浅口市議会 2023-12-21 12月21日－05号
広島、長崎に原爆投下がされた唯一の被爆国が署名を拒否するというのは世界の流れに背を向ける行為だと思います。 今、ロシアやイスラエルによる核兵器の使用が危惧されている中、核兵器廃絶をめぐる国際情勢は大きく変化しようとしております。核兵器禁止条約にこれまで９３か国が署名、６９か国が批准をしています。署名国があと４つ増えれば国連加盟国の過半数を占めることになります。
広島、長崎に原爆投下がされた唯一の被爆国が署名を拒否するというのは世界の流れに背を向ける行為だと思います。 今、ロシアやイスラエルによる核兵器の使用が危惧されている中、核兵器廃絶をめぐる国際情勢は大きく変化しようとしております。核兵器禁止条約にこれまで９３か国が署名、６９か国が批准をしています。署名国があと４つ増えれば国連加盟国の過半数を占めることになります。
そういうことで、核兵器を禁止する条約、禁止条約が多くの国で批准されておりますけども、日本国政府も唯一の被爆国としてそういうことになるように、平和首長会議の一員としても頑張ってまいります。 ○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、伊賀議員の質問にお答えをいたします。 まず、高校の魅力化に関してです。
世界に誇る平和憲法９条を持っている日本でこそ、世界で唯一の被爆国日本でこそ、軍事ブロックや敵国をつくるのではなく、全ての国を仲間とする平和外交の道を進むべきではないでしょうか。そのことを再度指摘をさせていただいて、私の任期最後のこの３月議会での質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（津本辰己君） 以上で18番、美見みち子議員の質問を終わります。
世界に誇る平和憲法、憲法９条を持っている日本でこそ、世界で唯一の被爆国日本こそ、軍事ブロックや敵国をつくるのではなく、全ての国を仲間とする平和外交の道を進むべきではないでしょうか。先日のアジア政党国際会議では、イスタンブール宣言を全会一致で採択し、その方向を確認し合ったのです。そのことを再度指摘をいたしまして、私の12月議会での質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
そこで核兵器廃絶の決意を示すヒロシマアピールが採択されましたが、参加者の一人である私も核抑止論は危険極まる考えであり、唯一の戦争被爆国である日本は、既に９０を超える国家が署名している核兵器禁止条約を来年５月の広島サミットまでに署名批准すべきとの意をより強くしました。 １０月１０日に、真庭市はＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮでウクライナ・チャリティーコンサートを開催しました。
広島、長崎に原子爆弾を投下された唯一の被爆国が署名を拒否するというのは、世界の流れに背を向ける行為であり、許されないことであります。この請願は、被爆国としてこうした日本政府の態度を改めさせ、日本政府が速やかに禁止条約に調印し、批准することを求めるものであります。今、核兵器廃絶を巡る国際状況は、大きく変化をしようとしております。核兵器禁止条約は、これまで８６か国が署名をしております。
しかし、そのことに一言も触れない岸田首相の言動は、被爆国日本の首相にあるまじき態度と指摘しなければなりません。そのことを指摘をさせていただいて、質問に移らせていただきます。 第１点目に、新型コロナウイルス感染症対策について何点かお尋ねいたします。 １つ目に、長引くコロナウイルス感染症による市民への経済的支援について幾つかお尋ねいたします。
唯一の被爆国である日本が取るべき態度ではありません。核兵器と人類とは共存できません。だからこそ、世界は核兵器禁止条約を発効させ、核兵器の使用はもちろんのこと、核兵器による威嚇さえも禁止するとされました。悪の兵器である核兵器は、なくす以外には道はないというのが世界の認識です。 この６月21日から、オーストリアのウイーンにおいて、核兵器禁止条約締約国による第１回の会議が開かれます。
非核三原則を国是とする唯一の戦争被爆国の日本こそが、核兵器禁止条約に参加し、核兵器のない平和な世界の実現に力を尽くすべきです。 倉敷市議会も、ロシア連邦によるウクライナ侵略を強く非難する決議を全会一致で採択いたしました。今、世界で戦争反対の声が上がっております。今こそ国際社会と結束して、無法な侵略をやめ、平和の国際秩序を守ることを呼びかけまして、会派を代表しての討論といたします。
被爆国日本からそういった声を上げてまいりましょう。 それでは、ロシアの侵略をどうやって抑えていくことができるでしょうか。経済制裁はもちろん必要です。同時に、一番大事なものは国際世論だと思います。国際世論で抑えられるのかという声もあるかもしれませんが、今世界で戦争反対の声が大きく広がっています。ロシアでも広がっているではありませんか。この日本でも広がっています。
