総社市議会 2024-12-05 12月05日－02号
その一つがそういうふうな意見がありますので、あまり総社市が補助したからといってそこに肩入れ、補助するのは、今言った目的によって総社市がよしとした、議会がよしとしたんだからそこは言いませんけれども、その後の病院、いろんな数字を上げなければ上げなければと、私がここの質問をすることによってそこに肩入れを、一病院に対して肩入れをするというようなことはあってはならないので、そこだけは配慮して注意して行政運営をしていただきたいと
その一つがそういうふうな意見がありますので、あまり総社市が補助したからといってそこに肩入れ、補助するのは、今言った目的によって総社市がよしとした、議会がよしとしたんだからそこは言いませんけれども、その後の病院、いろんな数字を上げなければ上げなければと、私がここの質問をすることによってそこに肩入れを、一病院に対して肩入れをするというようなことはあってはならないので、そこだけは配慮して注意して行政運営をしていただきたいと
それでは次に、開かれた行政運営について伺います。 一つ目です。 以前、積極的に開催されていたと認識しているんですが、ガラス張り公開市長室、これがもうしばらく行われていませんので、先ほどの庁舎のこともそうですけれど、住民の意見を伺う大変いい機会であったのではないかなと思うので、これを再開する気はないのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（村木理英君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） そうなんですよ。
こうした活性型行革を進めることが、住民、事業者、行政が三方よしとなる、効率的で持続可能な行政運営につながっていくものと考えております。 次に、共創についてのお尋ねです。 私が考える共創とは、まずは行政が目指すべき町の姿を掲げ、そこに賛同する住民、事業者等が参画し、柔軟で独自性のある発想がもたらされることで、新たな価値を生む取組であると考えております。
住民満足度の高い行政サービスを提供するためには、女性の視点や発想を行政運営に反映していくことも重要であると考えております。 男女問わず職員が意欲と能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境を整えるとともに、様々な職務経験を積み、有能な管理職の登用が図られるよう、職員の育成に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（中島完一君） 総務部参与。
◆２０番（岩本壯八君） これも今日質問させていただいたのも市民の方からそういったことができないかということでさせてもらいましたけども、市民のそういった声、そしてまた行政運営の効率化のためにもそういったような柔軟にそこが使用できるように今後も検討をお願いしたいと思います。 それでは続きまして、学校図書の件でございます。
この一部改正は、行政運営の効率化と施策の推進体制を強化するため、関係部局の事務分掌及び行政組織機構の変更を行うことに伴い、条例の所要の改正を行うものである。 総務部が所管してる行政評価に関することを削除し、総合政策部の所管事務に行政評価に関することを追加する。また、総合政策部が所管する行政組織に関することを総務部に移管する。さらに、生活環境部の地球温暖化に関することを産業観光部に移管する。
また、先ほどお話ししましたけども、耐震化の推進はもとより、防災備蓄品をはじめ、指定避難所の環境整備や登録避難所の拡充による避難行動の推進、情報伝達手段の多重化と多様化への対応のほか、各地域の活動が活発となるよう、引き続き、自主防災組織をはじめとする地域組織の活動支援やリーダー育成などの取組を進め、平素から災害発生時の視点を持った、総合的な行政運営に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
谷口市長は、施政方針の中で行財政改革を断行し、効率的な行政運営を行う津山へとして今年度の長期財政見通しにおいて最も減少が見込まれる令和12年度末の基金残高は、災害等に最低限対応するための目標額である10億円を確保できる見込みとなりました。今後も、健全な財政運営に努めてまいりますと誇らしく述べられています。 そこで、目標額の10億円についてお聞きします。
持続可能な行政運営を実現していくためには、このようなワンセット主義からの脱却が喫緊の課題であると考えており、今年度末には公共施設の在り方に関するルールを明示した再編方針を策定する予定としております。この再編方針の考え方を基に、今後公共施設の再編や集約化を進めていき、これからの時代の変化に応じた持続可能な公共サービスの提供を目指してまいります。
