総社市議会 2024-06-14 06月14日－01号
第３款民生費８億6,356万3,000円の増額は、第３節職員手当等から第12節委託料までは支給に要する事務的経費、合計5,356万3,000円でございます。
第３款民生費８億6,356万3,000円の増額は、第３節職員手当等から第12節委託料までは支給に要する事務的経費、合計5,356万3,000円でございます。
一時借入金の最高額は40億円とし、歳出予算の流用は給料、職員手当等及び共済費について同一款内の各項の間で流用できることとしております。 次に、予算第２号令和６年度新見市診療所特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ１億5,949万円としております。 地方債は、第２表のとおり、総額2,530万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
第３節職員手当等3,700万円の増額につきましては、普通退職者の退職手当でございます。 次に、第６目財産管理費のうち第14節工事請負費につきましては、新庁舎建設工事の進捗に伴い中間前払い金の支払いが来年度に先送りになりましたので、15億7,800万円を減額するものでございます。
一時借入金の最高額は40億円とし、歳出予算の流用は給料、職員手当等及び共済費について同一款内の各項の間で流用することとしております。 次に、予算第２号令和５年度新見市診療所特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ１億8,353万円としております。
その中で３節職員手当等に超過勤務手当を1,021万円計上いたしております。介護職、看護職など様々な職種で職員が不足しておりまして、超過勤務により対応せざるを得ない状態が続いております。なかなか打開策が見いだせない状況ではありますが、引き続き職場環境の改善に向けて努めてまいりたいと考えております。
目８地域振興費の節１報酬、節３職員手当等、節９旅費の費用弁償（会計年度任用職員通勤手当）は、ふるさと納税事務に従事する会計年度任用職員を任用する経費で、節８報償費、節９旅費の普通旅費、節11需用費、節12役務費、節13委託料のデザイン作成業務委託料、それから節14使用料及び賃借料の自動車借上料、会場使用料は、国土交通省からの補助を受けて実施するエリアプラットフォームを構築するための官民連携まちなか再生推進事業
地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるとしておりまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用としております。 それでは、まず第２条の債務負担行為から御説明をさせていただきます。ページは７ページでございます。
一時借入金の最高額は40億円とし、歳出予算の流用は給料、職員手当等及び共済費について同一款内の各項の間で流用できることとしております。 次に、予算第２号令和４年度新見市診療所特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ１億2,319万3,000円としております。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の節３職員手当等から節13委託料までは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給するための事務費で、節19負担金補助及び交付金は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金で、住民税非課税世帯4,200世帯分と、家計急変世帯300世帯分を見込んでおります。
上段から職員手当等、需用費、役務費、委託料、こちらにつきましては、事業実施に必要となります事務経費となっております。 一番下段の負担金補助及び交付金の子育て世帯等臨時特別給付金３億6,000万円につきましては、先ほど市長からもありましたとおり、対象児童約3,600人に対しまして１人当たり10万円を給付金として支給するものでございます。
款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の節３職員手当等から節13委託料までは子育て世代への臨時特別給付金を交付するための事務費、節19負担金補助及び交付金は子育て世代への臨時特別給付金で、5,469人分を見込んでおります。 また、６ページから８ページにつきましては、今回の補正予算に伴う給与費明細となっておりますので、後ほどご覧いただけたらと思います。
給料が4,051万2,000円の減額、職員手当等が3,938万3,000円の増額、共済費につきましては119万1,000円を減額し、トータル総額で232万円を減額するものでございます。 次に、人件費以外のものについて御説明を申し上げます。 14、15ページでございます。
総務費の不用額は１億1,200万円でございまして、主なものといたしましては、通知カード、個人番号カード関連事務交付金2,800万円、一般管理費、職員手当等860万円など。 民生費の不用額は５億9,100万円でございまして、生活保護費１億1,700万円、障害者総合支援法に基づく給付費などの扶助費6,500万円、民間保育園等の運営委託6,500万円など。
まず、歳出21ページ、款10教育費、項５社会教育費、目５文化財保護費、節１報酬、報酬、会計年度任用職員77万6,000円、同款、同項、同目、節３職員手当等、期末勤勉手当、会計年度任用職員３万9,000円、同じく同款、同項、同目、節９旅費、費用弁償、会計年度任用職員通勤手当６万円についてでございます。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の節１報酬、節３職員手当等と、次のページの節９旅費は、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための会計年度任用職員を任用する経費及び職員の時間外勤務手当となっております。 16ページをお願いいたします。 節11需用費のうち消耗品費と節12役務費、節13委託料は、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための事務費となっております。
しかし、(1)とあって、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、これに係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用、これを我々は承認したわけです。この前言われていた観光費の中での流用って、この予算書の中のどこをどう流用されましたか。 ○議長（宮田公人君） 藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君） お答えをさせていただきます。
次に、公民館長の人件費予算ですが、令和３年度予算として、給料、職員手当等及び共済費を含めまして8,361万4,000円を計上しており、財源といたしましては全て一般財源で、国からの特別交付税等の補助はございません。 次に、公民館長としての仕事、役割でございますが、公民館は社会教育法第23条の２第１項の規定により、公民館の設置及び運営に関する基準が定められております。
地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるとしておりまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用としております。 それでは、まず第２条の債務負担行為から説明させていただきます。７ページをお開きください。
一般職人件費に１１７万９，０００円は、災害時の職員手当等を計上。災害対策一般経費に７８９万２，０００円の主なものは、９０ページ、災害情報伝達システム等保守委託料４０３万円です。また、災害用備品としてワンタッチテント等も補充していきたいと考えています。自主防災組織活動推進事業に２１０万円を計上し、自主防災組織の組織率向上に努めてまいります。
一時借入金の最高額は40億円とし、歳出予算の流用は給料、職員手当等及び共済費について同一款内の各項の間で流用できることとしております。 次に、予算第２号令和３年度新見市診療所特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ１億2,896万7,000円としております。