津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
新耐震基準の住宅については、国が進める能登半島地震による被害の原因分析や耐震基準の妥当性に係る検討結果と、県内他都市の状況を注視していこうと考えています。 以上です。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。 ◆９番（三浦ひらく君） 衣食住という言葉がありますよね。住むところ、食べること、そして着るもの、大切なわけですよ。住居を守ること、これはまさに命に直結する話であります。
新耐震基準の住宅については、国が進める能登半島地震による被害の原因分析や耐震基準の妥当性に係る検討結果と、県内他都市の状況を注視していこうと考えています。 以上です。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。 ◆９番（三浦ひらく君） 衣食住という言葉がありますよね。住むところ、食べること、そして着るもの、大切なわけですよ。住居を守ること、これはまさに命に直結する話であります。
１月の能登半島地震では多数の孤立集落が発生し、長期間にわたって孤立ということは報道等で御承知のことと思います。国は2004年の新潟中越地震の課題から、平成17年より４年に１度調査をされまして、今直近では平成25年の分が調査のことで例えを申し上げますが、千葉県がさらに独自調査をされています。
今年１月に発災した能登半島地震の際にも、整備された公園は防災的な役割を果たしておりました。このことからも、今ある公園を防災公園としての整備をしていくことは、今後ますます重要になっていくのではないでしょうか。
これが、能登半島地震などの状況を見ると、当たり前ではなくなる現実があることが分かりました。水道事業を安定した状態で継続するためには、基幹管路の耐震化が喫緊の課題であります。耐震化事業の予定や規模につきましては、担当部長が申し上げましたとおり、今後１０年間で総額約３５億円、年単位で約３．５億円の事業費を見込んでおります。工事は、令和７年度から本格化してまいります。
◆１３番（桑野和夫） それでは、市長にお聞きしますけども、能登半島地震を受け、災害対策の抜本的強化が求められております。同時に、児童・生徒の命と健康を守ることも含め、学校体育館への空調の設置、必要だと思いますけども、どういう見解か、お願いします。 ○議長（伊澤誠） 市長。 ◎市長（栗山康彦） それでは、学校体育館への空調設備の設置についてお答えをさせていただきます。
２０２４年１月１日、能登半島を震度７の地震が襲いました。このたびの地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災者に寄り添い、懸命な支援を続けられている方々に敬意を表します。
本年１月１日の能登半島地震をはじめ、熊本地震、東北地方太平洋沖地震など、大地震が頻発している。また、南海トラフの海溝型巨大地震、鳥取地方を震源とする断層型地震などが起きれば、真庭市内にも相当の被害が予想される。
近年の異常気象や、今日もありましたけども能登半島地震など頻発する地震活動の傾向から、市民の命や平穏な日常生活を脅かす大規模災害の発生のリスクは年々高まっているように感じます。市も全力を挙げて対策を進めてきましたが、市民の皆様も常日頃から緊張感を持ち、自らの身を守る備えをお願いするものであります。 人口減少対策についてです。
次に、２点目でありますが、能登半島地震が起こり、水道管の老朽化の弊害等が取り上げられており、浅口市でも急がれるという議論がありました。当然、急がれると思います。昨年１２月の私の一般質問でも耐震化や老朽化の対策を否定したことは一切なく、むしろ今の職員数で計画どおりできるのかと心配したほどであります。また、国が耐震化を求めるのであれば、それは十分国によって補助をするべきであります。
都市建設部からは、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告について、津山市無電柱化推進計画の策定について、水道局からは、令和６年能登半島地震における給水応援活動についての報告があり、それぞれ聞きおいております。 以上が建設水道委員会に付託されました諸案件の審査結果の報告であります。何とぞよろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
能登半島地震は、いまだに断水が続いてます。復旧の見通しが４月以降とされる地域もあります。石川県知事は、大規模な断水が起きたことについて、老朽化した配管、耐震化の後れがダメージの大きさに直結していると述べています。耐震化の後れは他人事ではありません。南海トラフが発生した場合は、浅口市でも非常に大きな被害が予想されております。
令和６年度能登半島地震において浅口市が行った支援は何がありますか。 ○議長（伊澤誠） 石田企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） それでは、能登半島地震において浅口市が行った支援についてお答えをいたします。
まず、能登半島地震で被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方と御家族に心よりお悔やみを申し上げます。 大規模災害への対応について市長にお尋ねします。 能登半島地震で明らかになったのは、いわゆる中山間地域での大災害がどのような被害をもたらすかということです。石川県では、道路の寸断などによる集落の孤立が２４地区、住民約３，３００人で起こり、その解消に１か月以上かかりました。
能登半島地震で水道施設は甚大な被害を受け、ライフラインのうち停電や通信は早急に復旧しましたが、被災地での暮らしを再開する上で最大の支障になっているのは断水です。地震発生から２か月たった２月末の時点でも、約２万戸に水が届いていません。
６万人でスタートした総社市は、７万人を目指そう、日本一優しい市役所、今すぐ能登半島に寝袋を届けよう、今年の吉備路マラソンは被災地復興チャリティー大会、どれも分かりやすいメッセージです。 こどもまんなか応援サポーター宣言をして、子育て支援の７３事業は認めますが、お母さん方は遊具が欲しいのです。八束に３億円の公園を造りました。
能登半島地震では、水道が大きな被害を受けた。管路の漏水は、水を張らないと調査できない。しかし、能登では、各家庭につながる管路だけではなく上流の浄水場なども被害を受けたため、断水が長期化している。確かに真庭市は能登地域に比べ今まで大きな震災が少なかったが、管路の老朽化も進行しており、それに伴う耐震適合率が進まないことが問題になっている。真庭市はどう対応するのか、市長のお考えを伺いたい。
令和６年の元日、多くの方が新年を迎えおめでたい中、能登半島地震が起こりました。多くの方が驚き、落胆したのではないでしょうか。津山市も昨年のお盆には台風７号で被災し、多くの被害を受けました。今後、日本中でいつどんな災害が起きてもおかしくない時代となっており、施政方針にもあるレジリエンス向上はなくてはならないと共感します。 そこで、お聞きしますが、台風７号で被災した箇所の復旧状況をお示しください。
能登半島地震発生時、避難場所が施錠されたままで避難できないケースがありました。指定避難場所、避難所として指定されている施設をはじめ町内会単位での避難の際の集会所の鍵の管理などを含め現状を把握できているのか、指導は十分になされているのかを御報告ください。 同じく、待ったなしの際に必要なＡＥＤについて。 設置状況が万一の対策という意味で不十分だと１年前に指摘させていただいています。
冒頭、本年１月１日に、石川県の能登半島付近を中心とした大規模な地震が発生しました。この地震は、令和６年能登半島地震と名づけられ、土砂崩壊や津波によって石川県をはじめとする北陸地方を中心に甚大な被害が発生しました。 また、道路等の公共インフラはもとより、多くの構造物や民間住宅が倒壊・半壊などの被害を受けました。何よりも、現在確認されているだけでも、石川県において240人を超える犠牲者が出ています。
同僚議員からもあったように、本年は１月１日に能登半島地震が発生し、大変な状況が続いています。２か月がたちましたが、まだまだ被災された多くの方が厳しい避難生活等を続けられておられます。また、復興には相当の日数がかかることが予想されます。大災害発生のときに、まず我々ができることは２つあると考えています。 １つ目は、その災害に遭った方や地域のことを思うことです。