里庄町議会 2017-06-06 06月06日－02号
これによって市町村は、立ち入りの調査や行政代執行などの強制力を伴う措置が可能となり、倒壊のおそれや衛生上問題のある空き家、いわゆる特定空き家の所有者に対して、市町村が解体撤去や修繕を勧告、命令できることになります。勧告を受けると、固定資産税の優遇も受けられなくなります。また、命令に反したら、５０万以下の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。
これによって市町村は、立ち入りの調査や行政代執行などの強制力を伴う措置が可能となり、倒壊のおそれや衛生上問題のある空き家、いわゆる特定空き家の所有者に対して、市町村が解体撤去や修繕を勧告、命令できることになります。勧告を受けると、固定資産税の優遇も受けられなくなります。また、命令に反したら、５０万以下の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。
そして、まあ勧告と、それから命令と、それで最終的には行政代執行と。そういったことはですね、条例の制定がなくてもこの特措法でやれるということであります。 以上でございます。 ○議長（平野敏弘君） 仁科千鶴子君。 ◆２番（仁科千鶴子君） 〔登壇〕 あのぉ、少し安心しました。やはり、あのぉ、うろうろして写真とか撮ってるとやはり嫌な気持ちだと思います。
で、２０１４年の４月１日ですから、この時点で３０３条例、そのうちですね、行政代執行っていう勧告を出して助言、勧告、命令っていう形ができるやつですね、そういったものがその３０３条例のうち１７７条例で、それからまだ月日がたってますんで、それ以上にふえてるんだろうと思うんですけど、そういったことも含めて条例ですね、つくる予定があるのかないのか、あるいはその前でしたらそれを検討していただけるのかいただけないのかお
農地法第９２条には、偽りその他不正の手段により農地転用の許可を受けた者には、罰則として３年以下の懲役または３００万円以下の罰金とあり、その上で、行政処分として農地転用許可の取り消し、建物等の取り壊し及び農地への原状復帰命令、これを拒むと行政代執行、代執行費用の支払い命令、これも拒否すると財産の差し押さえ及び強制執行になるようです。