運営者 Bitlet 姉妹サービス
59件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-10 真庭市議会 平成30年12月第5回定例会-12月10日−02号 基本は所有者によって対応してもらうというこの原則がなければ混乱してしまいますので、それはもう所有者の責任としてやってもらうということを原則にしながら、やはりどうしても対応ができない場合がありますから、その場合には法律、制度もできておりますから、行政執行をせざるを得ないということであります。 もっと読む
2018-06-18 赤磐市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月18日−04号 今後、指導、助言、命令、そして最終的には行政執行というような流れの中を規定させていただいております。この事項につきまして、すぐ適用するというのは本意ではございませんので、これに至る前に所有者等と十分話し合いをさせていただきまして、適正な管理をしていただくようにお願いするというのが大前提でございます。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 下山議員、よろしいか。  16番下山議員。 もっと読む
2018-06-15 備前市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月15日−05号 なおさらに、行政執行により強制的に取り壊したのはわずか23件ということで、全国的にも先ほど市長が答弁をされましたように、私権を脅かすものということで極めて遅々として進んでおらない空き家の撤去状況ということが報道されております。   もっと読む
2018-06-11 瀬戸内市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月11日−02号 助言または指導を実施してもさらに改善が見られない場合は、相当の猶予期限を設けて、また勧告、命令、場合によっては行政執行を行いますと、非常に何かほかの、先ほど言った県下15市の中の8市に比べたら後ろ向きなように捉えます。そうしたことをぜひ前向きに、これは市長、考えてほしい。どうですか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 危険な状況は速やかに改善する必要があると思います。 もっと読む
2017-09-14 備前市議会 平成29年 9月第4回定例会-09月14日−03号 済いません、鳥取、島根県です、広島県でしたね、広島県の三原市では一昨年の2月に建築基準法によって代執行を行ったけど、約130万円が持ち主に資産がなくて、こちらも市が負担したままの状態になっているということなんで、やはりお金がかかる、行政執行をしようと思ったらお金がかかるし、もう回収は厳しいということなので、極力所有者の方に壊していただくというのが基本だと思うんですけれども、でもどうしてもこの通学路 もっと読む
2017-09-13 真庭市議会 平成29年 9月第4回定例会-09月13日−03号 4点目の空き家の強制撤去の手続というか、強制撤去をどうするかということですけども、法律ができましたんで、法的な手段として、御存じのとおり行政執行法に基づく代執行というのは可能でありますが、私有財産を行政が代執行するわけですから、かなり要件と手続が厳しいというのは御存じのとおりであります。 もっと読む
2017-09-13 備前市議会 平成29年 9月第4回定例会-09月13日−02号 実際に個人の資産を制限するといったことにもなりますので、今ことしですか、空き家対策の協議会という条例が立ち上がりましたので、その中で専門家の方々の意見を交えて法的にどうかというのを検討していって、最終的には行政執行といった流れになろうかと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 山本議員。 ◆4番(山本成君) ありがとうございます。   もっと読む
2016-09-12 総社市議会 平成28年 9月定例会-09月12日−03号 3番の質問とかぶるんですけれども、条例の中には、危険な空き家、特定空家に指定されたら、その対応として、市の方から助言なり指導をすると、それでも対応していただけない場合は勧告をしていくと、さらに対応しなければ、もう最終手段としては総社市の方が行政執行を行うと、こういうことでございますけれども、これは特定空家ではなくても、普通の今おっしゃられた空き家の場合でもこういう対応をされるというふうな認識でよろしいんでしょうか もっと読む
2016-09-06 瀬戸内市議会 平成28年 8月第4回定例会-09月06日−02号 なるほどよくわかりましたと、持ち主の方がね、市の制度で補助金がいただけるということでしたら私のほうで除去していきますんでその一定の補助金を下さいというふうに前向きに対応してくださる方、それは定められた条例に従ってしていただいてきちんと補助金を出していただくというふうなことでいいと思うんですけれども、そうでない方、特定空き家に認定しますよ、固定資産税も上がりますよと言っても全然動いてくれない方というのは、今よく行政執行 もっと読む
2016-03-07 岡山市議会 平成28年 2月定例会-03月07日−05号 適切な管理が行われていない空き家等の周辺に及ぼす悪影響が大きくかつ切迫している場合においては,特定空家等に認定した上で所有者等に対して必要な措置をとるよう指導,勧告,命令することになりますが,その命じた措置を履行しないとき,履行しても十分でないとき,または期限までに完了する見込みがないときは,最終的な手段として岡山市が行政執行を実施することとなります。   もっと読む
