7527件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

井原市議会 2021-03-19 03月19日-07号

次に、委員会行政視察では、官民一体となって地元消費促進運動を行っている自治体や、地域地元産品のマーケティングを担う地域商社取組を先進的に行っている自治体を視察しました。さらに、市民のニーズや意識を探るため、井原市の特産品に関する市民アンケートを行ったり、市内飲食業事業者デニム関連事業者等との意見交換により課題の深掘りを行いました。 

倉敷市議会 2021-03-17 03月17日-09号

また、地方自治体独自政策をつくろうとしてもシステムに合わないため、断念せざるを得ません。地方自治も壊されます。 現在、マイナンバーカードシステムは、全国共通地方公共団体情報システム機構運用を任せ、倉敷市も負担金を払っています。しかし、この機構は、契約内容経営情報がほとんど明らかになっていません。

岡山市議会 2021-03-15 03月15日-10号

そもそも菅政権は,デジタル庁の新設を規制改革断行の突破口として,国や自治体デジタル化マイナンバー制度,データの利活用を推し進め,国が統括,監理,勧告する強大な権限を持つことを目的としています。また,マイナンバーカードの発行を行う地方公共団体情報システム機構に対しても人事権を行使できるようにし,実質的に国が監督する組織に変えようとしています。

真庭市議会 2021-03-11 03月11日-05号

真庭市もほかの多くの自治体と同様に人口減少少子高齢化に苦しみつつ、地域の活力を低下させないよう市民の方々とともに様々な取組をしてまいりました。その中で安全・安心で真庭ならではの豊かさを実感できる真庭ライフスタイルの実現に向けて、市民がつながっていく、特に若者が連携していくことが芽吹き、育ちつつあります。

里庄町議会 2021-03-11 03月11日-04号

そういったことはですね、やはりもう何もかも条例に盛り込んで、全てやっていけるものじゃないというふうに私は思いますし、ほかの自治体でもこういった感じで条例は策定しております。そういうことでですね、小さい、詳細なことは、今規則を検討しております。

里庄町議会 2021-03-08 03月08日-02号

また、議員からご提案がありました、休日、夜間の施錠等を、周知期間を置いた後に実験的に行うことも考えており、最小限の手間、費用で効果的な収集ができるよう、近隣自治体取組も参考にしながら対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 ありがとうございます。

倉敷市議会 2021-03-08 03月08日-08号

◆22番(藤原薫子君) 観光関連業者さんのこともそうですし、JR西日本さんも、本当にコロナの影響で著しく業績が悪化して、ニュースで聞くところによると、他の自治体ではありますが、連携を中断する、あるいは中止するという決定がなされている中での社員の派遣です。

井原市議会 2021-03-05 03月05日-04号

財源確保の重要な手段として、ふるさと納税活用はどの自治体でも取り組まれております。ふるさと納税は、財源確保地域活性化への効果は大きいものと考えます。本市ではふるさと納税にどのように取り組んでおられるのか、以下の4点についてご質問をいたします。 まず、過去3年間における我が市のふるさと納税の寄附の実績額及び今年度の状況についてお伺いをいたします。 

里庄町議会 2021-03-05 03月05日-01号

情報システム管理経費に7,416万1,000円を計上し、主なものとして、12節の委託料自治体情報システム強靱性向上化システム保守料223万2,000円は各種セキュリティー対策費用基幹業務システム更新委託料2,140万6,000円は基幹システム更新費用自治体情報システム強靱性向上化システム更新委託料622万4,000円は各種セキュリティー対策機器更新費用。 

岡山市議会 2021-03-05 03月05日-08号

①SDGs未来都市は,現在全国で93の自治体が選定されていますが,各自治体で策定するSDGs未来都市計画とは,そもそもどのようなものですか。また,高齢化が進んでいる農村地域や里山などの周辺地域は,環境問題や循環型社会生物多様性など持続可能な地域づくりを行う上でSDGs達成に大きく寄与していると思います。こうした農村地域等の維持について,市民協働局としてのお考えをお示しください。 

倉敷市議会 2021-03-05 03月05日-07号

これは、国が自治体通知を出したにもかかわらず個別通知を実施していない自治体を問題視しているため、再依頼を実施しております。 そこでお伺いいたしますが、昨年9月議会でも同様の質問を行いましたが、個別通知は行われませんでした。厚生労働省の再通知を受け、今後、本市子宮頸がんワクチン個別通知取組はどのようにするのか、お聞かせください。 ○副議長塩津孝明君) 吉岡保健福祉局参与

井原市議会 2021-03-04 03月04日-03号

少子高齢化の時代を迎え、地方自治体のこれからの重要課題として、人口減少問題と空き家対策が上げられています。社会情勢の変化により、空き家が増加する傾向にあります。市では、平成30年度から令和9年度までの10年間を計画期間とする井原空家等対策計画を策定し、適切な管理が行われていない空き家等に係る問題に対処するとともに、空き家有効活用にも努められているところでございます。 

倉敷市議会 2021-03-04 03月04日-06号

これまで政府が推進してきた近隣自治体で共同利用する自治体クラウドでは、実際に問題も起こってきています。自治体クラウドを採用しているために、自分の自治体独自のカスタマイズができずに、結局のところ、システム仕様書自治体業務内容を合わせるということが起こってきています。官邸、デジタル庁がつくった鋳型にぴったりと当てはまるものしか認められないということになります。 これこそ、まさに自治権の侵害です。

井原市議会 2021-03-03 03月03日-02号

確かに井原市が、井原市だけではないですね、その他の自治体もそうですけれども、大変厳しい状況であるというのは重々承知しております。 今回質問させていただいたのが、どこまで計画性を持って予算化を進めていくかと、それと必要なものは必要なものでということなんですけど、それをずっと積み上げていくと、歳入の見込みというのが先行き危ぶまれる中で、硬直化ということが懸念される。

鏡野町議会 2021-03-03 03月03日-04号

県内自治体で、独自で支援の拡大措置をしている岡山市、美作市がありますが、それらの自治体委員会や、または各委員は調査して議論したのでしょうか。この2に対しても、先ほどの1と同じで、委員会や各委員会がどのような調査成果をもって審査されたんでしょうか。今の項目について、審査された経緯があれば教えていただきたいし、もしなければないでよろしいですので、委員長にお尋ねをします。

倉敷市議会 2021-03-03 03月03日-05号

国は自治体評価指標達成度を点数化して、市町村を競わせる仕組みを導入しました。結局、介護保険社会福祉を市場化させ、国が国民の命や生活を支える基盤を整備するという社会保障の視点が薄れているのは問題です。行政が必要なケアを国民市民に提供するという姿勢が求められているということを指摘しておきたいと思います。 では、この項2点目、介護労働者の養成と確保についてお尋ねいたします。