津山市議会 2014-06-13 06月13日－06号
地方自治法92条の２、議員の兼職規定についてでございますが、判例では地方自治法92条の２の請負とは、民法所定の請負のみならず、営業として地方公共団体に対して物件、労力などを供給することを目的としてなされる契約を全て含むものとされておりますが、一方で行政実例では、下請負は請負に含まれないとされております。
地方自治法92条の２、議員の兼職規定についてでございますが、判例では地方自治法92条の２の請負とは、民法所定の請負のみならず、営業として地方公共団体に対して物件、労力などを供給することを目的としてなされる契約を全て含むものとされておりますが、一方で行政実例では、下請負は請負に含まれないとされております。
専門分野の政策担当職員が、議員提案の条例案づくりや執行部提案の議案のチェックをサポートし、議会の先例や行政実例にたけ、常時議員に行政実例を提供するなど、専門の政策担当職員の配置が重要ではないかと思うのであります。
行政実例によれば、損失補償については、同法上の規制するところではないとして、会社、その他の法人に対して地方公共団体が損失補償契約を締結することはできると解していると。このようなことから、形式上は禁止されていない損失補償契約に名をかりて、実質上は債務保証を行っているというのが現実の姿であると言われていると。これは明らかに一種の脱法行為と認めざるを得ないと、こういうふうな見解なんです。