倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、本年９月まで実施された無利子・無担保融資は、事業者への利子補給等により、借入れ後、当初の３年間の金利負担が実質的にゼロとなる融資制度でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、本年９月まで実施された無利子・無担保融資は、事業者への利子補給等により、借入れ後、当初の３年間の金利負担が実質的にゼロとなる融資制度でございます。
また、設備投資に広く活用いただける市独自の低利の融資制度や工場や設備、装置の増設、更新に係る設備投資奨励金制度により、中小企業者の省エネ設備への投資を支援しております。 農林水産業におきましても、農業機械や農業設備、漁船や養殖施設等に利用できる融資制度への利子補給を行い、事業者の省エネ設備等導入の資金調達を支援しています。 今後も、中小企業者、農林漁業者の省エネ投資を支援してまいります。
◆３６番（末田正彦君） 再質問ですけれども、今説明がございました市の補助金ですね、そうしたもののほか、中小事業者とか農林漁業者を対象に、省エネ投資のための無利子、無担保、無保証の融資制度の創設なども考えてはどうかと思うんですけれども、その点についてはいかがですかね。 ○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
小規模企業対策資金保証融資制度（浅口市独自）とは何でしょうか。教えてください。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（井上聡） 御質問の小規模企業対策資金保証融資制度についてお答えをいたします。 本制度は岡山県信用保証協会及び民間金融機関と協調した小規模事業者向けの制度融資でございます。
また、中小企業等の再興に向けては、グループ補助金や持続化補助金、緊急融資制度、事業継続奨励金などの取組によって、約９割の事業者の方々が事業を再開されております。
融資制度としては、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付やマル経融資、小規模事業者経営改善資金──これは商工会がかんでおりますが──など、要件に該当する方に実質無利子の融資を継続しており、返済猶予も設けられております。
また、中小企業等の再興に向けては、グループ補助金や持続化補助金、緊急融資制度、事業継続奨励金などの取組によって、約９割の事業者の方々が事業を再開されております。 次に、災害から３年を経て、被災者の生活再建の状況や課題などを把握し、復興に向けた今後の取組を検討するため、11月頃にアンケート調査等を実施していきたいと考えております。
そして、事業者の資金繰り支援では、国の施策として、昨年よりこの３月３１日まで、保証料なし、３年間は無利子のコロナ特別融資制度があり、多くの事業者が利用されていると推察します。このような支援や融資制度により、どうにか事業を継続している事業者も多いのが現状であると思います。 昨年２０２０年、コロナ特別融資を利用された人は、２０２３年より本格的な返済が始まります。
３点目、中小企業事業者への経営危機応援資金の支援は考えられないかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫をはじめ民間金融機関を通じた岡山県の制度融資など、新型コロナウイルス感染症対応に特化した実質無利子や低利率の融資制度などの取扱いが行われているところであります。
本市の資金繰り支援につきましては、中小企業融資制度の融資限度額の拡充、マル経融資利子補給制度の新設、セーフティーネット認定などがございます。また、国や県、金融機関におきましても、新型コロナウイルス感染症関連の支援金や融資制度などを設けております。
なぜ脱炭素、地球、優しい地球を守っていくためにもそういった具体的な提案をどんどん市民及び事業者にお願いするというか、提案していくことが必要だと思いますんで、備前市でもそういった具体的な提案なりをしてはいかがかなと思いますし、そしてそのためにも、より推進するためにもそういうものを設置すれば補助金がいいのか、固定資産税減額など、また低利の融資制度などを設置する方策もあるんではないかと思いますが、いかがでしょうか
民間調査会社の調べでは，市内企業の令和２年度倒産件数は23件，負債額は28億円余で，対前年比，件数で82.1％，金額で88.4％減少（後刻，「88.4％に減少」と訂正）しており，これらの融資制度や他の支援策が事業者への資金繰りに寄与しているものと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長 埋蔵文化財の保護と継承についての項，一括してお答えいたします。
次に、中小企業等の再興に向けましては、グループ補助金や持続化補助金、緊急融資制度、事業継続奨励金などの取組によりまして、約９割の事業者の方が事業を再開されております。 本市では、真備地区復興計画に基づきまして、各取組を着実に進めているところでございますが、今後も被災されました皆様方が一日も早く安定した生活を取り戻していただけますように、引き続き全力で復旧、復興に向けた取組を進めてまいります。
さらに、三井Ｅ＆Ｓホールディングス玉野総合事務所から玉野商工会議所に対しまして、協力企業や下請企業が活用可能な支援制度を紹介していただきたいというような要望があり、相談窓口や国、県、市関連補助金、融資制度等の説明を行ったというふうに聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 高原良一君。
具体的には、デジタル庁の設置に向けての情報システム予算の一括計上や、マイナンバーカードの取得促進、教育のデジタル化や小学校における35人以下学級の実現、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する低利融資制度の創設、地方創生テレワーク推進事業等による地方への人や仕事の流れの拡大、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定、保育の受皿の整備、不妊治療費用の助成拡大などが盛り込まれ、一般会計の予算規模は３年連続
次に、中小企業等の再興に向けましては、グループ補助金や緊急融資制度、持続化補助金、事業継続奨励金などの取組によって、約９割の事業者の方が事業を再開されています。復興商店街については、４事業者の方が、事業所の本復旧が完了したことなどにより既に退去し、残りの１事業者の方についても、２月末で退去予定となっております。
現在のところ、産業観光課で関わりのある手続は、商工会の取り扱う持続化補助金の証明事務や、セーフティーネット、危機関連保証などの融資制度に関わる証明事務となっております。 また、法人事業所を対象にした地域再活性化のための事業所助成金につきましては、対象の可能性のある事業所に対しまして制度のご案内等申請書を送付しており、既に多くの事業所の皆様方に申請をいただいております。
次に、中小企業等の再興に向けましては、グループ補助金や緊急融資制度、持続化補助金、事業継続奨励金などの取組によって約９割の事業者が事業を再開されております。 また、10月31日、11月１日に、令和２年度真備地区復興懇談会を箭田小学校体育館で実施し、11月10日には、令和２年度真備地区復興計画推進委員会を真備保健福祉会館で開催いたしました。
民間企業等に対する直接的な休業要請の権限は市町村にはございませんが、コロナ禍に伴う各企業や事業所への支援につきましては今までも様々な補助金や支援金、融資制度等により事業継続等のサポートをさせていただいてまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君） 山田雅徳君。 ◆１番（山田雅徳君） ありがとうございました。
将来の売上げが見込まれていた利益、逸失利益まで補填するということは難しいということになりますので、事業者への聞き取りの中では早い段階から示されておりました事業者への支援制度、持続化給付金、雇用調整助成金などの補助制度ですとか、資金繰りのための各種融資制度、販路拡大などの食品活用事業というものにつきまして、細かく情報提供させていただきながら、給食再開後には是非納入等の取引ができるようにお願いをしてきたというところでございます