浅口市議会 2024-06-12 06月12日－04号
また、金光総合支所におきましては、今年度庁舎耐震改修等の工事を行いますが、この工事の中で既存の駐車場の一部に資源物の集積場、ストックヤードの増設を予定しております。減少する駐車場区画を確保するため、正面玄関前と玄関東側の庭木を撤去し、駐車場として整備する予定としております。
また、金光総合支所におきましては、今年度庁舎耐震改修等の工事を行いますが、この工事の中で既存の駐車場の一部に資源物の集積場、ストックヤードの増設を予定しております。減少する駐車場区画を確保するため、正面玄関前と玄関東側の庭木を撤去し、駐車場として整備する予定としております。
また、現在、具体的に予定している改修、修繕計画で申しますと、金光総合支所の耐震改修等や浅口市立寄島小学校の義務教育学校の改修、浅口市ふれあい交流館サンパレアの防水改修等がございまして、それぞれ令和６年度、本年度の当初予算に計上しておりますが、当初予算ベースで、金光総合支所が５億７，１０７万６，０００円、寄島小学校が３億２，２９２万７，０００円、サンパレアが２，８３８万円で、合計９億２，２３８万３，０００
工事費については、令和６年度当初予算ベースで耐震改修等工事と機庫の改修工事を合わせて５億７，９０４万円。 財源としては、緊急防災・減災事業債、脱炭素化推進事業債等の起債を活用するとの説明を受けました。 また、遠隔相談窓口についても、実際に職員が模擬操作を行っている様子を見学しました。 ２、請願第６号再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書提出に関する請願について。
歳出の主なものは、総務費、金光総合支所耐震改修等事業５億７，１０７万６，０００円、教育費、寄島学園整備事業３億２，２９２万７，０００円。 歳入の主なものは、地方交付税５０億５，８００万円、ふるさと寄附金２億円です。 地方債は、脱炭素化推進事業の限度額を１億７，１７０万円とするものなど７件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、市民が対象の補助金や交付金についてですが、津山市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業費補助金の決算額は370万7,000円、執行率は100％であります。周知については、補助金や制度について、職員が対象となる建築物の所有者に個別に説明しております。 以上です。 ○議長（中島完一君） 地域振興部長。
冷暖房設備につきましては、令和６年度から工事を行いたいと考えております金光総合支所の耐震改修等工事におきまして、設備を更新したいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 香取議員。 ◆１６番（香取良勝） 私もよう行っとんですよ、金光支所へ。トイレもはっきり言うて、市民から何ならこりゃあというて。５０年前のトイレですよ。市長に前も言うた。
中央公民館や天草公園体育館等の大型公共施設は、耐震改修等を行うことで現在の耐震基準を満たしている建物でございます。また、必要に応じて補修、修繕等を行い、長寿命化を図ってきておりますので、現在、建て替えを行うことは想定はしておりません。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。 ◆７番（山下周吾） いずれ建物は古くなります。
令和４年度第10次補正予算の減額提案のありました物価高騰対策として、民生費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業、合わせて２億115万6,000円の減額、新型コロナ対策として、農林水産業費の集落営農基盤強化事業の7,000万円の減額、商工費の小規模事業者等物価高騰対策支援事業の１億9,510万円の減額、土木費の緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業の
委員から、緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業2,654万6,000円について、緊急輸送道路とはどこの道路なのか、また本事業の対象となる建築物の場所と件数について質疑がありました。
土木費では、感染症拡大の影響を受けた路線バス事業者に対して環境性能等に優れた車両の導入を支援するための経費、住宅新築資金等貸付特別会計廃止に伴う繰出金、避難経路等確保事業費、真備緊急治水対策事業費、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業費、復興防災公園（仮称）整備事業費の追加分、国の補正予算に伴う道路新設改良費、街路事業費、宅地耐震化推進事業費の追加分や下水道事業特別会計繰出金、建築物耐震改修等助成事業費、
３２ページに参りまして、土木総務一般経費から減額の２，４００万円は県道園井里庄線浜中バイパス事業の国の交付金の配分割合が増えたため建設事業費市町村負担金が減額となったもの、住宅建築物耐震改修等事業から減額の９２万円は実績件数に基づくものでございます。 ２目の国土調査費に追加の２，２４５万１，０００円の補正をお願いし、合計で８，８２７万４，０００円となります。
空き家でない居住中の住居におきましては、空き家等の発生抑制のため、既存住宅ストックの良質化と長寿命化を目指し、耐震診断、耐震改修等補助事業を行うこととしてございます。 次に、所有している危険な建物があり、隣の棟に住んでいる場合は対象外となるのかについてでございます。
歳出の主なものといたしましては、総務費１億7,159万円の減額は、地域高速通信施設光ファイバ化事業やふるさと津山サポート基金積立金の実績見込みによる減など、民生費４億7,635万円の減額は、特別定額給付金給付事業、子ども医療費公費負担事業の減など、衛生費１億9,907万円の減額は、ごみ焼却施設解体撤去事業の減など、土木費１億1,050万円の減額は、道路ストック整備事業、緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業
次に、自然災害への防災・減災対策の推進につきましては、浸水対策としての排水機場改修工事やため池改修事業のほか、地震への備えとして、建築物耐震改修等助成事業の補助率を２分の１から５分の４に、限度額を60万円から100万円に拡大するほか、大規模盛土造成地の現地調査や、倒壊などのおそれがある空き家対策等を進めてまいります。
土木費では、コロナ禍においても継続して運行する公共交通事業者に対する奨励金、バス路線維持費補助事業費、復興防災公園（仮称）整備事業費の追加分、国の補正予算に伴う街路事業費、公園整備費の追加分や、下水道事業特別会計繰出金、建築物耐震改修等助成事業費、被災高齢者向け住宅再建支援事業費の減額分などを計上しております。
補助費等については、８億１，５２３万６，０００円で６％、４，６３３万３，０００円の増、これはプレミアム付商品券償還金や要安全確認計画記載建築物耐震改修等事業費補助金の皆増が主な理由でございます。 積立金は、１億７，３４４万３，０００円で３．５％、５９３万７，０００円の増。これは財政調整基金積立金が５．１％、６４５万３，０００円の増が主な理由でございます。
住宅建築物耐震改修等事業から減額の７１２万円は、各事業の実績に基づき減額するものです。 ２３ページに参りまして、２目の国土調査費に追加の６３９万５，０００円の補正をお願いし、合計で６，２８８万８，０００円となります。
土木費では、緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業の減などにより8,413万円の減額、教育費では、小学校施設整備事業の減などから１億1,792万円の減額、災害復旧費につきましては、30年７月豪雨関連の災害復旧事業費の確定見込みにより１億9,506万円の減額となっております。
、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の総務費補助金では、交付見込みによりましてプレミアム付商品券に係る事業費補助金、事務費補助金、合わせまして5,269万5,000円を減額、２目民生費国庫補助金の児童福祉費補助金では、交付見込みによりまして子ども・子育て支援交付金、母子家庭対策等総合支援事業費補助金、合わせて873万5,000円を減額、５目土木費国庫補助金は、交付見込みによりまして住宅・建築物耐震改修等事業費補助金
土木費では、国の補正予算に伴う道路ストック長寿命化事業費、避難経路等確保事業費、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業費、街路事業費の追加分や、真備緊急治水対策事業費、下水道事業特別会計繰出金、建築物耐震改修等助成事業費、被災高齢者向け住宅再建支援事業費、災害公営住宅整備事業費の減額分などを計上しております。