赤磐市議会 2020-06-01 06月01日－01号
次に、10款１項の学校施設耐震補強事業は、児童の学校敷地内や通学路の安全確保をするための協議に日数を要したことから繰り越すもので、既に事業は４月30日に完了いたしております。 裏面になりまして、同款同項の学校施設改修事業（トイレ洋式化改修）は、予算措置が９月末になることから全額を繰り越したもので、完了予定は10月30日となっております。
次に、10款１項の学校施設耐震補強事業は、児童の学校敷地内や通学路の安全確保をするための協議に日数を要したことから繰り越すもので、既に事業は４月30日に完了いたしております。 裏面になりまして、同款同項の学校施設改修事業（トイレ洋式化改修）は、予算措置が９月末になることから全額を繰り越したもので、完了予定は10月30日となっております。
また、下の表では計画書の83ページの部分になりますが、表の事業内容中、牛窓町公民館耐震補強事業に施設改修を加えるとともに、市立美術館の外壁及び空調等の改修を追加するものでございます。 なお、２ページには瀬戸内市過疎地域自立促進市町村計画の参考資料における変更部分をアンダーラインで示させていただいております。 以上、簡単ではございますが、議案第55号の説明とさせていただきます。
次に、本庁舎につきましては、昭和41年に建築されており旧耐震基準の建築物であることから平成24年度に耐震診断を行ったところ、耐震補強等の対策が必要と診断され、その対応が課題となっております。平成25年度には整備の手法についてコストや残存見込み年数、課題の対応状況などを考慮しながら所管委員会とも協議し、耐震補強とあわせて設備の更新を行うことを本市の方針といたしました。
仁科議員の災害時には老人福祉センターが避難場所になってる、妥当かというご質問でありますけれども、老人福祉センターは指定避難場所となっておりまして、災害の中でも特に大規模な地震が起きたときの避難所といたしましては耐震補強ができている施設ではありませんので、現状では適切な施設とは言える状況にはないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（眞野博文君） ３番仁科千鶴子君。
災害時に対策本部が設置される本庁舎については、当初の予定どおり耐震補強するか、それとも新しい形で整備をするのかといった議論を新年度においてスタートさせますと市政方針で述べておられます。結局のところ、課題先送りという理解でよろしいでしょうか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君） 総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。
主な変更内容は、９月議会でも御説明させていただきましたけれども、耐震補強計画の見直しで、粗壁パネルの追加に加え、壁の中に鉄骨のブレスを設けて耐震強度を確保する補強工事、解体で判明した改修の痕跡から、基礎、柱、壁、建具などの仕様変更、また管理上の建具等の追加でございます。
最初に御答弁申し上げましたとおり、来年度検討委員会を立ち上げましてその中でさまざま議論を行っていく予定でございますが、平成26年３月に御報告申し上げた時点では、その報告の中では耐震補強する場合で概算コストは５億円、残存見込み年数が10年、それから耐震補強と設備更新、中の設備更新まで含めると12億円で残存年数が30年、あるいは新築の場合ですと概算コスト30億円で建て直せば65年もつであろうといった、そういった
現時点で耐震補強あるいは改築等どのような方針となるのかは未確定でございますが、仮に改築となった場合には、議員御指摘のとおり、市役所本庁舎の建設場所については、利便性のよさ、各種災害による庁舎本体の被災の可能性といった事項が大きな議論のポイントとなってくるものと考えております。
いわゆる庁舎の耐震補強及び環境改善ですが、1,132万8,000円の減となっておりますが、これは事業残でと聞いておりますけれども、そもそもこの事業自身が前回の全員協議会の中でも議論がまだまだこれからだということで進んでない状態の中で事業が進んでいるのではないかという懸念がございます。この用途について御説明ください。 ３番目、防災費でございます。
平成２１年にブレースによる耐震補強工事を実施しており、震度６から７の地震に耐えることはできますが、この補強は、地震の瞬間に役場に来られている方たちが避難する時間を稼ぐためのものであり、地震後、立ち入ることができなくなるため、行政機能を果たすことはできません。
老朽化した長船の公民館、これらを昭和40年代に建てられた建物を中性化が進んでいる状態の中で、それをじゃあどのような耐震補強ができるのかということを考えたときに、これは施設の耐用年数等からいってもそれは現実的ではないということ、そうしたところと、そして施設をさらに快適な状態で公民館活動を行っていただくようにするということ、こうしたことを考えた際に決して安いお金ではありません。
老朽化した長船の公民館、これらを昭和40年代に建てられた建物を中性化が進んでいる状態の中で、それをじゃあどのような耐震補強ができるのかということを考えたときに、これは施設の耐用年数等からいってもそれは現実的ではないということ、そうしたところと、そして施設をさらに快適な状態で公民館活動を行っていただくようにするということ、こうしたことを考えた際に決して安いお金ではありません。
(3）現在の市民会館を耐震補強し，有効活用していくべきだと考えますが，御所見をお示しください。 大きな18，斎場整備事業について。 少子・高齢化社会到来の中で，火葬需要の増加が見込まれます。また，近年頻発している地震や豪雨災害など，危機管理面から見た施設配置上の課題もある中，本市も懸命に整備計画を推進しており，構想の中では３つの斎場整備が示されています。 そこでお尋ねいたします。
災害に備え、地区の拠点施設は耐震補強をすべきであります。岡山市は、地区公民館の耐震補強工事を既に始めています。赤磐市においても早急に実施すべきでありますが、市長は地区の拠点施設のあり方をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 次に、農業振興地域の見直しはできないのかについてお伺いいたします。 農業従事者の話は、あと何年米づくりができるだろうかとの話題が後を絶ちません。
市役所本庁舎は、多くの市民が利用する重要な施設であることを踏まえ、当初の予定どおり耐震補強するのか、それとも新しい形で整備をするのかといった議論を新年度においてスタートさせます。 次に、生活環境の向上についてであります。
住宅の耐震補強は言うまでもなく、家具の転倒や通電火災の発生を防止する取り組みなど、予防的な活動の推進を図ることが期待されていて、避難誘導や安否確認、さらには避難所運営などをコミュニティ主体で進めることも期待されています。高齢者や障がい者などの要支援者を支える地域活動の強化も、自主防災組織には欠かせません。これらの新たなニーズに応えるために、自主防災組織の進化と強化を図ることが急がれます。
非構造部材耐震補強工事などの減によりまして3.4％、2,061万円の減額となっております。主なものにつきましては、１節報酬では学校医報酬や適応指導教室などの会計年度任用職員報酬3,598万7,000円、２節給料から４節共済費までは教育長と教育委員会事務局職員14名分の人件費や、未来が見える学校プロジェクト事業に係る会計年度任用職員給料などでございます。
委員が、過去の耐震診断において、耐震補強する必要があるとの結果も出ていたが、耐震補強する必要は本当にないのかとただしたところ、当局から、平成14年に耐震補強の必要があるとの診断が出た後、同年度に再診断を行った結果、耐震基準を満たしているとの結果が出ている。
委員が、過去の耐震診断において、耐震補強する必要があるとの結果も出ていたが、耐震補強する必要は本当にないのかとただしたところ、当局から、平成14年に耐震補強の必要があるとの診断が出た後、同年度に再診断を行った結果、耐震基準を満たしているとの結果が出ている。
それから、競輪事業、私は25年しか携わっておりませんけども、好調が続くであろうということでありますけども、本当にいつ何どき何が起こるかわかりませんし、きょう１つまだ議論されてないのは、玉野市の競輪場は耐震補強されていない、非常に危険な競輪場だという側面もあります。