玉野市議会 2020-09-11 09月11日－05号
３月11日以降、政治家が被災地に行くと必ず出てくる言葉が寄り添うです。言われて悪い気はしない便利な言葉ですが、来る人来る人に寄り添われると、べったり感が重たくなるし、３回以上言われたらうそつけ、調子のいいことを言うんじゃないよと次第に怒りを覚えるようになる。コロナの感染者に寄り添うのは、数人まではいいとして1,000人を超えてくると、一緒に感染しなと言いたくなるくらい軽い言葉に聞こえてくる。
３月11日以降、政治家が被災地に行くと必ず出てくる言葉が寄り添うです。言われて悪い気はしない便利な言葉ですが、来る人来る人に寄り添われると、べったり感が重たくなるし、３回以上言われたらうそつけ、調子のいいことを言うんじゃないよと次第に怒りを覚えるようになる。コロナの感染者に寄り添うのは、数人まではいいとして1,000人を超えてくると、一緒に感染しなと言いたくなるくらい軽い言葉に聞こえてくる。
しかし、市民の中には少しでも被災地への支援をとの思いで支援物資や義援金での支援を行われた団体、個人がいました。そんな中、支援物資の取りまとめはどこでしているのかとの問合せを多数、市民の方からいただきました。そういった場合、どこが担当をされているのでしょうか、お示しください。 次に、コロナ危機により不登校児、ひきこもり状態の方々はどのような変化がありましたでしょうか。
具体的になりますが、被災地へ専門家を派遣する仕組みやオンラインで支援する仕組みを速やかに創設することについて、玉野市としても男女共同参画の防災面での先駆けとなるように、高齢者や障がいのある方、災害弱者を守る女性の存在を願っています。
その被災地支援のため，多くの市職員が現地で奮闘されたことは記憶に新しいところであります。2017年の九州北部豪雨，2018年の西日本豪雨，2019年東日本に襲来した台風など，近年の豪雨の発生や台風の大型化の背景には地球温暖化による気候変動の影響があると推測されております。
これらの貴重な記録は、大水害に直面し、官民一体となって復興、再生に挑んだ汗と涙の結晶であり、豪雨災害復興モデルとして、単に倉敷市真備町にとどまらず、災害列島日本全土で共有して情報発信することは、被災地、被災者の務めであると思います。 そのためのシンボルとして、真備町内に（仮称）平成大水害復興伝承館を創設することを提案します。
東日本大震災の被災地である仙台市では、その教訓を生かして１９６全ての指定避難所に太陽光発電設備を導入しています。それから、２０１６年に熊本県と大分県で相次いで発生した熊本地震でも、太陽光発電は大いに役立ち、熊本県の教育委員会でまとめた学校の避難所での施設面の課題等で、停電時に太陽光発電設備が非常に役に立ったと報告されております。
地域の集積所については，平成30年７月豪雨災害の経験を生かし，被災地の環境衛生の保持や緊急車両の走行通路の確保の観点等から，災害廃棄物の排出に適している場所の整理を行いました。この結果に基づき，災害時のごみの出し方に関するチラシを作成し，災害廃棄物を地域の公園等に排出していただくよう全戸に回覧するとともに，ごみ分別アプリ等により周知を図っています。
令和元年度は、一昨年、昨年の集中豪雨や台風により被害を受けた被災地の災害復旧事業を最優先に取り組むとともに、新見市版地域共生社会構築計画に基づき協働のまちづくりを進めてまいりました。
被災地におけるボランティア活動は不可欠です。この活動を十分かつ効果的に実施するため、公費、災害救助費、特別地方交付税等により次の事項に係る財政支援を要望します。 災害ボランティアセンターの設置運営に係る諸経費。 ２、災害時福祉支援活動の法定化。
次に、緊急災害時に向けた対応策についての御質問でございますが、ドローンは災害時において被害状況の確認や孤立地域への支援物資の運搬等で人が立ち入ることが困難な場所や区域においても被災地へたどり着くことができることから、他の自治体においても災害協定を締結し活用されている事例も見られます。 本市といたしましても、現在複数の事業者から災害時の連携について御提案をいただいております。
