備前市議会 2022-12-08 12月08日－03号
しかし、実際問題、一番市民のレベルで考えますと何ができるのかというところでは、先ほど幾つか地方自治体の例を挙げましたが、なるべく、私は、市民全体が恩恵を受けるような形での施策を考えるべきではないかというふうに思います。
しかし、実際問題、一番市民のレベルで考えますと何ができるのかというところでは、先ほど幾つか地方自治体の例を挙げましたが、なるべく、私は、市民全体が恩恵を受けるような形での施策を考えるべきではないかというふうに思います。
開催自治体の倉敷市として、宣言を宣言しただけのものに終わらせるのではなく、また、他の自治体の取組の様子も見ながら施策を進めるのではなくて、さすがＧ７倉敷教育大臣会合を開いた倉敷市は違うなと思われるような主体的な取組を進められることを求め、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ３点目として、プロスポーツチームとの連携による地域活性化についてお尋ねいたします。
いずれにしても、あまりほかの自治体がやってないこと、デジタル通貨はかなり今増えようとしておりますけども、あまりほかの自治体がやってないことも果敢に取り組んでいかなきゃならないと思ってます。
◎市長（吉村武司君） 備前市のみならず、日本のほとんどの不交付団体以外の自治体がたくさん、それこそ九十数％の自治体が交付税団体でありまして、この不交付税の団体になる余地は、我々東備地区においても、それはないと思います。 よって、いかにまちの発展をしていくかというところをこのような期限が限られたものに対してできる限り活用していく、そして長く返済をしていく、あるいは交付税算入に入れてもらう。
もう一点なんですが、全国の自治体では太陽光発電の設置に対して、今度は太陽光発電の機能を有しなくなったときに、設備等の撤去や産業廃棄物の処理を求める自治体も条例で多くなっております。本条例では、設備の撤去時や土地の復旧方法などの計画はこの文面にはないんですが、今後こういった撤去時の対応についてはどのように執行部としては考えているのか、お尋ねをいたします。
その中にコロナの感染においても交付金等の予算も組まれておりますので、また各自治体のほうに配分があるんだろうなと、このように思っております。この冬、厳しいと思います。そこの中でも節電を少しでも心がけたいなと思う気持ちでございます。 さて、本日12月５日は定期的に会議を開く定例日となっております。 これより令和４年鏡野町議会12月会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は14名であります。
その自治体がですね、全国で、今のいう３－２の類型に属する団体が全国で５７団体あります。その中で里庄町を見てみると、普通会計ですね、一般行政部門と教育委員会を足した普通会計で見ると１万人当たり６９．０６人ということ。実際は７７人ですけども、１万人当たりに換算すると６９．０６人。これで５７団体の平均が１０５．９２ということで、５７団体中ですね、６番目に少ない。
また、令和７年には大阪・関西万博が開催され、大阪駅周辺に国内外から多くの観光客が訪れることが見込まれる状況の中、令和６年４月にＪＲ大阪駅直結の大型複合施設がオープンし、自治体アンテナショップの集積フロアが開設されることとなり、全国の自治体に向けて出店募集が行われたところです。このため本市では、これを好機と捉まえまして、アンテナショップを開設したいと考えております。
既に１０月補正予算では、臨時会の開催と適切な御議決により、他の自治体に先駆けてエネルギー価格等高騰緊急対策の各種事業に迅速に着手することができました。議員各位に改めて感謝申し上げるとともに、執行部として効果的な執行に努めてまいります。
そのために、自治体によっては高校生までを対象に所得制限を設けずに第１子から免除したり、第２子、第３子以降の子供の均等割を免除したりと、いろいろ所得制限を設けながら大学生まで広げているという自治体もあるようです。 全国知事会など地方団体は、国に均等割の見直しを要求しています。里庄町でも、令和元年１２月の議会で子供の均等割廃止の請願を賛成多数で採択をしています。
無駄遣いを続ける苫田ダムの予算執行を止め、備前市が自治体本来の市民生活を守る立場に立ち、地方自治法を守り、住民の福祉向上のために今後とも施策の充実を図っていただくことをお願いし、私の反対討論といたします。 御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（守井秀龍君） 討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。
１０月以降の国の措置が不透明ということで、処遇改善を見送った自治体もあったというふうに聞いています。 保育士は、大学や専門学校を卒業して国家資格を持った専門職です。このような待遇では、保育士不足も当然と考えます。
多くの自治体が児童クラブの運営を民間に任せています。鏡野町は全ての児童クラブを公設公営で運営してきました。この件についても、もう少し丁寧な説明と時間的な余裕があってもよかったのではないかと思います。官民連携は時代の流れです。今後このようなことがあれば、丁寧に説明をしていただきたいと思います。 以上で私の賛成討論を終わります。
現在、この運動に全国で55の地方自治体が参画をし、そのうち県内では岡山県が令和４年５月10日に参画を発表しております。 少子化が進む本市では、これまで子ども医療費の18歳までの無償化を県内で最初に実施をするなど、様々な対策を講じてきたところであります。
また、意見書採択は、国内の自治体で６３９議会、県内では２０議会が採択をしております。議員の皆さん、浅口市議会では、これまで２００８年の９月議会で核兵器の禁止条約締結の要求も請願項目とした非核平和浅口市宣言の採択を求める請願書を採択し、２００９年９月の議会では非核日本宣言の意見書の採択を求める陳情を採択しております。そして、浅口市は２０１１年に平和首長会議に加盟をしております。
また、全国で過去最多になった障がい者専用または優先施設は、自治体の財政力がある都市部に集中しており、小規模自治体では維持管理コストの課題が指摘されています。既存施設の改修などで、障がいのある方もない方も使える、共生のための環境整備の工夫も求められるところでございます。 本市として、障がい者スポーツの推進にどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
では、次の質問で、ＬＩＮＥに窓口業務機能を持たせる自治体があります。例えば神奈川県の座間市のようにやられてるとこがあると思います。いろいろなツールも出ております。そのような研究をして、ＬＩＮＥの登録者、それからメールの登録者、使い勝手などをよくしていただけるということをお考えでしょうか。お答えください。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。
また、ここで危惧されることは、平成30年の真備での限定的な災害とは違い、この地震は広域災害となり、太平洋沿岸の被害が深刻とされていることからも、大半、国の支援はそちらに向かわざるを得ず、だからこそ各自治体、そして個々人の備えが極めて重要になると考えます。
地方分権が進むにつれまして自治体職員の業務は複雑化し、また多様化する住民のニーズに応えるためにも、鏡野町は他の自治体と同様に、民間でできるものは民間に任せていく方向で検討しております。 放課後児童クラブにつきましては、対象を６年生までに拡大をいたしました平成31年度頃から課題として捉えておりましたが、その時点では民間の事業者がほとんどなかったために、検討に至りませんでした。
他の自治体には、学年をまたいで児童館で時間内の文字入力数を競うなどして、タイピングを楽しみながら身につける工夫をして取り組んでいる学校もあります。真庭市内の小・中学校においても、タイピング力向上に取り組んでいただきたいと考えますが、教育長の所見を伺います。 以上、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。