赤磐市議会 2020-09-02 09月02日－05号
耐震補強は、アウトフレームの設置、柱の補強などの強度型の補強となります。また、改修では、防水、塗装、設備類及び内装の全面改修を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。 作本市民生活部長。 ◎市民生活部長（作本直美君） それでは、私からは生活環境整備の責任についての御質問にお答えいたします。
耐震補強は、アウトフレームの設置、柱の補強などの強度型の補強となります。また、改修では、防水、塗装、設備類及び内装の全面改修を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。 作本市民生活部長。 ◎市民生活部長（作本直美君） それでは、私からは生活環境整備の責任についての御質問にお答えいたします。
翌年度繰越額３億1,864万1,000円は、学校施設耐震補強事業、学校施設改修事業（トイレ洋式化改修）の２件でございます。翌年度繰越額を引いた不用額は２億4,764万6,696円、8.9％でございます。 主なものは、１項教育総務費、２目事務局費では、職員人件費、外国語指導助手の費用や適応指導教室の運営経費などです。
その結果、近い将来発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震で想定される本市の震度に対して強度が不足しており、耐震補強が必要とされております。これらの経緯から、新市建設計画の方針に従って、現庁舎の耐震改修を施し、防災機能の強化や市民サービスの向上に向けた改修を行うこととしております。
次に、10款１項の学校施設耐震補強事業は、児童の学校敷地内や通学路の安全確保をするための協議に日数を要したことから繰り越すもので、既に事業は４月30日に完了いたしております。 裏面になりまして、同款同項の学校施設改修事業（トイレ洋式化改修）は、予算措置が９月末になることから全額を繰り越したもので、完了予定は10月30日となっております。
いわゆる庁舎の耐震補強及び環境改善ですが、1,132万8,000円の減となっておりますが、これは事業残でと聞いておりますけれども、そもそもこの事業自身が前回の全員協議会の中でも議論がまだまだこれからだということで進んでない状態の中で事業が進んでいるのではないかという懸念がございます。この用途について御説明ください。 ３番目、防災費でございます。
災害に備え、地区の拠点施設は耐震補強をすべきであります。岡山市は、地区公民館の耐震補強工事を既に始めています。赤磐市においても早急に実施すべきでありますが、市長は地区の拠点施設のあり方をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 次に、農業振興地域の見直しはできないのかについてお伺いいたします。 農業従事者の話は、あと何年米づくりができるだろうかとの話題が後を絶ちません。
非構造部材耐震補強工事などの減によりまして3.4％、2,061万円の減額となっております。主なものにつきましては、１節報酬では学校医報酬や適応指導教室などの会計年度任用職員報酬3,598万7,000円、２節給料から４節共済費までは教育長と教育委員会事務局職員14名分の人件費や、未来が見える学校プロジェクト事業に係る会計年度任用職員給料などでございます。
それと続きまして、市役所本庁の耐震補強と支所の職員についてをお尋ねをいたします。 本庁の耐震補強は現在どういう状況なのか。 本庁は耐震補強を行ってこれからもこの地で市役所業務を行うということをお考えのようですが、現在の状況をお知らせください。 ２番目といたしまして、支所の職員が減少し市民に対するサービスがよくないという声がしていますが、どのように考えられるのか。
支所機能の維持のため、今後、早急に老朽化した施設の改修や耐震補強等について、総合的に整備方針を検討する必要があると考えております。 また、吉井支所の雨漏り対策につきましては、屋上部の防水シートや明かり取りの開口部について確認を行いました。原因部分と考える場所の部分補修を早急に行ってまいります。 以上です。 ○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。 杉原建設事業部長。
主なものは、１項教育総務費、２目事務局費では、職員人件費のほか、外国語指導助手の費用や適応指導教室の運営経費、161ページの13節委託料では、学校施設工事設計監理委託料、スクールバス運転業務委託料、外国語指導助手業務委託料、163ページ、15節工事請負費では、プール修繕工事、非構造部材耐震補強工事、空調設備整備工事、19節負担金、補助及び交付金では、高等学校等通学費補助金などでございます。
地方債の追加は、学校教育施設等整備事業は、山陽西小学校、山陽東小学校、山陽北小学校の非構造部材耐震補強に充てるもので、8,210万円を追加するものでございます。
中央公民館の耐震化につきましては、今年度実施しました劣化診断結果と平成24年度に実施いたしました耐震診断結果から、市の本庁舎と同様に耐震補強工事を行うことで、耐力は十分に得ることができ、今後約30年程度の使用が可能であると判断しております。 今後は、本庁舎の整備と連携しながら公民館の改修も実施していきたいと考えております。
259万円、スクールバス運転業務委託料3,265万1,000円、外国語指導助手業務委託料4,567万6,000円、ＩＣＴ支援員委託料1,037万6,000円、14節使用料及び賃借料の業務用及び教育用パソコン借上料6,810万4,000円、101ページには、産官学の連携事業のタブレットなどのシステム機器借上料1,366万7,000円、15節工事請負費には、山陽西小学校、山陽東小学校、山陽北小学校の耐震補強工事費
まず、市のほうで定めております耐震改修計画につきまして、今後は耐震の補強等を行っていきたいというような計画書でございますが、市のほうで現在耐震診断、耐震補強計画、耐震改修につきまして、一般の市民の方向けに補助制度も設けておりますので、このＰＲ等を今後行っていきまして、耐震の事業のほうの促進を図ってまいりたいと考えております。
翌年度繰越額２億3,833万2,000円は、吉井中学校プール整備事業、学校施設耐震補強事業に係るものそれぞれ２件及び熊山運動公園整備事業の計５件でございます。翌年度繰越額を差し引いた後の不用額は7,392万8,367円で、率にして3.6％でございます。
今回の調査は、新市建設計画において「本庁舎は山陽町役場を活用し」と定めていることを踏まえ、現庁舎の現状把握と、耐震補強により耐震性の確保及び長寿命化が図れるかどうか、あわせて旧赤磐市消防本部庁舎について活用できるかどうか、長寿命化が可能であるのならば現在の場所への建てかえと比較したらどうなのかなどの総合的な調査を行っております。
次に、同款同項の学校施設耐震補強事業委託料は、山陽小学校校舎及び体育館と高陽中学校校舎の非構造部材耐震補強工事設計施工監理業務委託料で、予算措置が３月補正第６号でなされたため、全額を繰り越したものでございます。完了予定は12月28日となっております。
国土交通省が2018年度導入する団地空き家転用補助制度を活用して、特に子育て世帯や高齢者向け施設への住宅のリフォームや耐震補強など、力を入れるべきではないかと思います。その４点について御答弁願いたいと思います。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 友實市長。 ◎市長（友實武則君） それでは、福木議員の質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、就学援助についての御質問でございます。
また、市債では各事業の決算見込みと学校施設の耐震補強事業の実施に伴い、農林水産業債から合併特例事業債までそれぞれ補正をさせていただいております。 次に、歳出の主なものでございますが、今回の補正では各事業の確定見込みによる減額が主なものでございますが、それぞれの費目において人事院勧告による給与改定等に伴う人件費の増減額も計上させていただいております。
また、老人福祉センターは、平成26年に福祉避難所としての指定を行い、平成26年から27年度にかけて耐震補強及び改修工事を行ったところでございます。今後も整備当時の理念を充実発展させて、福祉の拠点として有効に活用してまいりたいと思います。 お尋ねの進入路の整備については、これらの利用目的に沿って利用者の方々の安全・安心を確保できるよう検討が必要と思います。