津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
総務文教委員長 金 田 稔 久 印 記事件番号件 名審査結果摘 要議案第 ５号津山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例原案可決 議案第 １０号津山市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例〃 議案第 １１号業務委託契約について〃 議案第 １２号消防ポンプ自動車の購入について〃 議案第
総務文教委員長 金 田 稔 久 印 記事件番号件 名審査結果摘 要議案第 ５号津山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例原案可決 議案第 １０号津山市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例〃 議案第 １１号業務委託契約について〃 議案第 １２号消防ポンプ自動車の購入について〃 議案第
月津山市議会定例会 令和６年６月２０日 審 査 付 託 表 ┌───────┐ │総務文教委員会│ └───────┘議案第 ５号 津山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例議案第１０号 津山市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例議案第１１号 業務委託契約について議案第１２号 消防ポンプ自動車
今回購入する消防ポンプ自動車は、久世方面隊第４分団第１部の車両１台である。平成１２年（２０００年）度に整備したもので、施設整備更新計画に基づき更新するものである。契約の方法は指名競争入札で、契約金額は２，１４５万円であります。契約の相手方は鳥取県鳥取市古見３５６番の１、吉谷機械製作所である。４月１２日に入札を行い、４月２５日に仮契約を締結し、納期は令和７年３月３１日となっているとの説明があった。
なお、昨年度の補助金交付実績は1,016万4,000円で、家庭用ヒートポンプ給湯器60件、定置用リチウムイオン蓄電池25件、窓断熱20件、Ｖ２Ｈシステム１件、電気自動車等が43件となっております。 続いて、脱炭素先行地域計画策定事業の進捗状況についてお答えいたします。
津山は高瀬舟の舟運に始まり津山往来、出雲街道と続き、中国鉄道、後のＪＲ津山線、そして中国縦貫自動車道の津山、院庄、２か所のインターチェンジを有する経済、文化の結節点として栄えてきたことは御承知のとおりであります。 津山市は、津山線、姫新線、因美線が運行し、県北の経済、文化の集積地であり、県北の拠点都市として発信していく使命があると私は思っています。
││ 第 ３ │議案第 ９号 歴史的資源を活用した施設の公共施設等運営権に係る実施方針に関││ │ する条例 ││ │議案第１０号 津山市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 ││ │議案第１１号 業務委託契約について ││ │議案第１２号 消防ポンプ自動車
そしたら、三菱自動車は、こけえある何とかというのをくれたでしょうが。しかし、そこはくれなんだ。へえで、私は、前の副市長にも言うた。市民を使うちゃってくれと。市民を一番に使うちゃってくれと。何回も私、言うた。それは間違いねえ、使う。使うとりゃあへんでしょう。前も質問したとき、使うてなかったでしょうが。覚えとるか、前、質問しとんだよ。使うてないんだよ。外人ばあだよ。
中国横断自動車道岡山米子線の４車線化についてですが、岡山自動車道の有漢トンネル及びその北側、上り線での１車線規制が解除され、米子自動車道も、市内最後の２車線区間の蒜山インターから江府インター間も、順次工事が進められています。岡山米子線の４車線化は、救急搬送や大規模災害時の緊急輸送等にも大きく寄与するものであり、市としてもＮＥＸＣＯに協力しながら早期４車線化の実現に努めてまいります。
本条例等の一部改正は、物価高騰等による公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用のポスターの作成、自動車の使用及びビラの作成に係る費用のうち、公費負担する基礎額を変更するために、所要の改正を行うものであるとの説明があった。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、妥当な一部改正であると認め、議案第９号は原案のとおり可決しました。
