真庭市議会 2021-02-25 02月25日-03号
次に、押印の廃止と書面主義について早急な洗い出しと対応をということでありますが、押印廃止、それから申請様式等の見直しについては、これは行政改革、そして職員の意識改革、それをやって1秒時間が短縮されてどうかというのはありますけども、しかし市民のための仕事に集中すべきで、私がよく言ってる市民無価値、市民にとって価値がないようなものについては、けど重要なものなんですよ。例えば会計事務なんかはそうです。
次に、押印の廃止と書面主義について早急な洗い出しと対応をということでありますが、押印廃止、それから申請様式等の見直しについては、これは行政改革、そして職員の意識改革、それをやって1秒時間が短縮されてどうかというのはありますけども、しかし市民のための仕事に集中すべきで、私がよく言ってる市民無価値、市民にとって価値がないようなものについては、けど重要なものなんですよ。例えば会計事務なんかはそうです。
コロナ禍を変革のよいチャンスだと前向きに受け止め、果敢に勇気を持って行政改革に挑戦していただきたいと思います。 まず、無駄の発見と行政改革の推進についてお伺いいたします。 コロナ禍の1年を通じまして、中止、縮小しても支障のない業務について見直すよいきっかけになったのではないかと思います。無駄な業務の改善がなされ、行革が進んだかについて、まずお伺いいたします。
瀬戸内市行政改革推進委員条例並びリサイクルプラザ・おく条例の一部改正は、組織機構の見直しによる部署名の変更に伴う改正です。 附則として、この条例は令和3年4月1日から施行するとしています。 以上、簡単でございますが、議案第1号の説明とさせていただきます。 次に、議案第2号についてです。 議案第2号瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについて。
地方自治体が設置する公の施設については、国の行政改革方針を受け、その管理を一定の法人等に委ねる指定管理制度の導入が急速に進んだところである。玉野市のスポーツ施設についても平成18年度、19年度には1年間を指定管理期間とした指定管理者制度により、玉野市スポーツ振興財団を指定管理者に指定し、管理を行ってきた。
中央省庁の行政手続の押印廃止、印鑑の廃止を強力に推進しております河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の記者会見で、約1万5,000あるこの行政手続のうち99.247%の手続で押印を廃止できる、このように明らかにしております。この1万5,000の行政手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのが僅か1%未満の111種類ということでございます。
今,ICT推進課,また行政改革推進室などが担当してデジタル化への対応を行っているところであります。人材自体も拡充していかなけりゃならないと思っておりますが,今の体制そのものでいいかというと,私もまだまだそうとは言い切れないと思っているところであります。これから新年度の体制を検討していく中で,体制整備についてもデジタル化の進展に向けて何ができるかということを前向きに検討していきたいと思っております。
〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 本来、総合計画は、本市にとって最上位の計画であり、行財政改革大綱の基本方針は総合計画の実現に向けた施策、事業を支え、これからの社会や暮らしに合った公共的サービスを実現するために市が取り組むべき行政経営、行政改革の基本的な考え方、在り方を示す指針と考えています。
行政改革について、教育行政について、議案第62号から議案第65号の「指定管理について」の3点についてお尋ねをいたします。 2番議員の質問と一部重複いたしますが、よろしくお願いをいたします。 まず、行政改革についてお尋ねをいたします。 本年、6月26日付で地方制度調査会より2040年頃から逆算し、顕著化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申が示されました。
