玉野市議会 1996-03-11 03月11日-02号
行政改革実施項目にもお示ししておりますように、消防本部、消防署の防災拠点の再編整備ということで、消防、救急、救助活動等、消防力の向上を図るため、幹線道路の整備など必要なインフラ整備状況を踏まえながら、より効果的、効率的な防災拠点を検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
行政改革実施項目にもお示ししておりますように、消防本部、消防署の防災拠点の再編整備ということで、消防、救急、救助活動等、消防力の向上を図るため、幹線道路の整備など必要なインフラ整備状況を踏まえながら、より効果的、効率的な防災拠点を検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
ただ私がお話したいのは、昨年から言っておりますように、今までの前の市長さんにもいろいろ行政改革のことはお話をしたんですけど、なかなかうまくいっておりません。いろんな理由があるのはよくわかっておるのですけど、その辺が中尾市長と前の市長さんとの違うところがあるはずだと思って、去年の6月ごろからお話をしておりますので、ぜひ本当に経済観念を持ってこの津山市の経営というのをやっていかないと駄目だと思います。
そういう観点からすれば、46ページの行政改革懇談会、行政改革懇談会もこうした類のものではないかと、こういうふうに思うんですが、行政改革のこれもあわせて、この懇談会の性格と、そしてそれに臨む執行部、町長の行政改革とはどういうものなのか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。 それから、ビデオ400万円、これは何の宣伝でしょうか。
皆様方御承知のとおり、国の機関委任事務につきましては、3年サイクルで見直しをすることとされておりますが、笠岡市の場合、平成5年4月の改正から3年が経過いたします中で、行政改革懇談会の答申を受けまして、平成8年度中に住民相互間の負担の公平化に加えまして、維持管理費等の実情を考慮するという基本的な考え方のもとに一定の基準を設け、さらに都市の状況等も踏まえまして適正な額を検討してまいりたい、かように考えておりますので
最後に、行政改革について申し上げます。 地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、近く民間有識者からなる玉野市行政改革推進委員会の提言などを踏まえ、新たな「玉野市行政改革大綱」の策定を行うことといたしております。
あわせて各事業の複合的、そして横断的な体制づくりや、おのおのの住民サービスを行う施設をネットワークしていくことも必要であるわけでございまして、この構想におきましては、そういったことを総括的に第3章の2、行政運営の近代化の項におきまして組織、機構の再構築、行政改革の推進に取り組んでいくということでうたっているところでございます。
の市政に臨む基本姿勢と重点施策を中心に所信を表明されましたが、とりわけ本市の現状、特性を基調にした「中四国の中核都市として新たな経済文化圏づくりの一翼を担うこと」、「倉敷の新たな顔の誕生による倉敷の文化と北欧の文化の融合、新しい文化の創生」、「21世紀へ向けての第4次総合計画後期基本計画に基づく福祉、教育、文化などの分野におけるきめの細かい、心のぬくもりが感じられる施策の推進」、「行革大綱による行政改革
一昨日、3月4日本会議終了後全員協議会において、笠岡市行政改革大綱につきましての説明があり、その中で昨年12月25日の行政改革懇談会の答申を受けて、情報公開制度の導入に踏み切るものの説明がなされたところでございます。
行政改革の最大のねらいは,行政の人員や組織をできるだけ小さくして小さな自治体にすることであります。そして,その分だけ住民に対するサービスを伸ばすことであります。各施設の管理を委託することによって半分以上の経費が節減されるとする報告もあります。
北出張所の面積、距離的に、その地域の方々が非常に不便になるというのはわかりますよ、わかりますが、何かをとらえて、行政改革の一環としてやっていかねば、言うだけでなかなか前へ進まない。西の出張所にしましても、サービスエリアがぐっと広がって、こっちの業務が向こうへいって、向こうの人が大幅にエリアが広がって非常に便利になったと、北もそうでありますが、そのようなことはないわけであります。
職員の資質の向上と行政改革による行政組織の再構築が焦眉の急であります。 自然環境との共生も重要な課題であります。 日本は高度経済成長のもと、効率を第一に考えた資源輸入、製品加工により発展してきました。しかし、そこには「環境」に対する意識が欠けていたと言えます。その一つの表れが昭和40年代の公害問題の発生でありました。
このような状況のもとで笠岡市行政改革懇談会から御承知のように答申を受けまして、そして笠岡市といたしましてはその趣旨に沿いまして昨日全員協議会でお答えしましたように、行政改革大綱の計画に沿いまして教育の機会均等、あるいは教育の効果等の観点から当該地区の住民と協議を重ねまして学校の統廃合を進める、そういう計画を立てたわけでございます。
私も昭和60年3月の代表質問で行政改革について執行部の考えをお伺いいたしまして以来、今回で7回目の質問を重ね、行政改革に関する提言を行い、肥大化した行政体質を改めるよう指摘をしてきたところであります。 政府は、昭和60年1月24日に地方公共団体における行政改革推進の方針を策定し、地方行革についての方向づけを行ったわけであります。
4点目は、本市の行政改革の取り組みについてでございます。 今日の地方自治体を取り巻く環境は、混迷する社会経済情勢を反映して極めて厳しいものがあり、本市におきましても税収等歳入の伸び悩みの中で事業が山積し、厳しい財政運営を強いられているところであります。
それから、126ページの再質疑に対しましては、訪問指導事業を平成8年度はどこで担当して実施するのかということにつきましては今後行政改革等もありますので、そこで検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) 吉村教育次長。 ◎教育次長(吉村光弘君) 中西議員の再質疑にお答えさせていただきます。
このたび、倉敷市行政改革大綱が発表されました。その内容は自治省の指針に極めて忠実で、昨年11月の行政改革推進委員会の答申をほとんどそっくり踏襲したものとなっています。
このような環境の中で健全な財政運営を行い、また市民の福祉向上と活力のある地域社会を実現していくためには、思い切った行政改革が必要であります。今までも、我が民主クラブは行政改革の必要性をたびたび申し上げてきたところですが、今回行政改革大綱が策定されましたので、この問題について改めて質問をさせていただきます。
以上、平成8年度の市政運営につきまして基本方針を申し述べましたが、地方行財政を取り巻く環境が極めて厳しい中、急速な高齢化社会への移行や情報化、国際化の進展など、社会経済情勢の変化に対応し、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的、効果的な行政システムを確立するため、先般策定いたしました「倉敷市行政改革大綱」により、行政改革を強力に推進してまいります。
まず、情報公開につきましてでございますけれども、御案内のとおり、今や地方分権、規制緩和、行政改革と並んで時代のキーワード、まさに潮流となっておるのは御案内のとおりでございます。情報隠しから情報公開へは必然の流れでございまして、昨年来の一連の出来事からもその必要性が強く求められているところでございます。
岡山県においても、県債残高9,300億円となり、起債制限比率が全国で最悪で、このままでは平成11年度には20%を超え、起債制限団体に転落するおそれに直面し、石井県知事は、「危機的状況から脱却し、健全な財政運営に戻すために今後大胆かつ思い切った行政改革に取り組む」として、その第一弾として853事業の廃止、縮小するという事務事業の見直しを打ち出されました。