重点施策に掲げる企業誘致では、この２年で菓子や自動車部品の大手メーカーなど４社の進出が決まり、１社の工場が既に操業をしているとしております。また、広報あさくちの１月号でも、持続可能な市政運営のため、企業誘致に力を入れ、働く場所の確保を積極的に行っている。今年は３社が操業開始に向けて準備中。令和７年度には玉島笠岡道路が開通し、交通の利便性はさらに高まる。
例えば、真庭市も導入を進めている電気自動車です。ふだんは業務のための庁用車として利用し、災害時には避難所の電気確保のための蓄電池としても使用できます。商品だけでなく、この考え方を取り入れた自治体として豊島区の南池袋公園で民間に管理運営を委託した公園内のカフェは、日常時では公園の憩いの場ですが、災害時には備蓄した食材提供を通じて、帰宅困難者や住民の保護に取り組むことを契約に定めております。
また、市民税、水道料、下水道使用料、軽自動車税、ほかにも様々なものが値上げされ、公共的なサービス面も何もかもなくなっています。こうした最高の費用で最低のサービスの結果、2013年には夕張市の人口が１万人を切り、現在は7,000人を切っています。市長、津山市の財政も危険な状況に近づいているとは思いませんか。企画財政部の職員は、予算編成時に怖くはありませんか。それぞれ答弁ください。
まず、タクシー利用料等助成制度といたしまして、重度心身障害者のタクシー利用やバス利用に対する一部助成、自家用自動車給油券の助成をしております。 次に、福祉タクシーにつきましては、車椅子やストレッチャーに対応の車両で、障害者だけでなく、高齢者、疾病者の病院からの転院、退院時の利用が多くなっておりまして、老朽化のため、今年度車両の更新を行ってまいります。
また、今後の将来予測としては、住民サービスやお金の出し入れや振込、商品の購買、自動車の自動運転など、様々な生活上のことがスマートフォンで完結する社会が来ると予測されております。全世代にスマホの活用がなされる施策がなされることを強く求めます。 次に提案したいのは、奈義町で行われている世代間によるスマホ教室です。 こちらのスライドを御覧ください。
また、家庭での太陽光発電や蓄電設備、電気自動車の購入や省エネ家電の買換えを支援したほか、市内公共施設においてＰＰＡ事業を実施するなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。 このように、感染症や災害から市民の生命や財産を守るとともに、社会情勢の変化にも的確に対応してまいりました。 同じく最重要課題としてきたのが、人口減少対策であります。
停電時にＥＶ、電気自動車から避難所内へ電気を供給し、通常時にはＥＶの通常充電設備として活用できます。また、災害に強いまちづくりと脱炭素社会の実現に向けたＥＶ普及を進めます。さらに、先月の県主催の地震対応訓練や能登半島地震などの教訓を今後の防災対策の見直しや訓練に反映させ、真庭市全体の災害対応力の向上に努めます。
◎産業経済部長（中川竜二君） 目的に関しましては、物価高騰の長期化あるいは労働力の不足などによりまして影響を受けております市内のバス、タクシー、福祉タクシー、自家用有償旅客運送登録者、自動車運転代行事業者に対しまして、車両維持の経費、また人材確保に関する費用の一部を支援し、安心・安全な公共交通を維持する、こういったことを目的とした事業でございます。 以上です。
電気自動車の普及は２０３０年とも２０３５年とも言われていますが、車両の価格が高いことや、燃費、充電インフラが足りないことなど、問題が多過ぎます。また、バスや大型の電気自動車となると、もっと難しいでしょう。
普通車、トラックなどいろいろ種類はありますが、浅口市に深く関係している自動車車両は軽自動車だと考えております。特に軽自動車税は、浅口市の財源の一つとして徴収された税金は市の事業に使われているはずです。また、普通車は、長距離など乗ることを考えて作られてますので、完全なＥＶ車両の実用化は不安なところがあり、ハイブリッド車両は少なからず排気ガスを出しますので、完全ＥＶとは少し違います。
それまでも洗濯物がどうだとか、陳列した自動車に灰が降るからやめてくれとかいろいろありましたけども、できなくなってきてると。一級河川の管理、それもそういう維持管理をどうしていくのか。 ボランティアでやってたのがボランティアでやれなくなったし、それから理屈からいうと、何でやらなあかんのやと。