最後に、行財政改革の断行と効率的な行政運営についてであります。 本年度の長期財政見通しにおいては、エネルギー価格、物価高騰などの影響はあるものの、最も減少が見込まれる令和12年度末の基金残高は、災害等に最低限対応するための目標額である10億円を確保できる見込みとなりました。今後においても、国の地方財政対策や新たな財政需要などに適切に対応し健全な財政運営に努めてまいります。
議案第４号真庭市事務分掌条例の一部改正については、行政運営の効率化と施策推進体制を強化するため、関係部局の事務分掌及び行政組織機構の変更を行うことに伴い、条例の所要の改正を行うものでございます。 具体的な改正事項につきましては、議案集２５ページの別記１を御覧ください。 まず、総務部が所管いたします行政評価に関することを削除し、総合政策部の所管事務に移行します。行政評価に関することを追加いたします。
多様化、高度化する行政サービスへの対応を図るため、効率的かつ効果的な行政運営が求められています。そのため、現在、両総合支所の産業建設課を廃止し、産業建設部と上下水道の各課へ業務を集約する組織再編を行う予定としております。集約に当たり、産業建設部を鴨方にある市役所分庁舎へ配置し、上下水道部は金光総合支所庁舎へ配置いたします。
そういう中の地域の均衡ある発展を図るときにやはり川の上流、中山間地域周辺部が安定化することによって川の下流、中央部、自然に豊かになる、そういうような目線の行政運営というものをしっかりと守っていっていただきたいなと。いわゆる川の上流、中山間地域の活性が均衡ある津山市の発展につながるという発想の行政運営を強く望んでおきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
◎市長（谷口圭三君） 本市のこれからの行政運営にとりまして、公共施設に係る費用の縮減、これは大きな鍵を握っていると思います。今月には、公共施設再編の在り方につきまして、ＦＭ委員会からの答申を受ける予定となっております。この内容を受けた上で、公共施設のワンセット主義からの脱却に向けまして、公共施設再編の方針を定めまして、総量及び維持管理コストの縮減に取り組んでいく所存であります。
次に、職員各自の能力を生かす人事と行政運営という視点から再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、本市においては、令和２年４月から学芸員が市長部局である産業文化部に配置されていることが分かりました。一方、学芸員によるイベントへの参画については、バランスを取りながらという答弁をいただきました。
ＡＩの技術が今後どのように進歩し、どういったことができるようになるか、予想がつかない部分も多くありますが、行政運営を行っていく新たな手段として引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
また、デジタル技術は日々進歩しており、行政サービス利用者の利便性向上と行政運営の効率化の余地は急速に広がっております。今後の行財政運営に当たっては、多様化する市民ニーズに対応するとともに、デジタル技術の活用などにより経費削減や合理化を図り、健全で効率的な財政運営を望むものでございます。 以上、令和４年度浅口市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の監査委員の審査意見の報告を終わります。
また、本市においては、現在人口が10万人を割り９万人台に突入し、ますます人口減少時代に対応した行政運営が最大課題となっている中で、津山市においては人口減少の克服は行政のみで実現されることは困難であり、市民、事業所、行政などが連携、協力し、オール津山での取組が不可欠であるとしております。
係長は、担当業務を遂行しながら係員の育成、活用をすること、課長補佐は業務の進捗管理をしながら、係員を指導、育成し、課長を補佐する役割を担ってるということで、専門官、係長、課長補佐は組織運営上それぞれの役割は異なりますけども、将来に向けた人材育成と円滑な行政運営ができる組織強化のため配置してると。結構苦慮してます。
しかし、今回の成果によって将来の財政基盤が安定的なものということにはなりませんので、引き続き効率的な行政運営をお願いいたします。 そして、今回の成果に大きく貢献したのがファシリティーマネジメントの取組ですが、こちらもすばらしい報告をお聞きしております。