2016-03-04 岡山市議会 平成28年 2月定例会-03月04日−04号 (6)行政執行を行う場合の障害は,決して小さくはありません。現時点で考えられる障害について御教示ください。  (7)空き家情報バンクは,高い成約率とのことですが,ここ3年間の登録数と成約数をお示しください。また,移住定住促進策として,市街化調整区域の物件を登録可能にすべきと考えますが,どうでしょうか。   もっと読む
2015-12-04 瀬戸内市議会 平成27年11月第5回定例会-12月04日−04号 ああいった条例をつくったら、行政執行をせざるを得ん状況が出てくる。ですので、まだ協力が見込める町内会に委託するというのが、私は一番簡単な手法ではないかなと思っております。市のほうに連絡して、危機管理が受けて、産業建設部に行くか市民生活部に行くか、財政にまず行って調べて、それよりも町内会の人にぱっと言うて、事前と事後だけ確認すればいいじゃないですか。非常に僕は簡単な手法ではないんかなという。 もっと読む
2015-12-01 里庄町議会 平成27年12月定例会 そして、まあ勧告と、それから命令と、それで最終的には行政執行と。そういったことはですね、条例の制定がなくてもこの特措法でやれるということであります。 以上でございます。 ○議長(平野敏弘君) 仁科千鶴子君。 ◆2番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 あのぉ、少し安心しました。やはり、あのぉ、うろうろして写真とか撮ってるとやはり嫌な気持ちだと思います。 もっと読む
2015-06-23 瀬戸内市議会 平成27年 6月第2回定例会-06月23日−04号 そうしたことから、質問の要旨の3、手法が問題であろうが、行政執行はできないのかであります。  明らかに何らかの違法に当たるとか、明らかに周辺住民に大きな何らかの危険を及ぼしていることに対して対処しないとかであれば、法手続により行政執行をとり、その費用を請求するという手段がとれるのでしょうけど、現在ではまだその段階ではないようであります。 もっと読む
2015-06-22 瀬戸内市議会 平成27年 6月第2回定例会-06月22日−03号 この調査権で所有者がだめだと言うたら入れないということも言われますけれども、これは極端な話すれば、行政執行も、例えば納税もしてなかったらできるわけで、そういった意味できちっとその空き家対策という意味で言うと、そういう調査権を行使していただきたい。危機管理部長、その調査権について何かありませんか。 ○議長(平原順二議員) 上田危機管理部長。 もっと読む
2015-06-01 瀬戸内市議会 平成27年 6月第2回定例会-目次 家等の周知方法は  ②空き家所有者、移住希望者双方の不安解消対策は  ③空き家等及びその跡地の適正管理や有効活用の方法は市長 担当部長712番  原野健一1.旧鹿忍グリーンファームの浸水について(1) 隣地及び周辺住民に及ぼす水位の上昇による被害や環境被害を市はどこまで把握しているのか (2) 今後ますますの被害拡大が懸念されるが、市としてどのように対処していくのか (3) 手法が問題であろうが、行政執行 もっと読む
2015-03-09 総社市議会 平成27年 3月定例会-03月09日−04号 これまでに市民から適切な処置を要望されている空き家について、私も本当に相談を受けて困っているという案件は何件か知っておりますが、そういった空き家について、ここにも行政執行、条文の中にもありますけれども、直ちに危険だと思われるような空き家は直ちに着手することができるのかどうなのか、お聞きいたします。 ○議長(劒持堅吾君) 建設部長。                もっと読む
2015-03-02 総社市議会 平成27年 3月定例会-03月02日−01号 また、第10条では、特定空家等に対しましての措置として定めておりまして、市長は所有者等に対し、適正管理のために除却や修繕を助言、指導、勧告、命令できることとし、従わない場合の行政執行も可能としておるところでございます。  附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行することとしております。  続きまして、議案第28号 総社市手数料条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。   もっと読む
2015-02-25 倉敷市議会 平成27年第3回 2月定例会-02月25日−04号 この特別措置法には2つの狙いがあると思っておりまして、1つが、さきに述べました問題のある空き家への対策で、市町村が空き家への立入調査を行ったり、助言、指導、勧告、命令、行政執行の措置をとれるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料などの罰則を設けております。 もっと読む
2014-12-11 倉敷市議会 平成26年第5回12月定例会-12月11日−04号 また、所有者が従わない場合は、行政執行によって生活環境保全を図ることもできるとしています。そして、これまで未整理であった固定資産税の課税情報の利用が許可され、生活環境保全のため、空き家と認められる場所に立ち入って調査することも可能となっております。一方、市町村は、国の基本指針に即した空き家対策計画の策定、協議会の設置、空き家等についての情報収集等が求められています。   もっと読む