令和元年度の決算では、行政改革大綱及び実施計画に基づく各課、室の取組の積み重ね、それから事業費の抑制、町税及びふるさと納税などの歳入確保のための努力、法人町民税の収入が好調であったなどの理由から、基金残高の合計が9年ぶりに2,982万7,000円のプラス、実質単年度収支にそのほか基金の増減を加えた再収支も9年ぶりの2,279万円のプラスとなっています。
それが行政改革の一つじゃないかなと思いますので、ぜひ職員さんの負担も減らせるように専門知識が生かせるような部署、債権管理回収係が今あるんですから、ぜひお願いをして各部署困っとる債権を管理してやる、これが市の収入にもつながると思いますので、これはお願いをしておきます。何か答弁ありましたら、市長。 ○議長(守井秀龍君) 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 確かにありがたい提言と思っております。
来年中を目指すデジタル庁の創設に向けて準備が進む一方で、河野行政改革担当大臣は、全ての省庁に行政手続で判こを使用しないよう求める事務連絡を発出されました。その中で、判こが必要な場合の理由を回答するよう求めた上で、約1万1,000種類以上あるとされる行政手続について、正当な理由がない場合、判こをやめ、オンライン化の手続を考えてもらうと記者会見で述べられていました。
◆8番(中村聖二郎君) 答弁を聞きましたが、やはり主要産業、開発型事業を見直すことで改善してくださいと申して、監査委員さんの指摘で、令和2年2月に策定した財政構造改革に向けた取組方針では、財政改革の実現に必要な追加行政改革実施必要額46億円に加え、大規模災害に備え、財政調整基金10億円を確保することにより、持続可能な財政運営を図ることとしている。
議会・行政改革特別委員会に付託中の調査事項について,会議規則第43条第2項の規定により,同委員会から中間報告の申出がありますので,これを許可します。 議会・行政改革特別委員会,藏本隆文委員長。 〔議会・行政改革特別委員長 藏本隆文君 登壇〕 ◆議会・行政改革特別委員長(藏本隆文君) 議会・行政改革特別委員会より御報告を申し上げます。
菅総理は,自民党総裁選のさなかの10日夜のテレビ番組で消費税率について,行政改革を徹底して行った上で消費税は引き上げざるを得ないと将来的な引上げは必要だと述べ,その後撤回しました。国民の消費税増税への反発が強いこと,消費税減税が願いであることを示す出来事だと思います。今こそ暮らしと経済を守る政治への転換を求め,陳情第27号の採択を求めます。 以上で討論とします。
これにつきましても今年度の決算見込み,それから来年度の当初予算編成の中で税収等がどうなるのか,そういったことも見極めながら,見直しをすべきことについては,これまでも補助金等の見直しでありますとか,コロナに関係なく行政改革大綱の考え方に基づきまして,そうしたことはしてきておりますので,収入に合った支出ということで,入るを量りていずるを制すと小林市長は常々申しておりますので,そうした見直しも収入に合わせて
また,第7次笠岡市総合計画並びに第8次笠岡市行政改革大綱におきまして,今後利用予定のない未利用地につきましては民間への売却処分を行うとともに,供用予定のない市有地の民間等への貸与による有効活用を図ることとしております。
また、行政改革プランに基づき、補助金の整理・合理化や使用料・負担金の見直しを行うなど、様々な取組を推進したところであります。
第1に、私は上から目線の第4次備前市行政改革大綱・備前市行政改革プランの見直しをについて質問していきたいと思います。 なぜ私がこの問題を取り上げることになったのか、私の問題意識は実は水道事業の民営化にありました。公衆衛生の最大の課題であった水道事業、そして産業にとっても欠くことのできない水の問題であります。かつて東備水道企業団時代には、たくさんの職員の方がおられて運営に当たっておられました。
行財政改革プランの副題として、地方創生の実現に向けた市役所改革とありますように、平成27年に公表された倉敷みらい創生戦略の行政改革編として位置づけされ、これまで鋭意取り組んでこられたと理解しております。
今後とも、恒常的に改革、改善を全職員の念頭に置いた行政改革を進めてまいります。 真庭市政を担う人材確保のためのインターンシップについては、8月、9月の2か月間、7部署において実施し、県内から参加した研修生10人に、資源を活用する真庭の取組を学んでいただきました。この取組は、職員採用試験の応募数増加や専門性の高い職員の確保などにもつながっています。