗り切るための各企業の未来への果敢なる挑戦が多く出そろってまいりました。本市は、これからも頑張る企業を全力で応援してまいりたいと思います。
熱効率もさることながら、新見市循環社会創生プロジェクトのチームとして利活用をされており、この事業の補助については、間接補助者、公益財団法人日本環境協会、補助事業名は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金で、再生可能エネルギー電気、熱自立的普及促進事業で補助対象は３分の２の補助率との説明で、以前の重油と比較して３２５トンの削減効果があるとの説明でした。
そのほか、防犯カメラ設置費補助金については、市民の関心も高く、多くの町内会から設置要望が上がってきているが、予算の範囲内での支給ということになるので、抽せんという形で補助を行っているという説明がありました。
内容につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る経費でありまして、収入は一般会計よりの補助金といたしまして、また、支出につきましては、マスク・消毒液の購入、また、職員・入院患者のＰＣＲ検査費などとしています。 詳細につきましては、議第74号につきましては、総務課長に説明をさせ、議第75号につきましては、鏡野町国民健康保険病院事務長に説明をさせます。
また、集いの場ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で活動を見合わせる動きがあったものの、今年度から集いの場の活動への支援として立ち上げなどに係る補助金の拡充や移動支援の補助金の新設をしたことで、新規に７団体、げんき輝き教室４団体、ささえあいデイサービス３団体が増え、合計５０団体が週１回の自主的な介護予防活動に取り組んでいます。
捕獲では、猟友会と連携し、新規狩猟免許取得費の補助、銃の所持許可の補助、わな購入費の補助、地域に方々に対する柵の貸し出し、農作物被害が増加する時期に猟師が市内を見守るパトロール事業を行っております。防護と捕獲、どちらかだけでは効果が薄く、同時に行うことによって、令和元年度には５７８頭のイノシシを捕獲しております。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
決第１号令和元年度岡山市一般会計歳入歳出決算について，まず歳出第２款総務費第１項総務管理費第51目区役所費の区づくり推進事業補助金について議論となりました。 委員から，区づくり推進事業の推移を見ると，事業内容もおおむね地域の祭りとなっており，新規事業がほとんどなく頭打ちになっている印象がある。ここは市民が考えて出していく部分ではあるが，区づくりとして市が刺激を与えることはできないか。
具体的には、35人以下学級の実現、小中学校への全教室エアコン設置、高校生までの医療費補助、高校生の通学補助、保育園待機児童の解消、認定こども園の設立、産官学による学力向上プロジェクト、りんくステーションの設立等、様々な事業を実現いたしました。
市の補助を受けて、ＮＰＯ法人スマイル・つるみが有償運送事業を開始いたします。ガソリンを使わない車両を活用し、人と環境に優しい取組を行っていきます。 10月４日、備前市陸上競技協会設立30周年記念、第29回備前市陸上競技選手権大会が久々井のグラウンドであり、御挨拶いたしました。
次に、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金は、マイナンバー制度に伴う個人番号カード交付事業に係る国庫補助金で、2,762万6,000円を増額するものでございます。 同じく２目民生費国庫補助金は、障害者総合支援法改正に伴うシステム改修に対する補助金で、43万円を計上。 ７目教育費国庫補助金には、資料館運営事業に係る文化資源活用事業費補助金1,000万円を増額します。 12ページを御覧願います。
次に、中小企業等の再興に向けましては、グループ補助金や緊急融資制度、持続化補助金、事業継続奨励金などの取組によって約９割の事業者が事業を再開されております。 また、10月31日、11月１日に、令和２年度真備地区復興懇談会を箭田小学校体育館で実施し、11月10日には、令和２年度真備地区復興計画推進委員会を真備保健福祉会館で開催いたしました。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１災害臨時特例補助金370万9,000円の増額でございますが、令和２年度分の保険税の減免額の10分の６に相当する額の補助金分を増額するものでございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１災害臨時特例補助金370万9,000円の増額でございますが、令和２年度分の保険税の減免額の10分の６に相当する額の補助金分を増額するものでございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。
歳出の主なものといたしましては、ふるさと納税事業費１，３０１万５，０００円、健康福祉センターＷｉ－Ｆｉ整備事業費１４６万９，０００円、不妊治療支援事業補助金７６万３，０００円、移動系防災行政無線整備事業費１，０１２万円、公民館Ｗｉ－Ｆｉ整備事業費２１５万５，０００円となっております。
続きまして、総務費の地域振興費の小さな拠点運営事業補助金、地域づくり応援事業補助金、地域コミュニティ事業補助金などがありますが、これらの内容について、特に小さな拠点運営事業補助金は29年、30年度は900万円でございましたが、令和元年度は600万円の減額になっております。この経過についてお尋ねをいたしたいと思います。
２点目は、国・県補助の確保に積極的に努めるとともに、事業の計画、推進に当たっては、限られた財源を効率的に活用されたい。 ３点目は、県の医療費公費負担補助事業の補助率は、全国の中核市で最低の補助率であり、県内他市と同じ水準の２分の１へ戻すよう県に強く要望されたいとの要望をいたしております。