106件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

浅口市議会 2019-03-05 03月05日-03号

今後、昨年のような自然災害はあってはいけないんですけれども、今の時代、十分に予測できるわけであります。ないことを祈るに尽きるわけですけれども、自然の猛威といいますか、食いとめるわけにもいきません。今後こういう災害が起きたときに、早目の復旧工事として何か対策ができないか、事務的なこととか、または手順とか、いかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。

浅口市議会 2019-03-04 03月04日-02号

近年の自然災害を受けまして、国も31年度から、ため池の廃止に対しまして補助を行うというふうに聞いております。まだ詳細については連絡が届いておりませんが、ぜひとも取り組むべき事業と考えております。受益者からの御要望以外にも、市からも積極的に提案させていただきたいと思っております。 また、老朽化によるため池の改修、補強につきましても計画的に対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。

赤磐市議会 2018-12-18 平成30年12月第4回定例会-12月18日−06号

北海道大阪府北部の地震西日本豪雨や台風、また記録的猛暑など、多くの自然災害が発生しております。  開会の御挨拶でも申し上げましたが、11月25日に赤磐市地域防災計画に基づき総合防災訓練を実施いたしましたところでございますが、議員の皆様方を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、防災減災に向け一層努めてまいりたいと考えております。  

赤磐市議会 2018-12-03 平成30年12月第4回定例会-12月03日−04号

要するに、市との協定書では業者は自然災害などが起こったときには損害を最小限にするように努めると書いてあるのに対して、沢原区と業者の契約書にはこう書いてあります。第8条契約の中途解除、解約。天災地変など業者の事業を妨げる事由が発生、または発生していたことが判明したことにより、契約目的が達成できなくなったときは、業者は沢原区に対し何らの補償をすることなく、直ちに契約解除することができる。

赤磐市議会 2018-11-29 平成30年12月第4回定例会-11月29日−02号

加えて、最近は大きな自然災害が多く発生しておりますが、災害対策の面でも、この制度の機能を発揮すれば、大きな力になると言われております。そして、利用開始から約2年がたちますが、現状や課題、今後の取り組みなどについてお伺いいたします。  1点目として、赤磐市のマイナンバーカード普及率及び普及促進の取り組みはどのようなものでしょうか。  

浅口市議会 2018-11-27 11月27日-01号

さて、本年は、大阪北部地震、7月の西日本豪雨、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害により、全国各地そして岡山県にも甚大な被害をもたらし、防災減災の大切さを改めて感じた年でもありました。犠牲となられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。

井原市議会 2018-10-05 10月05日-04号

本市のこれからの自然災害対策についてであります。 近年、日本の各地で自然災害が発生しており、これらにより多く人命や財産などが失われています。ことしも4月に島根県西部地震、6月に大阪府北部地震、7月の豪雨、また台風12号の上陸、8月には台風20号の上陸、9月に台風21号の上陸と、また北海道胆振東部地震など、多くの甚大な被害をもたらす自然災害が発生しています。 

井原市議会 2018-10-03 10月03日-02号

7月豪雨の反省点につきましては、8月20日の災害対策本部会議において第1次の検証を行っており、今後の対応につきましては庁内プロジェクトチームを立ち上げ、さらなる検証を行うとともに、南海トラフ地震などの自然災害にも備え、指定避難所において安心して滞在いただけるよう備蓄物資や備品の整備を進めてまいりたいと考えております。

赤磐市議会 2018-09-03 平成30年 9月第3回定例会-09月03日−03号

自然災害の対応、特に議員も含めた市の人的体制の整備について。  昨年、想定を超える自然災害が多発していますが、このたびの西日本豪雨や台風12号への対応については、市職員を初め消防団や各自治体など関係機関がよく連携し、被害を最小限に抑えることができたと思っております。しかしながら、倉敷市真備町、岡山市東区、総社市などのような大規模災害に対応できる体制であるかというと、若干の不安も残ります。

赤磐市議会 2018-08-31 平成30年 9月第3回定例会-08月31日−02号

また、近年さまざまな自然災害が多発、大規模化しており、それに備えるための防災対策など、直接住民の生命を守る地方自治体の役割も高まっております。住民の安心・安全な生活を確保し、常に安定的な行政サービスを提供することを意識し、財政の健全性の維持及び市政のさらなる発展に努力されますことを要望いたしまして決算審査の御報告といたします。  以上でございます。