また、総社市としても、被災地の一日も早い復興のため何が出来るかを考えてまいりますので、引き続き議長をはじめ議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。 これまで申し上げたように、あらゆるピンチを迎えましたが、総社市はピンチをチャンスに変えていく、私はそう何度も申し上げてまいりました。
この災害から１か月以上がたった現在も、被災地では新型コロナウイルス感染症の拡大が復旧の妨げとなっています。一番被害が大きかった熊本県においては、いまだ多くの方が日々新型コロナウイルス感染症の不安を抱えながら、狭い空間での共同生活を送られています。 近年は、過去に例を見ない大規模災害が頻発しており、その対応にも新型コロナウイルス感染症対策が必要となっています。
この災害から１か月以上がたった現在も、被災地では新型コロナウイルス感染症の拡大が復旧の妨げとなっています。一番被害が大きかった熊本県においては、いまだ多くの方が日々新型コロナウイルス感染症の不安を抱えながら、狭い空間での共同生活を送られています。 近年は、過去に例を見ない大規模災害が頻発しており、その対応にも新型コロナウイルス感染症対策が必要となっています。
◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君） 御質問の国民健康保険、介護保険の自己負担分の減免については、東日本大震災などの過去の大規模被災地では、国や県の特別な財政支援のもとで通算１年半行われてきたものでございますが、本市では、御質問でもありましたとおり、発災から１年となる令和元年７月以降、国や県の特別な財政支援が一切ない中で市でも頑張って延長しまして、令和２年６月末までの１年間、通算２年間続けてきているところでございます
このときに、同じ被災地の中にその店舗もある。ただ、被災者は総社市民ではないという方に義援金を差し上げるか差し上げないかという議論も、あの瞬間の判断の中に多くありました。今回もコロナウイルスで一刻も早く飲食店を救いたいと、多くの方々に購入していただきたいと、みんなで支えようというときに、スピードを競うときに、やはり前もって誰に販売するのかということを明確にしておくと。
先日、東日本大震災の被災地であります習志野市の新庁舎を視察させていただきました。震災当時、震度５強の揺れで庁舎は使用できないほどに壊れ、近くの商業施設を間借りしながら災害対策本部を立ち上げ、復旧復興に大変苦労されたと伺いました。 習志野市ではその教訓を取り入れて、新庁舎は免震構造とされたそうであります。
一つの業者である山陽ガスさんにお願いし、被災地の避難所、小学校３校にくみ上げ式シャワーをつけることができました。何のための防災協定なのか、倉敷市は防災協定をまた一から見直し、本当に災害があったときに協力いただけるよう、具体的な内容の協定にされてはいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君） 梶田総務局参与。
し尿処理が早期に完了したことで，被災地でのトイレの使用や家屋の清掃が可能となり，避難者の早期帰宅を可能にし，災害廃棄物の撤去，泥出し及び貴重品等の洗浄などのボランティア作業や救援活動にもつながりました。また，廃棄物を円滑に搬入，搬出するために，かさおか古代の丘スポーツ公園の仮置き場では，排出場所を指定し，分別を徹底したことにより，周辺環境や安全性の確保ができました。
平成30年７月の西日本豪雨の際には、倉敷市を初め県内の被災地を支援するため、発災初期からの災害業務や避難所運営について、職種を問わず職員を延べ273名派遣し、現場での経験を積んでいただいたところでございます。
また、防災システム研究所の山村 武彦所長による寄稿、急がれる「災害弱者対策」では、東日本大震災で被災地全体死者数のうち65歳以上の死者数が約６割、障がい者の死亡率は全体死亡率の２倍に上るとありました。 先日、民生委員の方からの相談で、災害時避難行動要支援者名簿を引き継いだが、個々の要支援者にどう対応すればいいかと苦慮されており、現場では計画づくりが進んでいないのが現状だと思います。