本年１月にロシアを含む核保有５か国が発出した共同声明の中で、核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならないと世界に発信した矢先の発言であり、核兵器のない世界の実現に向け努力を続ける国際社会を大いに失望させる行為であり、日本は世界で唯一の被爆国として、戦略的核兵器の使用を示唆したロシア連邦の暴挙は、決して許される行為ではないと思います。
残念ながら、日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、これに批准をしていませんが、私はそのことには恥じるべきだと、このように感じていますが、この点、どのように感じるのでしょうか。また、この条約には、今現在は５４か国が批准をしています。これらの国の多くは、大きい国でもなければ、決して経済的に豊かな国ばかりが批准しているわけではありません。中には、里庄町規模の小さい国も批准をしています。
我が国は世界唯一の核被爆国として、この地球上に広島、長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと訴えるものである。玉野市は平和憲法の精神にのっとり、非核三原則を将来ともに遵守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全国撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指すものである。ここに、玉野市は非核平和都市の宣言を行うものである。 以上でございます。
唯一の戦争被爆国である日本政府が核の抑止力に頼り，条約の批准に後ろ向きであることを非常に恥ずかしく思います。いつの日か，地球上から核兵器がなくなる日を望まない人はいないはずです。核兵器禁止条約の発効に当たり，市長の御所見をお伺いします。 (2）岡山空襲展示室について。 岡山市の空襲展示室は狭過ぎて，展示も少な過ぎてとても残念です。また，貴重な歴史史料をなぜ福祉部門が管理，管轄するのでしょうか。
唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、核兵器のない世界の実現に向け大きな前向きの変化をつくることは疑いありません。 核兵器禁止条約が発効したことに対する市長の認識と、併せて核兵器禁止条約への署名、批准を国に求めてもらいたいと思います。考えをお聞かせください。 この項の３点目は、倉敷市非核平和都市宣言の制定を求めて質問いたします。
唯一の被爆国である我が国の被爆者の思いを早期に実現するためにも採択といった意見のほか、平和に向けた目的は同じであり、どの国も核兵器を持たないことが理想ではあるが、北朝鮮や中国とアメリカの世界情勢が緊迫しており、日本も攻撃対象になるといった懸念があり、政府も安易に賛成できない事情が賢察されることから不採択、市議会による議論よりも、国による外交上の政治判断が優先されるべき事案であることから不採択といった
国連がつくった条約であり，被爆国である日本が調印，批准していないことはいかがなものかという意見がある中で，核の傘下にある日本の状況や外交上の問題等を考えると調印，批准は難しいのではないか。個人や市の段階で判断するには大きな問題であるとする不採択の意見がございました。その後，採決を行い，賛成少数で不採択とすべきものと決したものでございます。 以上，簡単ではございますが，委員会審査報告といたします。
その理由は、世界で唯一の被爆国日本が、その先頭に立って核廃絶を世界に向けて発信、アピールすべきなのに、国連で採択された核兵器禁止条約に署名すらしていません。アメリカの核の傘にしがみついて、核の抑止力に取りつかれている、誠に恥ずかしい限りです。 ９月23日付のマスコミ報道によりますと、核兵器禁止条約に署名した国が45か国となりました。残り５か国で、核兵器禁止条約が生きた条約として有効になるわけです。
令和２年５月１５日に岡山県原爆被爆者会外１名から提出のあった本請願については、日本は唯一の被爆国であるため採択すべきとの意見と、もっと違う方向で平和に向けて考えるべきではないかという不採択との意見が分かれました。起立採決の結果、採択とすることに決定しました。 以上、概要を報告いたします。 令和２年８月２５日、総務文教常任委員会委員長中西美治。
請願第17号日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書採択を求める請願につきましては、２年前に同趣旨の請願を核保有国の条約への不参加という理由で不採択となったことや、その状況に変わりがないとの意見もありましたが、県内自治体の首長が被爆者からの核兵器廃絶の訴えに賛同されていることや、核を持たない唯一の被爆国である日本の自治体が声を上げ、日本政府が率先して条約を批准していく姿勢こそが核兵器に対する