津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
本予算は、その上でさらに省電力化機器（工場を自動化するＦＡロボット、業務の効率化や品質の向上などの実現を図るＩＣＴソリューション）の導入に１５,０００千円、創業サポートに１５,０００千円の補助金を上乗せするものである。
本予算は、その上でさらに省電力化機器（工場を自動化するＦＡロボット、業務の効率化や品質の向上などの実現を図るＩＣＴソリューション）の導入に１５,０００千円、創業サポートに１５,０００千円の補助金を上乗せするものである。
つやま産業支援センターにおいて成長をサポートしている例としましては、京都府立大学と連携し開発した木材の高耐久化技術を有する企業、工場の自動化を高度な設計、開発技術で実現する企業、施工性、安全性、断熱性に優れた膜天井技術を有する企業、新国立競技場などにも採用された特殊塗料開発企業など、市内にはオンリーワンの技術を有する成長企業が多くあり、今後もこうした企業のサポートを行うことで、雇用の創出、地域経済の
次年度は、生産性向上に注力し企業内デジタル人材の育成、ＩＣＴやロボットの導入などデジタル化、自動化への投資を後押ししてまいります。 特にデジタル化については、経済産業省の認定を受けた津山市ＤＸ推進ラボの計画を基に、つやまＩＣＴコネクトの成長支援や津山高専内に設置した津山ＩｏＴラボを通じたＤＸ推進、サテライトオフィスの設置サポートを行ってまいります。
産業経済部におきましては、つやま産業支援センター企業サポート事業が繰越明許の対象としておりまして、この理由に関しましては、事業の内容が補助対象において、例えばＦＡロボット等の自動化設備を新たに導入するための費用等の支援ということになります。
ＲＰＡとは、機械による業務の自動化。６、テレワークの推進の６つを上げております。 まずは、この中でも２の自治体情報システムの標準化、共通化というところを中心に質問をしていきたいと思います。 これは、基本的に国全体でシステムを導入することによって、制度変更のスピードが上がったり、費用の軽減であったりが見込めるものだと私は考えております。
今後様々な分野でのＡＩをはじめとした機械自動化、高齢者や女性の活躍できる社会、そして外国人労働者の受入れが一層進むことは明らかであります。外国人市民が暮らしやすい町、外国人から選ばれる町をつくることは本市の産業経済、持続可能なまちづくりに不可欠の要素となります。 そこで、総務部長に質問します。 １番、ワンストップ窓口を開設してはどうかについてであります。
同じく、ＴＹＰＥ１の水道検針業務の自動化と見守り事業では、離島や過疎集落などに遠隔で確認できる水道スマートメーターを設置し、検針業務の自動化や漏水などの早期発見、対応が可能となるとともに、利用者の水の使用量の変化などから在宅状況、安否状況を遠隔で確認することも可能となり、より安心して過ごせるまちづくりを進めてまいります。
効率的な事務の遂行におきましては、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの導入による業務効率化や事務処理の自動化を図る実証実験を開始しております。農地台帳、農家台帳、上下水道管理台帳等のシステム化、あるいは電子化による効率的な管理を行っております。上下水道の管理に関しましては、遠方監視システムを導入をいたしまして24時間体制で管理することによりまして、生活インフラの機能維持を図っております。
まず１点目は、職員・市役所改革の効率的な業務遂行のうち、ＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化等のＩＣＴ、情報通信技術の活用についてです。 行財政改革プラン2020令和３年度進捗状況報告のＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴの活用によれば、進捗状況はＡ、つまり計画どおり進んでいると評価されています。
この整備によりまして倉敷市の文化施設におけるトイレの手洗いについては、非接触型のものでほぼ自動化できることになる状況でございます。 ○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。 ◆４２番（矢野周子君） 全国女性会議が開催されましたときにも大分トイレの洋式化をしていただきまして、それから後、洋式化が進んだと私は記憶しております。
款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、現在各課において手作業で行っております市民向けの書類送付準備作業で密を防ぐため購入する封入封緘機と、郵便差し出し業務を自動化することで業務を効率化するために購入する郵便料金計器の購入費でございます。 目13支所及び出張所費は、牛窓支所及び長船支所に設置する顔認証、体温検知器の購入費でございます。
私も農業に関わっておりますけれども、様々な農業機械等の自動化、ＩＣＴ化による情報収集など、様々な恩恵も受けるようになりました。スマート化、スマート農業への取組が機械などの導入に際してはいささか高額であるということでございまして、経費面においてもスマート化への取組は誰でも簡単ではないようでございます。
本年度の予算で、業務効率化のため、ＡＩを活用したＯＣＲシステムが計上されておりますが、これは行政手続の全てがオンライン申請に切り替わるわけではなく、従来どおり紙を使った行政手続も並行して行う必要があるため、これを自動化するための取組の一つだと思います。 何をするためのものか、市民の方から見ても分かりにくいところがあると思います。
ＲＰＡとは、ロボットが業務プロセスを自動化することで、手順やルールが定められた単純な事務処理や書類管理などの定型業務やルーチンワークの省力が図れるものでございます。 このＲＰＡは、人口減少時代の中、労働力不足を補う必要不可欠な技術と考えていますし、業務の省力によって現在の業務逼迫状況が少しでも解消されるのではないかと考えております。
専用のソフトに出発地と目的地の情報を登録することで、離陸と着陸以外の飛行についてはボタン１つで自動で行うことができるということで、苗木を下ろす部分につきましても自動化をすることができるということでございます。こういった機械を使うことで、省力的かつストレスない飛行を実現をすることができます。
昨年度からＲＰＡ等については取組を具体的に進めておりまして、業務プロセスの一部を自動化したりといった取組をスタートしているところでございます。ただ、業務全体でいいますと、まだまだアナログな手続といいますか、紙決裁であったり、そういった手続がまだまだ多いので、そういったところを少しでも自動化したりしていけますように引き続き努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。
私たちを取り巻く環境は、依然として、世界的な規模で蔓延する新型コロナウイルス対策をはじめ、少子・高齢化により今後ますます人口減少の進行が予想される一方で、人工知能、業務自動化の活用など、ＩＣＴ技術の進展による生活習慣の変革をはじめ、地方自治体におけるさらなる業務改革が期待されております。
その環境が整えば、先ほど言われましたＭａａＳ等のいろいろな整備もできますし、特に農作業等の自動化ということも言われてますが、そういったことに活用できていくというふうに期待をしております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君） 指名競争入札でございますが、これ何者が参加されたのかということと、それから入札率は幾らになったのか、お聞きします。
また、パソコン上で作動する定型的な単純作業を自動化するＲＰＡシステムについては、現在事業者とプログラムを試作中とのことでありました。 次に、男女共同参画社会の実現に向け、市民や事業者とともに市が進めていくべき取組を推進する経費を措置していることについて、目標が実現されれば未来永劫いつまでも推進を続ける必要はないのではないか、ただしました。
これは、業務のデジタル処理化により、業務を自動化し、人的ミスの軽減や迅速化を図ることで、職員の事務作業を軽減することが可能となるものであります。これらのデジタル技術等の導入により、捻出した時間、人材を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが、市内部の体質改善となり、また市民サービスの向上に寄与できるものと考えております。