倉敷市議会 1995-09-01 09月08日－03号 一方、災害拡大の防止を図るために発災事業所──事故を起こした事業所でございますが──を中心といたしました自衛防災隊による初期防災活動が重要でありますが、この点でも石油コンビナート等災害防止法に基づく自衛防災体制が整備されておりますし、災害が拡大した場合は、近隣事業所との間で整備しておる共同防災組織も出動いたしまして、コンビナート事業所が一体となって防御活動に当たることになっておるわけでございます。