高梁市議会 2021-12-09 12月09日－02号
猟友会人数は増加してきておりまして、駆除において成果を上げた方が平成28年度に113人、令和２年度には169人となっており、被害農家が狩猟免許を取得して自ら駆除に向かうようにされております。 なお、年度によっては捕獲頭数は幾分ばらつきがございますが、猟友会の増員、また逆に災害等で活動ができなくなるなどの要因があるというふうに考えております。
猟友会人数は増加してきておりまして、駆除において成果を上げた方が平成28年度に113人、令和２年度には169人となっており、被害農家が狩猟免許を取得して自ら駆除に向かうようにされております。 なお、年度によっては捕獲頭数は幾分ばらつきがございますが、猟友会の増員、また逆に災害等で活動ができなくなるなどの要因があるというふうに考えております。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました報告第８号平成２９年度真庭市農業共済事業特別会計予算に係る弾力条項の適用については、１０月の台風２１号の被害により予算が不足した園芸施設共済金について、真庭市農業共済条例に基づき、早期に被害農家へ共済金を支払うため、地方公営企業法第２４条第３項の規定により弾力条項を適用したものであり、議会の告示日以降に共済金額が確定したため、同項の規定により追加報告するものであります
原材料の大幅な増加は、イノシシ、鹿などの鳥獣被害対策で、被害農家の要望などにより大幅に増加したということではございますが、原材料費だけではなく、被害防止対策は全体的にどのように行われたのでしょうか、お伺いします。 ○議長（河本英敏君） 産業経済部参与。
次に、中山間地域農業者の生産意欲をそぎ、耕作放棄地の拡大にもつながっているイノシシ等の害獣被害地域が年々拡大し、また農作物被害にとどまらず、イノシシが民家の庭先にまで出没するなど身体への危害も心配されている中で、電気柵等の設置要望に対し、補助が２分の１から３分の１に減額されるなど、被害農家や害獣出没地区住民は悲鳴を上げている現状があります。
したがって、施設をつくって、そして効果があれば本当によかったなということになるわけでありますので、そういう意味では行ったところの評価がまあまあ効果はあったという評価でありますんで、そういう意味ではそこをくんであげるのが被害農家の方々の声に応えることになるんではないかと思うんです。
そういうことを周知することができ，行政と被害農家の方や地域ぐるみで取り組んでいただく啓蒙になるかと思います。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。 ◎櫻井理寛政策局長 １，伝説の岡山市について，各局と連携すべき，またその成果はなどの御質問に一括してお答えいたします。
また、被害農家への対応といたしましては、窓口相談の充実化、そして先ほども申し上げました鳥獣被害防止対策セミナーなど、研修会の開催も予定いたしております。
その中の１項に、高齢化であり大変なんだと、そして町職員、中でも狩猟関係者の方だけでも資格取得を進めていただき、被害農家と密な連絡をとり、駆除班に要請をしていただきたい。この中にも地区の方が被害が出た、先ほども言っておられたと思いますが、イノシシもじっとしておりません。
調査結果の内容に関しましては、市の補助制度の周知の必要性であるとか新しい鳥獣被害が発生していることなど被害農家からの情報収集などに課題があり、今後広報紙やパンフレット等により広く情報発信しながら周知に努めてまいりたいと思います。 今後それぞれの地域の実情把握のための具体的な方法の参考とさせていただき、鳥獣被害防止対策協議会で取り組む方向で今後調整を図ってまいります。
備前市においても、平成20年度から平成22年度の３年計画で備前市鳥獣被害防止計画を設定され、被害の対象地域、対象鳥獣、また被害の現状と被害の軽減目標、そして今後の取り組み方針を示しておられますが、被害農家の声とはほど遠い控え目な鳥獣被害防止計画のように思います。
畑作物共済９２万４，０００円を追加されて、主なものは大豆の共済掛金並びに保険金を収入に充てまして、支出は大豆の被害農家への支払共済金６８万５，０００円でございます。業務勘定５４７万６，０００円を減額、収入では市町村補助金３，０００万円を減額し、業務引当金戻し入れ２，３５６万４，０００円を追加するものでございます。
主なものは、被害農家へ支払う水稲及び麦共済金でございます。差し引き（事業利益）４１２万４，３５７円。 次に、家畜共済勘定収入１億８，４８０万７，８７１円。主なもの、農家負担掛金７，９０９万７，２６３円。支出１億８，３２７万９，３５５円。主なものは、被害農家へ支払う共済金１億１，１９８万１，６９８円。差し引き（事業利益）１５２万８，５１６円でございます。 果樹共済勘定収入６２５万２，１３７円。
これは、平成17年産の系統出荷に係るぶどう、桃の減収に伴う被害減収額が確定したことにより、被害農家に対して共済金を支払うための補正で、支出は果樹共済勘定の第１款共済事業費用を、収入は第１款共済事業収益、それぞれ740万円を追加したものであります。
トタン、電気柵等の防護柵設置が最も効果のある対策でありますので、今後被害農家に防護柵の設置を指導し、大いに活用していただきたいと考えています。 有害獣捕獲柵設置事業につきましては、平成14年度からイノシシ被害の減少を図るため、捕獲柵の資材費の２分の１、かつ１基当たり10万円以内の補助を行っております。
今後につきましては国、県の指導に基づき、出荷される牛の検査体制の整備、あるいは被害農家の救済措置としての資金対策などに畜産農家、関係機関と連携を密に対処してまいることが必要であろうと思います。 ○議長（藤原正己君） ５番 鳥越 勇君。 〔５番 鳥越 勇君登壇〕 ◆５番（鳥越勇君） ご答弁ありがとうございました。
次に，ひょうの被害についてでありますが，10月14日のひょう害はどの程度か，また被害農家にどのように対処するのかと。 新風会伏見議員の代表質問にお答えしたとおり，10月14日のひょう害については，市の南部を中心に米について合計約２億5,000万円の被害が報告されております。なお，野菜等については特に大きな被害の報告は受けておりません。
そこでこのたびのひょう被害の状況や被害農家への支援対策等についてお尋ねいたします。 (1)番目に，支所別の被害状況と被害額をお伺いいたします。 (2)番目に，農業共済事業に加入していても被害の査定は厳しく，被災しても共済金の交付対象になりにくく救済されないことから，農業共済離れが起こっているのではないかと心配しております。
農業経営者に対するものといたしまして、現在県におきまして被害農家から制度資金融資の希望及び融資相談等の状況を把握すべく調査をいたしておるところでございます。
水稲被害農家に対する共済金の額は微々たるものであろうかと思います。地区によって若干の基準反収の違いがありましょうが、総社地区の平均の基準反収は483㎏だそうでございます。加入になりますと、市平均の共済金額は８万9,900円ぐらいだそうでございます。
私が聞いたところでは、余りそうまでねえというのが、被害農家の方だったんですが、全体が見ておりませんから、そういった被害農家の方、特に稲作の場合に、私は減収は避けられない状況だということから、特に稲作の場合は、国に対してぜひこういうことを要望していただきたいということで申し上げておるんですが、例えばその２点目の被害農家への奨励策ということでは、例えば真備町あたりは、こういうことをやってるわけです。