倉敷市議会 2022-03-04 03月04日－07号
今や自治体の非正規職員は、一般事務職はもちろんのこと、保育士、給食調理員、図書館司書、看護師、ケースワーカー、消費生活相談員など、多岐にわたる分野、職種へと広がって恒常的な業務、専門的な業務まで担っています。 一方、給料は正規職員の３分の１から半分程度という状況で、任用期間は期限付で任用が繰り返され、基本的には昇給もなく、増え続ける非正規職員の置かれた状況は深刻です。
今や自治体の非正規職員は、一般事務職はもちろんのこと、保育士、給食調理員、図書館司書、看護師、ケースワーカー、消費生活相談員など、多岐にわたる分野、職種へと広がって恒常的な業務、専門的な業務まで担っています。 一方、給料は正規職員の３分の１から半分程度という状況で、任用期間は期限付で任用が繰り返され、基本的には昇給もなく、増え続ける非正規職員の置かれた状況は深刻です。
倉敷市奨学金制度がありますが、倉敷市奨学金制度のうち返還一部免除型の奨学金で市の指定する職種について、選定方法を教えてください。 ○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君） 返還一部免除型貸付けにつきましては、卒業後、市の指定する職種に就き、市内での居住、就労の要件を満たせば、返還年賦額の半額を免除する制度であり、平成29年度に創設したものです。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 保育所等は、保育士をはじめとする様々な職種の方により運営されておりますが、最近では、保育士だけでなく調理員等の確保に苦慮する事例も伺っております。
また、企業における男女間の賃金格差を是正するためには、職種別や雇用形態別など、様々な観点から多角的な分析と詳細な実態把握を進め、企業に対しては男女別の賃金データを公表させることが必要です。市の見解をお聞かせください。 この項３点目、社会のあらゆる場面での性的マイノリティーの人権保障と理解促進に向けた本市の取組について伺います。 本市では、今年度パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。
さらに、地域の課題解決等を実践する人材を育成する高梁川志塾を昨年11月より実施しており、企業にお勤めの方や学生、高齢者など、年齢や職種も様々な方々に受講いただきました。これまで43名の修了者を輩出し、現在も20名の方が受講されております。 なお、個人でも参加できる制度については、今後も引き続き高梁川流域圏におけるＳＤＧｓの普及啓発の取組を進める中で、研究してまいりたいと考えております。
◆１１番（田辺牧美君） それでは次に、就労系サービス事業所に配置されている職員の方は、いろいろな障がいをお持ちの利用者が働きやすい環境をつくることが求められると思いますけれども、その職種ごとに、具体的にはどのようなスキルが求められるでしょうか。また、そのようなスキルを習得するために、研修は現在どのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
私になって変えたのは、採用のとき、保育士さんもいろんな職種を含めて集まっていただいて辞令を渡す、これは毎回やっております。そして、退職のとき、この正面玄関から議員各位もおいでいただいてる、そういう方もいらっしゃいますけども、送り出す。
10年先には多くの職種がＡＩ、人工知能に取って代わられると言われている中、医療福祉系は現在も人手不足ですし、今後高齢者の人口も増加するため、医療福祉系の人材を育成するためにも必要です。まして今回の委託料は、他市における設置事例の状況、効果、課題の分析、市内中高生の意向調査と受入れニーズ等マーケット調査等です。
子供たちの豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。 このため、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように求め、国に対して意見書を提出するものです。
改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられますが、子供たちの豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠であります。また、義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、全国の多くの自治体が独自財源により人的措置等を行っています。
それと、特に非正規雇用の現業職ですとか、会計年度任用職員の方たちの中に女性が多いっていうような実態の中で、賃金の給与体系は男性も女性も同じなんですけれども、働かれている階層とか職種によって物すごいいただいているお金に差があるということについては、今後どういうふうに今回の決算を見て、そういう角度から見るとどうなのかというのをお聞きしたいと思います。
その理由として、４年制の大学を卒業した女性はＩＴ関連、サービス業への就職を志向する傾向があり、それらの職種が地方には少ないため、ＩＴ関連、サービス業の職種の集中度が高い東京エリアでの就業が目指されているものと思われます。活況を施している製造業を抱える名古屋エリアでも女性は転出超過です。
先月示されました令和３年度職員採用試験等の実施結果を見ますと、事務職以外ほとんどの職種で採用予定人員を満たしていないことが分かります。土木や建築、電気、機械などの技術職は、近年同様の結果となっています。技術や知識の伝承は、民間でも大きな課題となっているところですが、行政機関も同じことが言えます。長期的なスパンで採用することで、これまでの知識、そして経験が受け継がれていく。
また、月、年、季節などによって収入が大きく異なる職種もある自営業者などを仮に傷病手当金の支給対象とした場合、大きく増えた時期の収入に応じて傷病手当金が算定されるなどの可能性もあるため、逆に不公平感が生じていると見られます。 今後は、国の動向や県下市町村の状況を注視しながら検討してまいりたいと思います。
なお、随行教員のワクチン接種に関してですが、養護教諭等、多くの場合、宿泊行事への随行が求められる１人だけの職種が存在します。したがいまして、ワクチン接種済みであることの条件を設けることは、結果的に判断が個々に委ねられるべきワクチン接種の強要につながりかねないことから、教育委員会といたしましては適切ではないと考えております。
子供たちの豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員の定数改善が不可欠です。 こうした観点から、2022年度政府予算編成において、下に記入している３点の項目でございますが、実現されるよう地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。こういった内容です。
職種によっては、市外、県外への移動や複数の方との接触など、やむを得ない状況もあると思います。感染拡大防止という点でも、市内に無料で行える状況、ＰＣＲ検査の体制を構築することは必要だと感じています。答弁を求めます。 質問要旨２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、水道料金の引下げをすべきではです。 昨年、令和２年９月から12月の４か月間、水道料金の減免を行いました。
病院というのは、全職種の人が、清掃で頑張っている人まで含めた全職種の人がすうっとうまく流れるような、そういう形で。幾ら医者が頑張っても、病院が汚いというような、清掃が不十分なというようなイメージがあると、それだけで病院は駄目です。そういう意味では、関係者全員が、給食もありますし、チームワークよくできないとうまくいかない。何かがおかしくなると、事故が起こったりすると、そういう面があります。
もう一つ、センター機能というのはもちろん大事なんですけれども、センターだけが全てに職種を延ばして対応できるわけでなくて、やっぱりいろんな出先出先、学校も含めて、そこからぴっと情報が入ってくるような、そのような風通しのいい組織をつくっていくことも必要だと思います。
多分、ミスマッチ、欲しい職種がないということなんだろうと思うんですが、じゃあ欲しい職種はということになりますと、それは人それぞれでありますので、欲しい職種がある職場を求めてということになろうと思います。 一概に企業誘致と申しましても、研究施設の企業誘致もございますし、製造業の企業誘致もあろうかと思っております。