備前市議会 2022-09-09 09月09日－04号
備前市においてＤＸ人材の集積及び企業育成など、地域経済圏全体での取組についてお考えはありませんでしょう。 ４点目、デジタル改革関連法案の成立により、住民の個人情報保護は利活用される方向へと大きく変わりました。監督権限も国により標準化、統一化と一元化が進みつつあります。備前市ではどう対応されるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 大きな２点目、決算審査報告につきまして。
備前市においてＤＸ人材の集積及び企業育成など、地域経済圏全体での取組についてお考えはありませんでしょう。 ４点目、デジタル改革関連法案の成立により、住民の個人情報保護は利活用される方向へと大きく変わりました。監督権限も国により標準化、統一化と一元化が進みつつあります。備前市ではどう対応されるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 大きな２点目、決算審査報告につきまして。
先ほど言いました高梁中学校で取り組んでいる高梁未来学、この中には語学力だけではない国際的な視野を持った生徒の育成を図るとともに、多様な文化や考え方と共生し、郷土高梁市を世界とともに発展させる人材の育成を目指します。こういったものの中にもこういったのが書かれてるんです。
最終的には、国の人・農地プランの具体的な作成をもって、いち早くの農林水産業に従事する皆さん方に、安心したおいしいお米、おいしい海産物、あるいは立派な林業の育成というところにも、これからも努力してまいりたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。 ◆１１番（西上徳一君） ありがとうございます。
令和３年７月に改定された農業に関する多面的機能の発揮の促進に関する計画の中には、産地が将来にわたって持続的に発展していくためには意欲ある担い手の確保や育成が求められている。担い手の対象者として５年以上の継続して農業生産活動等を行う農業者等とすると書かれております。その後、この担い手確保の取組は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
これは目先のことではなくて、中・長期的にそういうふうな医療従事者の確保、育成が、本当に必要になってくると、私はこのように考えておりますし、同じような考えを持った首長は多くいると思います。
東西学童保育放課後児童クラブ事業では２，５７５万２，０００円、放課後児童健全育成事業を実施したものでございます。東小学校の学童保育は２教室で７０人、西小学校の学童保育は４教室で１５３人でございました。保育園施設型給付費事業で３億５，１１６万３，０００円、令和４年３月時点の利用実人数は里見保育園で１２１人、かすみ保育園で２１３人でございました。
聞き書き甲子園とは、高校生の皆さんが、森、川、海の名人を訪ね聞き書きし、対話したことを文字に書き起こすというもので、高校生の皆さんが自然と向き合う大切さや地域の生活文化について考えることで、未来を担う次世代の育成につながるものと期待しております。
この議案は、匿名を希望する市民から高梁市の子供の成長と発達を応援するとともに、困難を抱えた子供の健全な育成と自立を支援するために使用してほしいと申出のあった多額の寄附金を基金化する条例であります。匿名での寄附、基金の名称を高梁市愛辰こども基金にしてほしい、この２つが寄附者本人の強い要望であると説明されました。
まずは職員の育成を図るとともに、国際交流専門職員の配置につきましては、国際交流や多文化共生に対する市民ニーズ等を踏まえ、検討してまいります。浅口市がグローバル社会に対応した誰もが住みやすいまちづくりとなるよう、努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。 ◆８番（石井由紀子） グローバル社会へのさらなる推進、ぜひお願いしたいと思います。
◆５番（伊藤泰樹君） 繰替え運用に関しては今の説明で分かったところなんですが、１点私が聞き漏らしたところで、寄附者の意向ということで、子供の健全育成であったり応援であったりということで御活用いただけるということなんですが、以前も通告の中で質問したことがあるんですが、子供のスポーツ活動に関しては十分に、激励金であったり遠征費ですか、そういったもので基金を使えるものがあったりするんですが、文化的活動において
現在の自校方式に近い形の小規模センターであれば仕入れが少量単位で地産地消を進めやすく、地元農業、食品加工業の育成もできるなど、産業振興の面からもメリットが大きいと思われます。 また、給食調理場の統合では栄養教諭の人数が限られ、各校の食育ができにくくなり、業務煩雑による負担が予想されます。 現在の日生、伊里共同調理場では、設置後十数年の経過で利用価値はまだ十分にあると思われます。
職員の資質向上や意識改革につきましては、今後も引き続き、岡山県市町村振興協会や各種団体が実施する研修の受講、そして全職員を対象としたコンプライアンス研修等の職場内研修の実施により、職場全体の人材育成の強化、倫理観の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 香取議員。 ◆１６番（香取良勝） トップが答弁ができんよんじゃったら、市長、辞めや。自分がトップになって、不祥事出した。
同僚教員によるケアの状況につきましては、若手教職員育成のためにＯＪＴ、いわゆる現場実務指導の仕組みを取り入れている学校が多くあります。 若手教職員を中心とした学び合いの場を確保することで、教職員としてのスキルアップのみならず、互いの信頼関係を高め、不安や悩みについて気軽に声を出せる風通しのよい職場づくりを行っているところであります。
年々激甚化する災害に対応するために、防災危機管理担当職員の配置及び育成は重要な課題となっています。現在危機管理課所属の正職員は７名おり、そのうち防災業務を５年以上経験した職員は３名となっています。また、幹部職員経験者や消防庁経験者を配置し、過去の災害対応経験などの強みを生かして防災事業の展開や職員の指導、育成を行っているところでございます。
◆６番（森和之君） では、２、スポーツを通じた青少年の育成について。 同僚の議員と話をする中で、朝の交通指導に立っていても、おはようと大きな声で挨拶する子が減ったなとよく話をします。昔とは違う生活習慣からくるものなのかなとも考えましたが、どうも腑に落ちないことがあります。スポーツや地域の伝統文化に携わっている子供たちは元気なのであります。
まとめとして学校内外の教育支援を最大限活用した高等学校教育を通じて現代的な諸問題に対応するための必要な資質、能力の育成に向けた学びが必要です。そのためにはまず学校内外の関係者である生徒、保護者、教員及び地域等の方々が育てたい生徒像について検討し、共通認識を持つことが重要です。社会に開かれた教育課程の実現に向けた特色化、魅力化が全ての学校でより一層推進されることを期待していると結んでいます。
加えまして、歴史的・伝統的資源を活用した街の魅力向上をさらに図っていくために、歴史的な町並みの保存、将来のまちづくりを担っていただく人材の育成に力を入れているところでございます。 今後も、このまちづくりの活性化基本計画にのっとりまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
初年度、それから２年度、この２回、２年度にわたる研修を終えた後、修了証をいただけるような形になりますので、ぜひともそちらに学芸員を参加させ、国宝級を扱うための十分な認識を他館にもいただけるような形で育成をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕 ◆９番（河本裕志議員） すごい制約があるわけですね。
この中にあります４つの基本戦略の中の１つ目、新時代を切り拓く、多様で自律的な産業人材の確保・育成とありますが、今、もう既に人材育成に関しての支援として、このビジョンが発表される前から様々な補助などがあります。
また、一定の経験と実績を積まれた方が在籍されていることから、将来の駆除班員の育成という期待もあり、現在猟友会に限定して捕獲補助金を支出しているのが主な理由でございます。