赤磐市議会 2018-06-18 06月18日－04号
今後、指導、助言、命令、そして最終的には行政代執行というような流れの中を規定させていただいております。この事項につきまして、すぐ適用するというのは本意ではございませんので、これに至る前に所有者等と十分話し合いをさせていただきまして、適正な管理をしていただくようにお願いするというのが大前提でございます。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 下山議員、よろしいか。 16番下山議員。
今後、指導、助言、命令、そして最終的には行政代執行というような流れの中を規定させていただいております。この事項につきまして、すぐ適用するというのは本意ではございませんので、これに至る前に所有者等と十分話し合いをさせていただきまして、適正な管理をしていただくようにお願いするというのが大前提でございます。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 下山議員、よろしいか。 16番下山議員。
３点目として、自治体が問題のある空き家に対して指導、勧告、命令、行政代執行などを行うための独自の空き家適正管理に関する条例を施行して積極的に解決に取り組んでいる自治体もふえております。国交省の調査では、本年４月現在355の自治体が独自の条例を制定してるそうです。赤磐市も空き家条例を制定すべきではないでしょうか。
以上のことから、現在、環境美化条例による罰則規定や行政代執行の導入に全国的にも賛否両論があり、過去に罰則規定について改正案を作成し、法令協議をしたこともありますが、弁護士協議する中で導入には至っておりません。
もちろん、国の統一指針がない中、実効性の確保のためには立入調査、解体費用の貸し付け、行政代執行など、慎重な議論が必要と思いますが、身近である敬遠されがちな問題と言われる、また将来的に大きな課題になるであろうこの空き家、廃屋の問題を一歩前進するためには、ぜひ真剣に空き家条例を制定に向けて研究、検討をしていただきたいと思いますが、再度市長の御意見をお願いいたします。
罰則や行政代執行の導入につきましては、全国的に見ましても賛否両論あり、十分な検討が必要と考えられます。空き地の雑草処理問題につきましては、市民の皆さんの切実な願いとして真摯に受けとめ、先進市町村の状況や法律上の問題も踏まえて、市ができる最善の対応策を今後も検討してまいりたいと思っとります。ぜひ御理解をいただきたいと思っとります。
行政代執行等のお話もございましたけども、これは後での費用をどうするかとかいろいろと難しい点もございますので、その辺も含めて今後も検討していかなければいけないと思ってます。
ですから、そういう意味では、県に聞いても余り何をするっていうな話も、行政代執行をしますとかっていう話はされてましたけど、そんな話だろうと思うんです。ですから、もうちょっとこの辺もよく、リスクが市にどう発生するのかどうかっていうのを委員会のほうでも十分やっていっていただきたいと思うんです。そういうことがきちっとしていかないと、私これに反対してるわけでもないんです。