赤磐市議会 2018-06-12 平成30年 6月第2回定例会-06月12日−02号

昨今、地震や異常気象による自然災害が発生し、いずれも想定外の大被害を受けることが多くなっておりまして、想定外ということが当てはまらない、これが普通ではないかというような状況ではないかと思います。  東日本大震災も、まさしく想定外の震度津波で多くの人命と財産が奪われたところでございます。学校現場における避難対応のまずさから、多くの子供たちの人命が奪われたのもまた事実でございます。

浅口市議会 2018-06-05 06月05日-04号

まず、防災意識の向上についてですが、市では広報紙やホームページを活用した広報を初め、洪水土砂災害等の自然災害による被害を予測し、その被害範囲や程度を示したハザードマップの作成と全戸配布、それから市職員地域に出向いての防災出前講座や避難訓練の実施、市が開催する各種防災訓練防災イベントへ参加していただくなど、さまざまな方法で市民皆様へわかりやすい情報提供、普及啓発に努めております。 

浅口市議会 2018-03-06 03月06日-03号

その後も全国各地で多くの災害が相次いでおり、私たちは常に自然災害の恐ろしさと、起こった場合の対応について日ごろから意識を高め、防災訓練等の経験を積むことが必要であると考えております。市の日ごろからの態勢づくりや、職員意識につきましては、各種研修や訓練を実施しており、今後さらなる態勢の強化や意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 

新見市議会 2018-03-01 平成30年3月定例会〔一般質問通告者一覧表〕

安全・安心について       │市長、総務部長│ │  │  │       │ (1) 自然災害時の初動体制について │建設部長   │ │  │  │       │ (2) 新見公立大学への新たなアクセス│       │ │  │  │       │   道路について         │       │ │  │  │       │ (3) 国・県道の道路舗装について  │       

浅口市議会 2017-12-06 12月06日-04号

被災者生活再建支援制度とは、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国の被災者生活再建支援法の適用対象とならない自然災害被災者に対し、生活の再建を市独自に支援、補助をし、市民の生活の安定をさせることを目的とした制度でございます。 輪島市では、平成22年2月に全国的に先駆けてこの条例を制定されております。

赤磐市議会 2017-11-29 平成29年12月第5回定例会-11月29日−02号

1は地元合意、2つ目は環境影響調査とその公表、3つ目は住環境保全対策、希少動植物など自然保護対策、4番目に建設時の指導する、指導です、それには除草剤や散布薬剤の基準、方法、工事に騒音、車両の出入りなど、こういう指導をすること、それから5つ目に事業終了時の解体撤去費用の供託、6番目に事故発生時、これは自然災害も含めますが、その損害補償、こういうふうな項目で岡山県にも要望しているところであります。  

赤磐市議会 2017-09-05 平成29年 9月第4回定例会-09月05日−04号

また、今まで経験したことのない自然災害が発生し、多くの方々の生命財産が奪われた夏でもありました。私見ではありますが、地球温暖化によりまして、自然環境が大きく変化を遂げており、世界の各地においても大きな問題が発生しております。一刻も早い温暖化対策への取り組みを地方自治体を初め、国、さらには世界の国々で早急に取り組んでいただくことを強く期待するものであります。  

赤磐市議会 2017-09-04 平成29年 9月第4回定例会-09月04日−03号

今後は、開園に向けまして、職員防災意識の向上に努め、不審者対策自然災害対策等もあわせた避難計画を策定するとともに、さまざまな場面を想定した避難訓練を計画的に取り組んでまいりたいと考えているところです。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  水原建設事業部長。 ◎建設事業部長(水原昌彦君) それでは、美作岡山道路につきましての御質問にお答えさせていただきます。  

赤磐市議会 2017-06-13 平成29年 6月第3回定例会-06月13日−03号

理科では自然災害社会科では防災対策保健体育では災害への備えなどを取り扱っております。  また、防災訓練の現状でございますけれども、避難訓練を年に複数回実施をしております。予告の有無も含めまして、災害により留意点が異なることから、地震火災、不審者等の場合を想定して行っております。消防署に指導をお願いすることもございます。