11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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備前市議会 2022-12-09 12月09日-04号

行政代執行を含め、この状態を何とかできないかと支所にも相談に行きましたが、対処不可能との反応でした。 個人対応には限界があります。行政は、こういうケースの場合市の責任で所有者登記状況など情報を収集し、対応すべきと思いますが、どうでしょうか。 また、こういった案件に対し民事不介入で処理するのではなく、行政代執行を含め市が対応、解決すべき案件と思いますが、担当課方々はどうお考えでしょうか。

備前市議会 2022-06-17 06月17日-05号

そこで、自治体空き家所有者に対して何度改善を要求しても対応しない場合、所有者に代わって道路に越境している樹木の枝を伐採したり、放置されたごみを撤去したり、場合によっては建物を解体することができる行政代執行はできないでしょうか。 また、空き家所有者が特定できない場合、その費用は一旦自治体が負担して、所有者が確定した段階で請求される略式代執行考えられないでしょうか。 

備前市議会 2019-09-13 09月13日-04号

そういう中で、私は行政代執行という手もあるんじゃないかというふうなことも思ったら、それは逆の立場だと。市がようしない場合にはといったことで県がするケース行政代執行という場合もあるけれども、国や県のすることを市がやるというのは、これは理論的におかしいそうであります。その辺は倉敷で行政職をされていた議員も御理解いただけるんじゃないかと、このように思います。 ○議長立川茂君) 守井議員

備前市議会 2018-06-15 06月15日-05号

なおさらに、行政代執行により強制的に取り壊したのはわずか23件ということで、全国的にも先ほど市長が答弁をされましたように、私権を脅かすものということで極めて遅々として進んでおらない空き家撤去状況ということが報道されております。 

備前市議会 2017-09-14 09月14日-03号

済いません、鳥取、島根県です、広島県でしたね、広島県の三原市では一昨年の2月に建築基準法によって代執行を行ったけど、約130万円が持ち主に資産がなくて、こちらも市が負担したままの状態になっているということなんで、やはりお金がかかる、行政代執行をしようと思ったらお金がかかるし、もう回収は厳しいということなので、極力所有者の方に壊していただくというのが基本だと思うんですけれども、でもどうしてもこの通学路

備前市議会 2017-09-13 09月13日-02号

実際に個人資産を制限するといったことにもなりますので、今ことしですか、空き家対策協議会という条例が立ち上がりましたので、その中で専門家方々の意見を交えて法的にどうかというのを検討していって、最終的には行政代執行といった流れになろうかと思います。 ○議長鵜川晃匠君) 山本議員。 ◆4番(山本成君) ありがとうございます。 

備前市議会 2016-09-14 09月14日-02号

人口減と少子化を背景に、危険な状態空き家がふえ、空家対策特別措置法の施行で行政代執行による強制撤去が他の自治体では加速していますが、所有者が経済的に困窮していたり、死亡していたりといった理由で費用自治体が肩がわりしているのが現状です。 危険な状態空き家自治体撤去した行政代執行は、2011年から15年度に全国で29件あり、その6割超となる18件で費用を全く回収できていません。

備前市議会 2016-06-16 06月16日-04号

国が制定した空家対策特別措置法では、撤去指導に従おうとしない特定空き家所有者には市が撤去を代行して、その費用所有者に請求するという行政代執行という制度が設けられていますが、執行部はこの強硬手段に訴えても空き家撤去を推進される覚悟があるのか、お尋ねをします。 また、本件については空き家撤去後の土地に係る固定資産税撤去前の6倍になるとのことで、ちゅうちょされる方が多いと聞きます。

備前市議会 2015-09-16 09月16日-02号

それから、行政代執行をするんならするということよりも、流動化ということを考えていただけるんが一番いいんじゃないかと思うんですが、それにネックになっておる問題、相続であったり、未相続であったり、リフォームであったり、家財道具の置き場がなかったりとか、いろんな問題があると思いますので、早急にデータベースを本当につかまえていただいて、具体的方針を示していただければと思いますが、よろしくお願いします。

備前市議会 2014-12-03 12月03日-02号

さきの臨時国会で成立した空き家対策特別措置法では、近隣に危険を及ぼす特定空き家について、市町村による立入調査や解体の指導命令行政代執行を行うことが認められました。このようなことから、今後空き家の活用も進んでくることが予想されます。住宅リフォーム助成制度を改正し、空き家を利用するために家具などを撤去する費用にも適用範囲を拡大できないものでしょうか、お考えをお教えください。 

備前市議会 2012-06-14 06月14日-04号

命令に従わない者に対しては、氏名の公表や罰則を設けたり、建物撤去行政代執行を定めている自治体もあるとのことです。倒壊するおそれがある廃屋をいつまでも存続させるべきではありません。防災上からも、また美観上からも撤去を促進すべきと考えます。 備前市では、さらに廃屋撤去を促進させるべく、補助金制度を創設されることも視野に入れ、空き家対策条例の制定についてもう一度検討ください。

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