津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
そもそも３月定例会に、令和６年度津山城下町歴史観光まちづくり推進事業として当初予算額3,354万7,000円が予算措置され、７億4,954万2,000円が債務負担行為されました。本来ですと３月定例会の当初予算要求までに少なくとも周辺住民、関係する旅館組合などへは事業説明をして、その上で予算が議会に上げられるべきではないでしょうか。
そもそも３月定例会に、令和６年度津山城下町歴史観光まちづくり推進事業として当初予算額3,354万7,000円が予算措置され、７億4,954万2,000円が債務負担行為されました。本来ですと３月定例会の当初予算要求までに少なくとも周辺住民、関係する旅館組合などへは事業説明をして、その上で予算が議会に上げられるべきではないでしょうか。
久米市民プール整備に当たっては、去る３月議会において債務負担行為等の予算を議決いただき、本年度事業者選定委員会を設置し、現在、公募型プロポーザル方式での募集開始に向けて準備を進めているところでございます。事業者選定後、契約議案を議会に提案することとしており、その際、施設の完成予想図をはじめ、諸設備を含めました施設の概要や契約内容をお示しすることになると考えております。 以上でございます。
現在、社会的な問題となっておりますカスタマーハラスメントは、顧客等からのひどい暴言や不当な要求等社会通念上不相当な迷惑行為でありまして、これにより労働者の業務能力の低下や健康不調等を招き、組織運営上も支障や損失が生じるなど、多大な悪影響をもたらすものというふうに認識をしております。
なお、民有地にある大木がほかの民有地に影響を及ぼしてる場合には、市は当事者ではないため、伐採行為について直接関与することは、これはできないという状況でございます。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。
というのは、先ほど言いましたように、人口が減少する、水道料金が減る、こういう行為が１０年間にわたってできるのかというのが不安だからつくってくださいということです。というのは、１０年間、このままの１６％上げた料金でできるかどうかというのは市民が不安ですから、その点を市民に今後何かあったときには分かりやすいような説明をお願いいたします。
債務負担行為補正は、浅口市土地開発公社の借入金に対する債務保証を廃止。 地方債補正は、緊急自然災害防止対策事業の限度額を１，３５０万円増額し、１億９，９８０万円とするものなど３件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ６、議案第２２号令和５年度浅口市畑地かんがい給水事業特別会計補正予算（第１号）について。 歳出の主なものは、畑かん施設工事費、減額の６００万円。
記 議案第７８号、令和６年度津山市一般会計予算の審議においては、総務文教委員会における予算案審査の中で、久米の市民温水プールレインボー老朽化に伴う新市民プール建設に関する予算と、関連する債務負担行為全てを削除する修正案が可決される事態が発生した。
一部の使用者の滞納は、収入が適正に確保できなくなり、他の使用者に多大な迷惑をかける行為でございます。市では、今後ともさらなる徴収率の向上に努めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 妹尾議員。 ◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 では次に、現在、水道事業に関わる職員は何名おられるか、お聞かせください。 ○議長（伊澤誠） 上下水道部長。
根本的に予防接種というのは、傷害行為です。人の体を傷つける行為です。法律でもってその人の生命を救うため、そしてまた社会的蔓延で多くの死者が出るとか、そういう社会的公益性が増す場合には、身体を医学的に傷つけるということを強制することはあり得るでしょうが、基本的には法律でもって身体を医学的であろうとも傷つけるということは避けるべきだと。
先ほど担当部長から説明がありましたけれども、香取良勝氏は、驚くべきことに香取第２ビルに未届けで給水管を接続した行為は、原告である浅口市、正確には平成１７年当時の旧金光町が行ったことであるという旨の主張を行っています。そして、香取良勝氏は自身の主張の立証のため、私と上下水道部長の証人尋問を要請いたしました。
施設整備費は７年度、８年度の２か年の債務負担行為で20億6,390万円でございますが、この内訳をお願いします。 ○議長（中島完一君） 地域振興部長。
そうした意味では、法律に違反しているわけではありませんが、公務員として行政の私物化をしているとしか思えない行為だと思います。部長という立場を利用し、おのれの再就職の給料確保のために指定管理料を倍増させる、市民はどう思うでしょうか。 確かに、長年行政に携わった経験を生かして関係する業務に就き、力を発揮させるのは大変すばらしいことだと思います。
28 ◯市長（戎 斉君） 次に、退職職員の再就職についてでございますが、これまでは退職者が在職中の行為に対する見返りとして再就職を求めたというような事例はなく、職員の能力や経験が生かされるところへ再就職されたものであります。
債務負担行為は、第２表のとおり、新見市土地開発公社の借り入れる事業資金及びこれに対する利子の債務保証など、計10件について期間及び限度額を定めております。 地方債は、第３表のとおり、総額38億8,760万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
このほか、債務負担行為といたしまして、公共施設脱炭素化パッケージ事業など24件を計上しております。また、地方債につきましては、阿波地域交流施設大規模改修事業費など38件について借入限度額などを計上しております。 次に、議案第79号から議案第86号までの８件の特別会計について一括して御説明申し上げます。
第２表、債務負担行為として、令和６年度から複数年にわたって債務を負担する事業の期間と限度額を定めております。 次に、１４ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正として、過疎対策事業債などの予算計上に当たり限度額を定めております。 以上、議案第２４号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 池田生活環境部長。
繰越明許費は、図書館整備事業８，００１万４，０００円、債務負担行為補正は、議会だより発行業務など３６件、地方債補正は、公共施設等適正管理推進事業１，９８０万円、脱炭素化推進事業５，２００万円を追加するものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ５、議案第６５号浅口市手数料条例の一部を改正する条例について。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
今回におきまして、前回のところをスキーム踏まえていく中で、当然通知をさせていただく行為とか、いろんな要素がありますので、そういった部分について、津山市がするところ、それから金融という関係、それから支払い手続、そういったものを農協さんと協力してやるということもあり得るということで、今その方向を検討しているということでございます。 以上です。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
現在の基本方針を策定するに当たり、職員を対象として実施した職員アンケートの結果、その結果は、ハラスメント行為を受けた相手が職員からだけではなく、外部の人や議員から受けたと感じている場合が４割以上、正確には４２．３％、こういう実態が明らかとなりました。 また、近年、その外部あるいは議員からのハラスメントが、そのパーセンテージが上がってるように私は感じております。
本委員会の委員は本会議の議決を経て選任されており、かかる行動は浅口市議会会議規則第１５３条及び第１５４条に反する行為であり、職務放棄とみなされます。極めて不適切である。本委員会の総意として。だから、そのときに総意だから、共産党の２人もおったわけです。今後このようなことがないよう厳重に注意するとともにということを本人に出しとるわけ。そういう人が監査してから、ええようにできるはずがないと思う。