真庭市議会 2024-06-19 06月19日－05号
本条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用規定の改正が行われたため、その対応を行うものである。
本条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用規定の改正が行われたため、その対応を行うものである。
次に、議案第４８号真庭市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係条文を整理するため、所要の改正を行うものであります。
令和 ６年第２回 ３月定例会 令和６年３月浅口市議会第２回定例会会議録（第５）１．招集年月日 令和６年３月２１日（１７日目）１．招集の場所 浅口市役所議場１．開 議 ３月２１日 午前９時３０分１．議事日程 第１ 委員長報告（質疑） 〇総務文教常任委員会 〇民生常任委員会 〇産業建設常任委員会 第２ 議案討論・採決 議案第 ２号 浅口市行政手続における
同意第 ８号 益坂財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（討論・採決） 同意第 ９号 益坂財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（討論・採決） 同意第１０号 益坂財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（討論・採決） 同意第１１号 益坂財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（討論・採決） 議案第 ２号 浅口市行政手続
さらに、市民生活の向上においても、行政手続やサービスのデジタル化により、市民はオンラインで申請手続を行うことができ、時間や手間を節約することができます。例えば、税金や公共料金の支払い、デジタル技術によって市民は自宅やオフィスから出ず、情報にアクセスし、必要なサービスを利用することができるようになります。ふだんから、安全かつ快適な生活を送るようになれると思います。
益坂財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて 第１３ 同意第 ８号 益坂財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて 第１４ 同意第 ９号 益坂財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて 第１５ 同意第１０号 益坂財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて 第１６ 同意第１１号 益坂財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて 第１７ 議案第 ２号 浅口市行政手続
標準化システムの導入目的でございますが、従来自治体ごとに構築していた情報システムが標準準拠システムに共通化されることで、人的、財政的な負担の軽減を図り、行政手続のオンライン化等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築することを目的としているものでございます。 住民や事業者が行政手続をオンラインで行う際に、統一されたシステムを利用することで利便性が向上し、手続の簡素化や迅速化が実現をされます。
本市のＤＸ計画を確認しましても、情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続オンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策などその内容は大変多岐にわたります。その内容は本市が未来にわたって発展するために必要な内容であり、これについてさらなる取組の強化が必要です。
総務文教委員長 金 田 稔 久 印 記事件番号件 名審査結果摘 要議案第 ３９号令和５年度津山市一般会計補正予算（第６次）のうち総務文教委員会の所管に属する事項原案可決賛成多数議案第 ４４号令和５年度津山市土地開発公社清算事業特別会計補正予算（第１次）〃 議案第 ４７号津山市行政手続における特定の個人を識別するための
浅口市としましては、いつでも、どこでも、誰でもを目標に、市民皆様が市役所などに来庁することなく、２４時間どこからでも行政手続が行える、来なくていい市役所を目指しております。そのために、行政手続のオンライン化など市民の利便性向上はもちろんのこと、市役所業務の見直しなど行政事務の効率化も併せて進めていく必要があります。
遠隔相談窓口とは、モニターや書画カメラなどにより、離れている施設の職員とお互いの顔や書類を見ながら、相談や申請書の受理など、行政手続を可能とするものでございます。再編後も、この遠隔相談窓口を活用することで、本庁総合支所のいずれにおいても、同様の行政手続ができる体制を整え、市民の皆様に御不便をおかけしないよう対応してまいります。 次に、今回の組織再編のメリットについてお答えをいたします。
令和５年１２月７日 審 査 付 託 表 ┌───────┐ │総務文教委員会│ └───────┘議案第３９号 令和５年度津山市一般会計補正予算（第６次）のうち総務文教委員会の所管に属する事項議案第４４号 令和５年度津山市土地開発公社清算事業特別会計補正予算（第１次）議案第４７号 津山市行政手続
しかしながら、この計画自体はどちらかといいますと、産地形成のための主に税制の優遇、それから資金の融資の特例、それから特定地域の設定や行政手続のワンストップ化、そのようなものを主目的にしている計画で、県と県内の市町村がぐるっと一つになってやっていこうと、連携してやっていこうという計画でございまして、どちらかといえば、これまでの産地形成型の計画と、そしてこのエコビレッジというのは、市長ちょっと聞くだけで
││ │議案第４４号 令和５年度津山市土地開発公社清算事業特別会計補正予算（第１ ││ │ 次） ││ │議案第４５号 令和５年度津山市下水道事業会計補正予算（第２次） ││ │議案第４６号 令和５年度津山市水道事業会計補正予算（第１次） ││ │議案第４７号 津山市行政手続
◎市長（栗山康彦） それでは、浅口市のメインと考えているＤＸ施策ということでございますが、浅口市としましては、ＤＸ推進方針にも定めてありますように、いつでもどこでも誰でもといった、市役所に来なくてもいい、スマートフォンやパソコンなどから２４時間、どこからでも行政手続が行える、来なくていい市役所を目指しております。
本市での具体的な活用としましては、令和６年２月からマイナンバーカードの個人認証機能を活用した市の行政手続に係る電子申請システムの導入を予定しております。
市とも連携し、法律関係や行政手続をサポートしてもらうことでイベント主催者の手続上の問題がクリアされ、イベント数の増加に貢献しているとのことでした。この事例も官民連携の取組であり、民間の力と合わせて特に学生の力を生かしたまちづくりに取り組んでおられます。
国は、令和２年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション、通称ＤＸですが、推進計画を作成し、重点取組事項として自治体情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底を掲げました。 津山市議会で自治体ＤＸという言葉が最初に登場したのが、令和２年９月定例会でした。
このほか、太陽光発電事業は、私が市長に就任した平成30年２月27日の前に、既に実施に向けての道筋がついていたこと、具体的に申し上げますと、就任前の平成29年８月に、既に財産区と事業会社との協定が締結されていたほか、平成30年２月20日には、許認可に係る最初の行政手続である農振解除の承認通知が津山市により行われていたこと、また事業用地を所有する財産区の実質的決定権を有するのは地元から選出された委員で構成
新型コロナウイルスの感染拡大や国の自治体ＤＸ推進により社会情勢が一変し、市役所においてもデジタル技術を活用し、将来的には窓口に来なくても行政手続が可能になるようデジタル行政を推進していると認識をしています。準備段階での組織再編はいろいろありましたが、４月の全体協議会で示された各支所の産業建設課を集約する件については、このような住民サービスに密着した再編は今回が初めてとなります。