浅口市議会 2022-09-13 09月13日－03号
子ども議会につきましては、子供の視点からの意見を市政運営に反映させるほか、行政や議会の仕組みや意義などを実体験として学び、市政に対する理解と関心を深めることを目的に全国の自治体で開催されております。
子ども議会につきましては、子供の視点からの意見を市政運営に反映させるほか、行政や議会の仕組みや意義などを実体験として学び、市政に対する理解と関心を深めることを目的に全国の自治体で開催されております。
静岡県では、阪神・淡路大震災の翌年に地震対策推進条例を制定し、平成12年には東京都が震災対策条例というものを策定して以降、都道府県と政令市を中心に先行してこの条例を自治体がつくっているという事例はあります。
このように様々なメリットがあり、岡山市などｅスポーツに取り組む自治体も増えている現状がございます。そのような中、本市においてもｅスポーツのイベントの開催や高校の部活動になるなど、ｅスポーツをやりたい方々の受皿が徐々にできつつあります。
ですから、しっかりと、中学時代から体験学習なんかもしておりますが、しっかりと高校が風通しのいい高校になって、開かれた高校になる、ちょうどこの魅力化プランを始めて、企業あるいは自治体、そして県が一緒になって取り組み始めた今がチャンスだと思いますので、このような質問をさせていただきました。
継続的に自治体の置かれている個々の個別の状況をあらかじめ御理解いただくことで、現場の担当職員が問題を抱え込まず、相談しやすい関係づくりにもつながっておりまして、問題が大きくなる前に訴訟リスクなどを見据えた助言を受けられ、問題の発生や拡大を未然に防ぎ、迅速かつ適切に問題を解決することができるというふうに考えております。 （１６番「簡単に言ええ」の声あり） 以上でございます。
現在は市内の企業が経営しているわけでございますけども、ほかの自治体では、市外の企業が指定管理者となっている事例もございます。市内の経済効果ということを考えますと、市内事業者や企業が経営に関わることこそ意義があると考えます。他方で、ホテル経営については、プロの目から見て様々な意見も頂戴してるんではないかと思いますけれども、市としてはどのように考えてらっしゃるか、御答弁をお願いします。
１番、１点目、備前市ＤＸ化のコンセプトはについてでありますが、本市では令和４年３月にデジタル化に関する取組の方向性を示す備前市スマート自治体戦略を策定しております。お手元にお配りしています備前市スマート自治体戦略の抜粋を御覧ください。
適正な価格かどうかということに関しまして、他の自治体等との比較も行われながら検証されているということで、安心いたしました。とはいいましても、様々な経費の節減には努めていただきたいところでございます。
そこで、踏み間違えによる交通事故を未然に防止するための自動車急発進等防止装置の整備費の補助を実施している自治体を調べたところ、岡山県内では１２市町村が実施していることが分かりましたが、残念ながら県北では新庄村と真庭市だけが実施してないようであります。
御承知のように公共交通を取り巻く状況は、今年の４月にＪＲ西日本が１日の輸送密度が2,000人を下回る17路線30区間について、維持が困難な赤字路線であることを初めて公表し、県内では因美線、姫新線、芸備線の３路線が該当し、沿線自治体や県に衝撃が走ったところでございます。 これを受け、岡山県は岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会を立ち上げ、ＪＲ在来線の維持に向けた取組を強化するとしています。
議員御指摘のとおり、他の自治体では、コスト面を解決するために、スマート農業機器の自作に対して支援を行っているところもあります。備前市としても、他の自治体の補助制度や関係機関などとの連携も含めて、今後、研究してまいります。
２点目、８月22日の山陽新聞で文部科学省は部活動地域移行について自治体が協議会を設置し、調整役として総括コーディネーターを配置して体制整備を行う。指導者確保の人材バンク設置を後押しし、経済的に困窮する家庭の生徒への財政的な支援も実施する。文科省は、2023年度予算の概算要求に80億円超を盛り込む方針と報道しています。
そして、国、県、そして各自治体ももうどっこも厳しい時代ですから、もうこれで安泰という状態にはならないと思うんでね、その辺は町長以下、職員さんはプロなんで、よく考えてやってほしいと思います。また、あと細かいところは委員会のほうでお尋ねします。 以上で終わります。 ○議長（岡村咲津紀君） ほかに質疑はございませんか。 ６番仁科英麿君。 ◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 ６番仁科英麿です。
中山間地域の小さな自治体にどこまでの力があるか分かりませんが、未来を切り開く先導役として、市民、議会、行政が一丸となってこの大きな課題に挑戦していこうではありませんか。 それでは、市政の現状と最近の成果、今後の取組について、その主なものを報告いたします。 １つ目は、安全・安心で魅力的な地域づくりです。
終わりに、山口県の自治体における新型コロナ対策臨時給付金の誤送付については記憶に新しいところでありますが、背景にあった人事異動、チェック不全等重なったミスにより生じた事象と思われますが、そのような要因は業務遂行上少なからず存在することが考えられます。
さらに、倉敷市水道局片島浄水場内の敷地を活用して、県内の自治体では初の取組となりますＰＰＡ（パワー・パーチェス・アグリーメント）、電力購入契約でございますが、このモデルによる太陽光発電設備の導入を行いますことで、１年間当たり約270トン相当のＣＯ２排出量削減を行い、電気料金で約400万円の削減効果を見込んでございます。
それでは、お聞きしますが、１点目に、ほかの自治体では空き家を無償で譲り受けて希望者にあっせんするようなことをしている自治体もあると聞いていますが、空き家の有効活用と人口も増えることになりますので、空き家に人が入ってくれば里庄町も人口が増えると思いますんで、その点、どういう考えでおるんか、お聞きします。 ○議長（岡村咲津紀君） 赤木総務課長。 ◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。
県下の自治体でこれに呼応して公共施設等でブルーライトアップが行われることとなっており、高梁市では旧吹屋小学校を青色でライトアップいたします。この後の項目で申し上げますが、その日は岡山デスティネーションキャンペーンの一環として、プロジェクションマッピングでのイベントも予定されております。
小学校は自治体国際化協会から、中学校は民間人を採用いたしました。次に、学生支援事業で７４９万１，０００円、この事業は里庄町出身の学生等の生活を支援するために、特産品やギフトカード等を詰め合わせたふるさと小包応援便を２０９名に提供をいたしました。教育施設トイレ改修事業で３，０２９万１，０００円、これは東公民館、中央公民館、里庄西小学校のトイレ改修事業を実施したものでございます。
初めに、報道等で既に御存じのことと思いますが、７月29日に備前市が日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」で、49番目の構成自治体として追加認定されましたので改めて御報告いたします。 北前船は、江戸時代中期から明治にかけ、大阪と北海道の間を瀬戸内海から日本海の西回り航路で商品を売り買いしながら結んでいた商船群の名称であり、動く総合商社と形容されています。