倉敷市議会 2021-12-09 12月09日－05号
◆９番（三宅誠志君） 人権21・調査と研究という雑誌があるんですが、その2021年10月号で、岡山市の元行政改革推進担当局長の水野 博宣さんがこのように書いています。非効率を解消するために指定管理者制度を導入するのではなく、本来は、公共施設の目的を達成することが指定管理者制度の目的だと強調しています。ですから、指定管理者制度を行革に当てはめるものではないと語られております。
◆９番（三宅誠志君） 人権21・調査と研究という雑誌があるんですが、その2021年10月号で、岡山市の元行政改革推進担当局長の水野 博宣さんがこのように書いています。非効率を解消するために指定管理者制度を導入するのではなく、本来は、公共施設の目的を達成することが指定管理者制度の目的だと強調しています。ですから、指定管理者制度を行革に当てはめるものではないと語られております。
１１月２２日に真庭市行政改革審議会に諮問し、今後、パブリックコメントの実施を予定しています。従来のカイカク、カイゼンの方向性に、共生社会推進とデジタル変革、ｄＸの考え方を取り込み、市民目線で従来の仕組みややり方を変えることを主眼とした、行政・公共リ（Ｒｅ：）デザインを柱に加えることとしており、共生社会の実現、市民生活の質の向上につながる行政経営を推進してまいります。
そういった観点から見ても、なかなか一息つけるような状況ではないというふうに認識をしておりまして、歳出面での行政改革ですとか、様々な手法を通じた歳入確保に引き続き尽力していかなければならないという状況と認識しております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 次に、石井聡美さんの質疑を願います。 石井聡美さん。
事業の縮小や廃止の判断も適切に行っていく必要がありますが、削減だけを中心とした行財政改革ではなく、デジタル技術や業務プロセス改革を駆使した新たな行政改革手法も取り入れながら市民満足度向上、持続可能な住みよい町を目指してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 西上議員。
平成２７年度から普通交付税の合併算定替えの額が段階的に縮減され、令和２年度からは一本算定による交付額となったこと、また人口減少、あるいは高齢化の進行、加えて新型コロナウイルス感染症対策の影響などから、これまで以上に厳しい財政状況が続いていくことが想定されるため、将来にわたって安定的な財政運営が維持されるよう、今後もさらなる行政改革の推進と財政基盤の強化をお願いするものでございます。
行政経営部分については、行政改革審議会という外部組織もございますので、そういうところに報告をさせていただいて、評価をいただいて、議会のほうにも報告をさせていただくと。それから当然それを次年度の予算に反映させていくということで、ＣＡＰＤサイクルを厳格にやるということを第２期のアクションプランの提案のときに言わせていただいたと思います。それを厳格に実施してまいります。
時代に沿い、市民ニーズに添い、加えて次世代に必要であろう先見性を持った施策を行わなければならない現今で必要とするのは、常に行政改革、事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、この意識を全職員が共有してこそ、その自治体経営は健全であると確信しますが、いかがでしょうか、御所見を賜りとうございます。 ２番目、職員の市内民間企業への研修派遣制度について。
各所管の事務事業について │市長、副市長、│ │ │ │ │ (1) 総務部所管の事務事業について │教育長、部長 │ │ │ │ │ 1) 行政改革の必要性について │ │ │ │ │ │ 多様化する行政事務事業のス│ │ │ │ │ │ クラップ＆ビルドの必要性につ│ │
地方自治体が設置する公の施設については、国の行政改革方針を受け、その管理を一定の法人等に委ねる指定管理制度の導入が急速に進んだところである。玉野市のスポーツ施設についても、平成18年度、19年度には１年間を指定管理期間とした指定管理制度により、玉野市スポーツ振興財団を指定管理者に指定し管理を行ってきた。
これまで財政の健全化を図るため、平成２９年度から行政改革大綱に基づき、既存の事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性、優先性を精査し、予算編成に努めてまいりました。
進捗管理の予算といたしましては、行政改革推進事業といたしまして、先進地視察用の旅費４万円を計上してございます。なお、継続的に取り組む各項目につきまして、改革の継続取組に位置づけたことによる追加の予算計上はございません。 次に、令和３年度末の経常収支比率、基金残高の見通しと行財政改革の効果の令和３年度予算への引継ぎについてでございます。
それから、ほかの補助金の扱いでございますけれども、市の様々な補助金につきましては、３年に１回の行政改革の審議の中での補助金、手数料見直しという中で、外部の委員の方のご意見もいただきながら進めておるところでございまして、これにつきましては、行政改革審議会のほうでの審議になるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（坊野公治君） 大滝文則君。
今後はその部署が司令塔として総合調整と全体を推進する役割を担い，その下で総務局の情報部門が技術面の中心的役割を，行政改革推進室が業務改革の面から各業務のデジタル化を促進する役割を担うほか，業務担当課がそれぞれ責任を持ってデジタル化への対応を進めてまいります。
ビジョン（総合戦略）に掲げている４つの重点施策１点目、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる、２点目、魅力あるまちをつくり、人口流入を促進する、３点目、地域の経済を振興し、安心して働けるようにする、４点目、地域住民が活躍し、豊かな暮らしを実現するとともに、時代に合った地域社会を育む、以上４つの重点施策の展開の推進に努めるとともに、社会経済情勢や厳しい財政状況の限られた予算の中で、里庄町行政改革大綱及
今後におきましても事業評価制度を最大限活用しまして事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うとともに、引き続き第７次行政改革プランに基づき補助金等の見直しを行うなど予算規模の抑制を図ってまいりたいと考えております。特に令和３年度におきましては、ポストコロナ社会を見据えた土台づくりの１年と位置づけておりまして、新たな視点・発想で積極的に事務事業の見直しを行っていきたいと考えております。
昨年の組織の見直しは、財政課、契約管財課、そして契約管財課の課内室であった建築営繕室を独立させ財務部とし、公共施設の再編と行政改革を一体的に推進します。市民部については、税務課と収納推進課を統合して税務課とし、賦課部門と収納部門の連携を図ります。
平成１８年３月に最大の行政改革と言われる３町合併、これで浅口市はここから出発したのですが、合併から１０年がたちましたが、計画実行もこれからというときにコロナ感染対策に当たりましてこのような今事態になっております。今後どのように進めていくことが浅口市にとってよいか、お考えをお聞かせください。 ○議長（井上邦男） 栗山市長、どうぞ。
どれもあくまでも予想でありますが、この厳しい状況に向き合い、行政改革に思い切ってかじを切る必要があるのではないでしょうか。 そこで１点目、行財政改革の方針と改革の道筋についてお尋ねします。 本市の将来に向けて、安定的な財政運営を行うための行財政改革の方針についてお示しください。また、いち早い行財政改革プラン策定への着手が必要と考えられますが、そのロードマップについてお示しください。
先ほど新自由主義の話をいたしましたが、行政改革自体も私は不断にしなきゃならないと思います、行政改革。しかし、その発想自体がそういう賃金部分のところにメスを入れる、入れ方そのものにも問題があった。だから、私がして公務員のところも無関係だというつもりは全然ありません。ただ、そういう構造にしてしまった。そこをどう変えていくかということをしないとという思いです。
このような取組は、何度も窓口に足を運ぶ時間や手続に係る時間を市民の皆様にお返しする行政改革の一環です。 スポーツ施設の予約や水道の使用など以外の手続で、市民の皆さんが市役所等の現地に来なくても、自宅から申請できる行政手続を増やすことはできないかお聞きしたいと思います。 この項３点目、行政文書のペーパーレス化推進についてお尋ねします。