真庭市議会 2021-09-03 09月03日－01号
学識経験者、子育て世代、スポーツ関係団体、移住者、地域づくり団体、行政関係者等で構成する検討委員会において、現地調査やワークショップ等を行いながら議論を深め、蒜山の魅力を満喫できる憩いの空間を整備してまいります。 昨年焼失したそばの館については、近接するホテル客も念頭に置いて再建を進めております。
学識経験者、子育て世代、スポーツ関係団体、移住者、地域づくり団体、行政関係者等で構成する検討委員会において、現地調査やワークショップ等を行いながら議論を深め、蒜山の魅力を満喫できる憩いの空間を整備してまいります。 昨年焼失したそばの館については、近接するホテル客も念頭に置いて再建を進めております。
そのため，地域の歴史文化について知識を有する専門家，文化財関係者，市民の方，行政関係者等により構成する笠岡市歴史文化基本構想策定委員会を設置し，審議を重ねてまいりたいと考えております。 また，委員会とは別に，市内の歴史文化関連団体等で構成するワーキンググループを設置し，意見交換や情報収集を行って，その成果を歴史文化基本構想に反映する計画としております。
この研修会に対しまして参加でございますが、農業者、農業者団体、猟友会、行政関係者等で参加する予定でございます。この研修会に参加いたしまして、赤磐市の実情に合った研修会の開催内容、時期、講師等に関しまして、関係機関と協議してまいります。
（10番北川勝義君「しょうらんがな」と呼ぶ） 次に、35ページ、市長交際費の関係でございますが、市長交際費の支出につきましては支出基準を設けておりまして、これは市の行政関係者等のお供え、これは香典、花輪料、それからまた市の行政関係者の病気、災害の関係での見舞金、また市の公共性の高い団体、個人に対する激励金、それから市、行政関係団体が催す祝辞、行事に対する祝い金、それから賛助金ということではチャリティー
また、食育センターの見学者の現状でございますが、現在、今までで言いますと４月、５月、この２カ月を例にとりますと、市内外の学校、病院、こういったところから給食の関係者、また女性の団体、ＰＴＡ、保護者の皆さん、それから行政関係者等250名程度が既に来られて見学をして帰られております。今もたくさんの見学についての御照会をいただいているところであります。
今回の件につきましては、御指摘のとおり泉公民館を会場に、羽出の泉源地区に限りまして自家用車に乗れないお年寄りにとって通院等で困っている方に、条件つきで冬期間スクールバスへの乗車につきまして、小学校あるいは中学校ＰＴＡの皆さんに経過説明を行い、同意を得た上でスクールバスの行政関係者等によりまして、連絡調整会議いわゆる内部会議を開催した際、より理解等協力を得るために使用された文書の写しでございました。
公民館等検討委員会では、どのような内容が議論され、その方向性はということでございますが、公民館等検討委員会は、公民館のあり方やその充実方法について幅広い分野から御意見を聴取するため、学識経験者、公募委員、行政関係者等、９名で昨年11月に設置いたしております。現在まで４回開催しており、公民館の組織・運営体制、事業・講座のあり方、施設や設備の整備方針等について検討されております。
また、委員会の構成につきましては、学識経験者、地域代表者、団体代表、公募委員、行政関係者等、幅広い分野からの参画をお願いしたいというふうに考えております。 それから、アルネの３階、４階の活用計画についてでありますが、アルネの３階を含めました商業施設部分につきましては、核テナントであります天満屋さんの協力のもと、リニューアルを実施する予定でございます。
それから、チップボイラーの導入についてでございますが、まず１点目にバイオマス発電の動きということでございますが、これにつきましては先日もお答え申し上げましたけれども、林業関係者あるいは木材関係者あるいは行政関係者等でバイオマス発電所の建設に向けまして、現在まで２回程度の協議を行っております。
これを受けて、去る８月17日、倉敷市、船穂町、真備町の商工会議所、商工会や観光、運輸団体、行政関係者等により、倉敷地域ナンバーを実現させる会の設立総会が開催をされ、倉敷ナンバーの実現に向けて、今後国及び関係機関への要望や署名運動などを積極的に展開することが決定をされたところでございます。
まず、なぜ小規模園から３歳児保育の試行を実施したのかについてでありますが、平成12年度に新たに３歳児保育を含めた幼稚園教育の振興を図ることを目的に、学識経験者や幼児教育担当者、行政関係者等10名で高梁市幼稚園教育振興計画策定委員会を組織いたしました。この委員会で慎重審議を重ねていただき答申をいただきました。
新たな計画の策定に当たりましては、関係分野の専門家、有識者、行政関係者等からなる推進委員会を設置し、事業の規模や内容、事業手法等についてハード、ソフト両面からの検討を行い、それを踏まえ平成10年度のできるだけ早い時期に計画を取りまとめる予定であると聞いております。