玉野市議会 2021-06-28 06月28日－06号
次に、議案第48号玉野市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行するものとして明確化され、同機構が定めたマイナンバーカードの発行手数料に係る徴収事務を市町村長に委託できるとする規定が整備されたことから、再発行手数料に係る規定を削除するものであります。
次に、議案第48号玉野市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行するものとして明確化され、同機構が定めたマイナンバーカードの発行手数料に係る徴収事務を市町村長に委託できるとする規定が整備されたことから、再発行手数料に係る規定を削除するものであります。
まず、議案第３号「津山市手数料条例の一部を改正する条例」ですが、これは国の行政手続における法律等の一部改正に伴い、本市条例についても所要の改正を行うものであります。 執行部からは、マイナンバーカードの再交付手数料に関する規定の削除とキャッシュレス決済導入により手数料を現金で納付しなければならない規定を削除するとの説明がありました。
全国約1,800か所のスマートフォン販売店や公民館で実施するマイナンバーカードの申請など行政手続のオンライン化が進んでおり、円滑な利用を支援するというものでございます。インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差、デジタルディバイドと言われていますが、この解消策として特に我々の住む中山間地域の住民にとっては必要と考えます。
このような状況の中、令和２年12月には国においてデジタル社会の構築に向けた行政手続のオンライン化対応などの重点取組事項がまとめられた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定され、行政手続のオンライン化や自治体の情報システムの標準化、共通化などの取組が示されているところであり、自治体にはデジタル技術を効果的に活用し、住民の利便性向上及び業務の効率化を目的とした行政サービスのデジタル化が求
国も行政手続のキャッシュレス化の検討に入ったと報じられ、これによりパスポート、マイナンバーカード手続もキャッシュレス化が進むことが考えられます。 デジタル化が進むことは喜ばしいことですが、アナログでも十分可能です。庁舎に来られる方は何らかの必要に駆られてだと思います。様々な手続上、必要書類等のため来られているはずです。楽しみにして来られている方はおられないと思います。
◎市長（谷口圭三君） 本市におきましては、先ほどお答えをした取組以外にも住民生活に密接に関わる地域課題の解決に向けた取組として、まず行政手続のオンライン化など、また交流人口、関係人口の創出拡大のための取組として新たな観光スタイルに対応した情報発信やコンテンツの造成などを検討しておりまして、こうしたことを通じましてデジタル社会に対応した本市のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
本条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の成立に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。 21ページをお願いいたします。 改正内容でございます。
山田議員から行政手続等のデジタル化の進捗状況について御意見をいただきました。これについては、３月24日に総社市デジタル変革宣言を発表し、市を挙げてデジタル化に取り組む決意を表明いたしました。現在できることから着実にデジタル化を進めており、市税納付時のスマホ決済は４月から実施をいたしております。
議案第３号「津山市手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、マイナンバーカードの再交付手数料に関する規定を削る等、所要の改正を行うものでございます。
行政手続のオンライン化、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方とそうでない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題と思っております。
本案は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前産後の期間にも配慮しつつ規定の整備を図るほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名、押印を見直すため規定を
この会議規則の改正につきましては、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、市民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名押印
本規則案は、本会議及び委員会における欠席事由や欠席期間等について明示し、女性をはじめとした多様な人材が市議会へ参画しやすい環境整備を図ること、また会議時間を実態に即したものとすること、さらにデジタル化政策の一環として、これまで行政手続等において求めてきた押印について、原則としてその廃止を広く推進している政府の方針を踏まえ、請願提出時の押印について改めること、以上３点について所要の改正を行うものであります
さらに、国が進めているデジタル社会への対応については、４月よりデジタルガバメント推進室を新たに設置し、自治体システムの標準化やＡＩ、ＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーション──の活用、行政手続のオンライン化を強力に推進していくものと思います。コロナ禍も加わり時代のニーズでもあり、市民の利便性向上、行政事務の効率化に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
窓口では、確実で分かりやすい案内に努めておりますが、これからは行政手続のオンライン化を推進することが重要と考えております。その前提として、マイナンバーカードの取得率向上のための取組が必要でございます。デジタル技術を活用しスマートに暮らしていける、そんな津山市になってほしいと期待をしております。
また、新たな取組としまして、市役所業務における行政手続のオンライン化、デジタル技術やＡＩ等の積極的な活用であります。これは、業務のデジタル処理化により、業務を自動化し、人的ミスの軽減や迅速化を図ることで、職員の事務作業を軽減することが可能となるものであります。
今後は、現在手がけております、デジタル社会の推進に向けた取組方針の策定と第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を速やかに完了させ、情報通信基盤の整備、行政手続のオンライン化、つやまＩＣＴコネクトの活用などの産業支援センターの取組強化など、社会情勢の変化に的確に対応した取組を進めてまいる考えであります。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（岡安謙典君） 教育長。
我々としては、人道的立場というものはもちろんですけども、きちっと行政手続に基づいて費用を頂こうということで、私自身が総務省の消防庁へお邪魔して、こういう離島をやっているケースがあるんだけども総務省の消防庁としてどう考えてるかというような相談事もさせていただきました。
国で示されている様々な自治体行政のデジタル化のスケジュールを見ますと，行政手続のオンライン化については2022年度を，住民基本台帳，税，社会福祉等の基幹情報システムの標準化，共通化については2025年度を目標時期としており，この期間に実現していくためには，関わる事業のスケジュールを策定し，計画的に取り組むことが必要だと考えます。
中尾さんにおかれましては、長年地方公務員として勤務されていた経験がおありで、行政手続に関する知識も豊富であり、温厚、誠実な方で適任であることから、このたび選任のご提案をさせていただきました。よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長（眞野博文君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。