高梁市議会 2021-09-13 09月13日－04号
このように、やはり頭で考えるより自然災害の現場へ出てみて、自分の中では少し違うんじゃないかなという疑問が本当にあります。河道掘削や支障木伐採、堆積土の除去、それだけで本当に何十年も先の河川整備計画を待っていたら、ほんま耐えられるのかなと。
このように、やはり頭で考えるより自然災害の現場へ出てみて、自分の中では少し違うんじゃないかなという疑問が本当にあります。河道掘削や支障木伐採、堆積土の除去、それだけで本当に何十年も先の河川整備計画を待っていたら、ほんま耐えられるのかなと。
地球温暖化が進み、全国各地で自然災害が頻繁に起こり、人口減少に少子高齢化が進み、新型コロナの終息も見えず、先の見えない社会に入っております。こういった様々な危機に対応するためにはいや応なくも自助、共助が求められ、自主防災組織や消防団、また町内会の役割も見直されてくるものと思います。町内会は戦前の隣組が大政翼賛会となったという反省から、上からの押しつけではない自主独立した団体と規定されております。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、大雨等の自然災害に備えるため、ため池に水位計を設置し、遠隔でため池を監視できるシステムの構築を進めております。 令和２年度に児島地区の森池に水位計を設置し、ため池水位監視システムにおいて水位データの取得と見える化の実証試験を行っております。
市といたしましては、頻発する自然災害、また感染症の拡大など、近年の様々な状況なども考慮しまして、国と県の計画を踏まえ、現在の倉敷市の計画を見直していくことになると考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） 倉敷市住生活基本計画では、市営住宅の供給目標が設定されております。本市における公営住宅の供給目標の考え方について見解をお示しください。
そういったことで、自然災害ですから、個人がどうすることもできません。山の所有者が災害を起こそうということでやったわけでもありませんので、公共的なことを考えると、市なりが何とかして補助を出してやるということはあるんですけど、所有者がもう亡くなっておりますので、どうするかなということがあるんですけど、市長、どう思われますか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
市民生活部長 （再質問あり）３ 教育について教育長 （再質問あり）４ 備前市公共施設個別施設計画について市長 （再質問あり）５ 防災・減災の取組について市長６ 新型コロナウイルス感染症対策について副市長 保健福祉部長 （再質問あり）４１番 藪内 靖１ コロナ対応と市立３病院の現状と今後について保健福祉部長 病院総括事務長 （再質問あり）２ 公共交通と観光について市長 産業部長 （再質問あり）３ 台風・自然災害対策
◆１３番（松成康昭君） 10年たちますので、職員の労務構成、それから多様化する様々な考え方、特に近年は豪雨災害もそうですし、自然災害、それから若い人への、従来ではなかなか考えにくかったような業務負担といいますか、そういう精神的な負担という部分も、本当に10年前とは大きくさま変わりしてきているんじゃないかと思っています。
主なものといたしましては、総務費では山田方谷顕彰啓発事業、民生費では保育園、こども園における保育支援システムの整備事業、また保育園等の児童福祉施設における感染防止資材の整備経費を、労働費では雇用安定助成事業の追加補正、商工費では地域活性化企業人派遣負担金、観光施設の改修工事費、土木費では道路の緊急自然災害防止対策事業、道路維持修繕事業を、教育費では学校給食に地場産品を提供する経費を計上し、災害復旧費
内訳は、地域活性化事業債２０万円及び緊急自然災害防止対策事業債４５０万円です。 ５目の土木債に追加の６３０万円の補正をお願いし、合計で５，４２０万円となります。公共事業等債です。 ９目の臨時財政対策債に追加の１２５万１，０００円の補正をお願いし、合計で２億２，８８７万６，０００円となります。これは、臨時財政対策債で、臨時財政対策債の発行可能額が決定となったため、増額をするものです。
緊急自然災害防止対策事業は、道路舗装修繕事業に充当するものでございます。 ９ページをお願いいたします。 ２、歳入。款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金、節１社会福祉総務費負担金は、一般会計から介護保険特別会計に繰り出す過年度低所得者保険料軽減分に対するもので、国の負担は２分の１となっております。
ため池の整備計画についてでございますが、自然災害で決壊した場合、人的な被害が出るおそれがある防災重点農業用ため池の安全確保に向け、これは今年度から岡山県が10年間の集中対策に乗り出しているところでございまして、今年度中に推進計画が策定されるというふうに伺っております。
黒川議員のおっしゃったのは、自然災害だと思います。これに対しては一秒を争います。ですから、私どもはこの広範な真庭で、行政の指示待ちで緊急避難等はするべきものではない。そうすると、命が助からない場合がある。
しかも、それは国からいただける交付金だけではなくて、市が自然災害等を想定しての緊急時ということで通常は言ってますけども、ある意味今は事業者の方々もコロナウイルス感染症対策で、コロナ禍の中で非常に厳しい状態に置かれているということを鑑みれば、これはある意味そういう緊急の状態だということでありまして、市が持っているものを活用してそうした支援に回るということも必要だというふうに思っております。
これからは、自然災害が発生しても、十分な感染症対策が行えるような、もう少しＢＣＰを見直してはどうでしょうか。お考えはありますか、どうぞ。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） 考えてまいりたいと思います。 ○議長（劒持堅吾君） 三上周治君。 ◆３番（三上周治君） 20分の原稿用紙だったんですが、なかなか時間どおり行かなくて、申し訳ございません。 それでは、次の項目に移ります。
自然災害の活動期と同時にパンデミック禍にある現在，コロナと自然災害の両者を踏まえた防災対策が求められます。 １番，災害対策基本法の改正によりまして，災害時に支援が必要な避難行動要支援者ごとの個別計画の策定が自治体の努力義務となりました。
本年４月に組織機構改革が行われ、新たに市長直属の公共施設交通防災監が任命され、これら懸案の公共施設の更新や統廃合、再編整備、さらに近い将来に発生が想定される自然災害、南海トラフ巨大地震への備えも後ればせながら取組のスタートの緒に就いたものと認識をしております。
また、緊急自然災害防止対策事業費は、期間を令和３年度から令和７年度まで５年間を延長し、令和３年度予算に4,000億円を計上し、緊急防災・減災事業費も同じく期間を令和３年度から令和７年度まで５年間延長し、令和３年度予算に5,000億円を計上しております。
今は国や都道府県のコロナに対する対応、また少し前は自然災害への対応と、その行政組織の真価が問われております。 本市においても、平成30年７月豪雨災害の対応や、今回のコロナへの対応等、政策ストックが増えてきたことと思います。現在の市の危機管理体制はどのようになっているのか、お示しください。
縁起でもない話ではあるんですが、さらに悪いことに、現状に地震のような自然災害が重なってくることも考えられます。感染者拡大が落ち着いてきており、様々な不測の事態に対応することができる今だからこそ、訓練、演習を行っておくべきだと言わせていただいておきます。
◎総務局長（木下修君） 庁舎等再編整備事業につきましては、近年自然災害が頻発化、激甚化し、南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、防災・災害対応の拠点となる防災危機管理センターの整備及び老朽化が著しい庁舎周辺の生涯学習や市民交流施設等を再編する複合施設棟の整備を核とした基本構想を取りまとめたところですが、いずれも本市の喫緊の課題であり、早期の完成が必要であると考えております。